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1990年代から日本の財界は、株主の利益を説き、主張し通してきました。しかし世界中で次々起きる不穏な事件に、やや躊躇し始めたかに思えます。日本国民に食えない下層が生じることに、否定的な社説さえ出したほどで。本来は関心がない部分です。

新自由主義経済の格差社会によって、世界がどんどん暗転している実態への遅れた危惧という印象。危惧する理由は内需が永年伸びないせいで国力低下し、紛争地に日本がすでに含まれてしまった点と、トランプ次期アメリカ大統領への国際的な同調もあるのかも。

裏には、トリクルダウン説の失墜もありました。トリクルダウンとは、企業が大儲けすると、上層から中層下層へと順々に金が降りて、国民に行き渡る経済原理でした。言い出した者が後に虚偽と告白し、次にタックスヘイブンなる資産隠しの企業リストがドイツでタネ明かしされ、格差を肯定した理論武装もおしまい。まあまあ、株主と企業は別人だから当然でしょう。

もうひとつはイギリスとアメリカで起きた、グローバリズムとリベラリズムへの反動。これがそのまま第三次世界大戦の下地です。勝ち組と負け組の差が開くことで、戦争に帰結した過去の経験則が、勝ち組の視野にも入り始めたのです。てことは、戦争はもう避けられない合図か。

驚いたのは、日本を格差社会へつくり変えた時にお手本としたアメリカが、ウッソーな言い方を始めたことです。グローバリズム批判、新自由主義経済批判、ボーダーレス社会批判が、何とアメリカから出てきたのです。メキシコの自動車工場も。日本は周回遅れで浮いてしまった状態。

アメリカの投資会社の弁護士が文書作成し、日本をアメリカに帰属させる経済ルールがTPPの正体でした。そのアメリカが、TPPは日本によるワナだと言い出す始末。まあまあ、株主と国家は別人だから当然でしょう。
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