明日インボイスが開始。当海外遠征展示企画にご参加の方も、コロナの自粛が解除され、ぼちぼち美術活動に復帰しているそうで。が、国内で美術活動で収益をあげるのはインボイス以前から困難です。日本だけ美術市場が極端に小さいのは、1987～91年のバブル時代にヒントがありました。可処分所得です。

衣食住を除いて自由に使える、遊ぶためのお金が、お客が美術展へ行ったり作品を買う資金です。日本は不当な重税で可処分所得を削り、「働いてばかりで遊ばない日本人」を欧米が糾弾する原因でした。バブル時代だけは、庶民や学生も数十万円の版画を買いました。要は持ち金。

二次大戦後に、遊ぶ金がない日本人に転じた理由は何か。連合国の進駐軍が指導しつくられた『財政法4条』に、普通国債発行禁止が書かれたせいです。国債と聞けば、日本人は国の借金だと勘違いしており、戦後教育で洗脳した結果です。

国債とは政府貨幣（デジタルデータ数値）です。国債の類似品は株式ですが、自然界に無から有を生む類例がないので説明しにくく、大半の日本国民は誤解し誤った理論武装が多い。「国債発行で日本経済は破綻する」の嘘は、日本を経済成長させない連合国の軍事作戦でした。

つまり日本国民は経済成長する唯一のコースを、「それをやれば日本は破綻する」という正反対の嘘に従い、けんめいに避け続け逆走して自滅してきたわけ。「のどが渇いた時、水を飲めば死ぬぞ」の嘘を信じる日本人は、インボイスでもっと多く死ぬ理屈です。草食系男子のせいで人口が減った式の迷信でも信じながら。

今の日本人は、国がどうなっているのか、何をやれば正常化するのか、その思考も逆さまにひっくり返ったままです。進駐軍は勝った。令和にやっと日本を打倒できる。年月かけたジェノサイド。そうだ、このテーマで絵をかいてみましょう。

→ こういうテーマ

ビットコインが最初に急騰した時、実際に大儲けした者が世界中にいたので、世界を統一するお金の本命だと語った著名人が目立ちました。マネーロンダリングできるあこがれもあって。でも、通貨に格上げされる可能性は完全にゼロです。

なぜなら、お金は国ごとの固有の産物だからです。円、米ドル、英ポンド、スイスフランなどハードカレンシーは単位を表すもので、一国の政府のみ発行権を持ち、自在に増減する権利と義務を負います。自国通貨建て国債発行で現れ、徴税で消えます。

増やせば好景気、減らせば不景気になります。景気動向をみて、政府はこまめに通貨総量を増減させます。エアコンの温度調節と同じで、寒いと温め、暑すぎは冷やす。ちなみに日本だけが寒い時に冷やして「失われた30年」のデフレ不況が34年目です。日本だけが逆なのは、戦後教育の洗脳です。

話を戻すと、円や米ドルは「主権法定不換貨幣」とも呼び、厳密に借用証書です。通貨信任は納税義務の設定で発生し、国境の外には出ません。知らない人が多い。だからEUの統一通貨ユーロは、致命的な欠陥があり自滅が予想されます。

つまりお金は、国ごとに財政政策を行使する用具であり、政府が常に張りつき毎日こまめにコントロールし、物価や給与を調整しながら安定させ、国土の発展を続けさせる仕組みです。現在の主流派経済学は、この仕組みから脱線しています。

具体的には黄金を代替する証書と誤認した「商品貨幣論」で考え、エアコンの調節機能を無視。皆がギリシャを馬鹿にした2009年からのユーロデフォルトは、単純にユーロ設計の欠陥です。独自通貨ポンドを続けているイギリスは賢い。

日本観光に来た外国の人たちが一番安心するのは、地元民に襲われる可能性がまずない点です。何者かに銃や刃物をつきつけられ、金品を渡さないと撃たれ刺される確率がほぼゼロ。人が少ない道を歩く時も警戒やびくびくせずに済み、リラックスできて快適らしい。

日本に路上強盗が少ない理由は、国民の一人一人がすでに金品を持たされ、外国人が持ち込む金品が欲しいという前提が最初からありません。「日本では親や学校の道徳教育が行き届いているからだ」という理由は、金品を国民に与えておく国策があってのものです。

中間所得層を厚くした昭和の総中流社会は、テロを減らす方向でした。だがバブルがはじけると、不良債権処理で通貨削減を始め、個人の金品を減らしました。具体的には、民間の銀行融資返済と政府の緊縮財政と消費税増税で、円の総量を減らし国民を貧困化させました。新自由主義への転換です。

外国人から金品を奪うブームは今はまだですが、日本人同士で女性や高齢者が襲われ始め、押し込み強盗とオレオレ詐欺が目立ちます。伝統的な安全の崩壊を止めるには、通貨発行を増やしてばらまけば効果的です。当然、そうさせない勢力が今も権威者に君臨中です。

そうさせない勢力は顔まで見せており、国民は賛同しています。アメリカのような荒れた社会がイノベーションを生むあこがれが強いからです。バブル後に欧米から言われてきた「失われた10年」「20年」「30年」は、34年目が半ばをすぎ35年目を待つ秋が今。

国民が日本つぶしに賛同する動機は、誤った貨幣観です。国が1兆円を発行するには、国が1兆円を払って1兆円を買ってくる妄想です。民意どおり、国は国民に1兆円を増税します。「親が子に渡すこづかい5千円は、子の貯金箱から奪った5千円を渡す」が日本人の思考です。これの何がおかしいのか、何度でも説明しましょう。

現総理大臣が2021年の党総裁選に立候補した時、「小泉内閣以来の新自由主義から転換する」が公約でした。日本経済の「失われた32年」（当時）をV字回復させるかもと思わせました。当選して総理になると新自由主義へ戻り、緊縮財政と増税による通貨削減を再開し、国民の貧困化を急いでいます。

新自由主義をやめてケインズ主義に戻すと景気が上がってしまい、日本資産の時価総額が高騰して昭和の経済大国に返り咲いてしまいます。日本解体を願うブレーンたちの資産移転ビジネスには不都合なので、総理の元へ押しかけて景気回復を阻止したのです。

この新自由主義の思想は、すでに経済ブログで論じたように、ダーウィンの『種の起源』にある「進化論」の影響を受けています。生物は「弱肉強食」と「条件」で淘汰され進化する原理ですが、ダーウィンの言う「進化」は退化を含むから、読者は昔から初歩的な誤読を続けています。

そこに日本らしい「貨幣観の誤謬」が加わり、自己責任と選民思想が激化しています。低収入者は国のお荷物なので権利を制限すべしと唱えるカリスマご意見番たちは、テレビの人気者ぞろいです。テレビがないこちらの目に、逆さまの常識がここまで広まると日本破壊組の勝ちかと映ります。

最近、音楽畑にも新自由主義が命の徒が現れ、細々と続ける先輩ミュージシャンに「無能な者は廃業せよ」と言い放ち、自分の優秀さを誇っていました。初めてみるタイプ。読者から批判があると、自分はガリレオやゴッホだという調子で、嫌われ者こそ本物の証しと言い出して。

新自由主義は助け合いや情けを不正行動とし、一握りの勝者以外は消えるべきという優生思想が上位理念です。勝者の幸福を、敗者の不幸の上に築く思想。ところが日本ではうまくいきません。理由は地勢学的で、地震台風大雨豪雪火山津波の島国だからです。冷たい内戦では自然の猛威に敗れ、双方が消える運命が日本。

「新自由主義」は「ネオリベラル」とニアリーイコールです。理念を平たく言えば選民思想、格差拡大です。人類を二分して、強い者が弱い者を隷属させ搾取する。ダーウィンの『種の起源』に記された「進化論」に影響を受けています。自然淘汰の経済版といえます。

テレビのカリスマご意見番や人気コメンテーター、経済学の権威者が言う「優れた人にお金を渡し、劣った人には渡すな」の信念もそれ。現に累進のない定率の消費税では、格差を開く目標が最初の案に含まれました。「税を広く薄く」は、要するにジェノサイドの意味です。

新自由主義は大そうなイデオロギーに思えますが、大口資本家が総取りする方便として、自由をバラ色と吹聴するデマです。たとえば国営公社を民営化し自由市場に入れると、通貨増量が省かれ、所得減が行き渡り、大勢が自殺して当たり前すぎ。この弱者淘汰に賛同する民意が怖い。

庶民を所得減にすることも、新自由主義の教条です。そこにじゃまが入るのが福祉です。国家が資金を投じ、ハンデキャップを小さくするのが福祉です。新自由主義はそれが大嫌い。「生まれつきの障がい者は淘汰されるべきなのに、国が加勢して活躍させるのはフェアでない」が新自由主義のエリーティズムです。

現代の政府出資は、必ず政府貨幣を追加発行した増分を投じます。つまり国の財源は通貨発行です。1973年以降は、国が払うたびにお金を刷り足す方式です。それを政権にやらせなければ格差は拡大するから、強者と弱者の振るい分けが早く進む。それが新自由主義。ネオリベラル。

ということは、新自由主義は恵まれた家系のボンボンや、運よく成功した人たちが支持します。テレビ人にめちゃ多い。恵まれていない者や運が悪かった者は、言い出さない。それで最初の話に戻ります。新自由主義は選民思想だと。

終戦の日の正午のニュースで流れた玉音放送。よく引用されるくだり「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」のあれ。玉音放送を現代の言葉に直すと、昭和天皇が平和の実現のために、これから耐えて忍ぶ誓いらしい。国民の窮乏の話ではなかった。

最近はアメリカ公文書がネットで検索できる恩恵で、第二次世界大戦の日米戦争の謎が解明されてきました。開戦時に総理大臣だった東条英機は反戦主義の顔だったようで、とばっちりの災難でした。しかも日本軍も、アメリカと戦争しないことは決定していました。

パールハーバーへ海軍を動かした山本五十六は、なぜ勝手に開戦したのか。バックに誰がいたのかが謎でしたが、内閣と軍に逆らった黒幕はきっと民間だと考えていたら、どうやら財閥の系統、つまり資本家、つまりディープステート、日本で言う政商らしい。恒例のパターン。

そもそも太平洋戦争はアメリカの命名で、日本語では大東亜戦争で、植民地インドを足がかりに東へ攻めてくるイギリスとの戦争です。日本が圧倒した後に、インドネシアの石油をめぐりアメリカが参戦。この戦争で日米の国力は逆転し、米は日を恐れ『WGIP』『歴史抹消』『禁書』で日本人への洗脳教育がスタートします。

ひとつが憲法の「軍の違法化」で、もうひとつが財政法4条の「国債発行の禁止」です。国債とは国民を赤ちゃんにたとえれば母乳であり、これを禁じて借りミルクも禁じているから、子どもは全滅して一代で終わるはず。つまりジェノサイド。

日本民族の絶滅がまだなのは、米軍が抜け穴を用意したから。抜け穴を平成9年にふさいだ黒幕が、日本の官僚と政商です。支配権とカネと女がほうびの権力構造を暴露したインサイダー本が今売れています。そうです、貧困促進は男社会の野望です。復刻された禁書も読めるよう、地元図書館でカード登録しました。

ツイッターの知られた「さえずる青い鳥」マークが廃止され、Xマークに変わりました。ツイッターブランドづくりとして、最も成功し貢献したCIがあのマークだと思われ、アップル社のりんごマークに匹敵する成功例といえるでしょう。

それを捨てて「X」をデザインしたマークは、ツイッターとの引っかかりが遠くなり、物語性がつくれないまま低調になるかも知れない不安が言われています。このような企業ロゴデザインが日本で大流行した前回は、電電公社民営化のNTTマークが発端でした。バブルより前。

ツイッターのコンセプトは、140字以内の簡潔な短文でメッセージを発信し、意見交換するものでした。簡便と高速性で「フルーツ買ったナウ」のNOWブームも、ツイッターで流行してデザインTシャツなどに広まったものです。

意味上の脈絡が見えないXマークへの変更は、新オーナーのイーロン・マスク氏のパーソナルな盛り上がりなのかも知れません。実はこういう突発的な変更願望は、たとえば日本の国旗を変更する持ちかけとして出たことがあります。

戦前の日本が日の丸をかかげて、対英国列強戦と共産主義との闘いに挑んだ末に、悲惨な敗戦を喫したので、国旗を変更する案も出たという。しかし日の丸の起源は戦国武将にさかのぼっており、昭和の激動よりもずっと歴史あるものです。

歴史を失い後悔する結果は世界史にみられます。典型が増税で苦しんだ市民がクーデターでお家取りつぶしの、ルイ16世やマリー・アントワネットらブルボン王朝です。400万人が亡くなったフランス革命で王室を消し去り、国威のグレードダウンが今さら改めて沈痛な喪失感なのです。

デジタル一眼レフ用のズームレンズを最近買いました。11万円以上の製品で、年月経た中古なので2万円弱と安い。設計方針が変わった最新型の製品が必ずよいとも限らず、これも前モデルの方が良好だと判断したひとつです。

やはりゴムリングが少しだけべたつきます。現代的なカメラの欠点はオール金属でなく、生ものの材質が経年劣化することです。そして今回引退になりそうなレンズメーカーの接写用マイクロレンズを、カメラから外してびっくり。

距離と倍率が書いてあるプラスチックリング部分が、加水分解してベタベタになっていました。1年以上前から今回のレンズ購入の検討で、電気防湿箱からカメラとレンズを出して机に置きっ放しにしていて、2023年梅雨の間に化学変化が急に進みました。1993年購入から30年。

距離リングを回すと内側のべとつきが鏡筒に付着し、ガムテープの粘着みたいな摩擦で固着しました。試しにアルコールでふいても改善せず。純正のマイクロレンズを別に持っているから出番もないし、製品の寿命だと理解しました。

マイクロレンズを2製品用意したのは、純正より硬質に写るズームレンズを見て、建築模型撮影用に同メーカーのレンズも買い足したから。ドイツ遠征展で参加者の作品を撮影しジクレーを作ったレンズもそれでした。マイクロレンズは収差がわずかで、画面内の直線がカーブせず真っ直ぐに写るのが特徴です。

使用不能となったマイクロレンズは、今回買ったズームレンズで記録撮影しておきました。今回の教訓は、近年のカメラはゴムとプラスチックが弱く、防湿箱に入れるか乾燥剤を使い、空気中の水分との結合を防ぐことです。

海外美術展で売れた作品と売れなかった作品は、その場限りの結果論といえます。しかしここでは、統計記録も含めて研究対象にしています。「やっぱりそれが売れたでしょ」「思ったとおりの結果になった」というケースが多いからです。

ただしAさんの作品とBさんの作品の、どちらが売れるかという問題ではなく。売れたBさんの3点のうちこれが売れた、それが事前の想像どおりになる点に注目しています。一作家の作品同士をくらべた完成度に、課題の焦点があるのです。

Aさんが、Bさんの作風との差を参考にする必要はなく、Bさんの中で売れた作品と売れなかった作品の違いが重要なのです。自分の作品同士の上位争いやベスト選定する目として、切磋琢磨の余地が広がっているわけです。

自己ベスト作を展示すれば売れた。ところが第二弾が続かないという壁がよくあります。成功した一作がたとえまぐれでも、そこから発展させれば何とかなるものです。しかし何度作れども下回り、次の快心作が出ない場合もあります。スランプ。

こういう時に、作者が自分一人で考え続けても行き詰まるので、いっそ他人の目で診断した方が早いのです。制作アシスト企画で作戦を用意しています。相手が買わない理由を見つけて除去するアプローチもあります。

資金が余っていない画家にとって一回の展示会は限られた実験機会なので、漫然と作品を送り込まずに個人テーマを立てて攻略を意識した方がよいでしょう。制作が続くうちに惰性や爛熟が生じて、希薄化が起きる現象もとても多いので。

美術から手を引き撤退するアーティストが増えているのは、来るインボイス制度に家計をつぶされる以前に、海外から「失われた30年」と呼ばれる経済衰退が、もう34年も続いているせいです。緊縮財政と消費税増税による通貨削減でみんなの所得が減り続け、みんなが買い控えてGDPが低いまま。美術を買う客もまた貧困化。

日本の失墜に日本人は自虐反応を示します。働く効率が悪いのが原因だと誤認し、働かない高齢者や障がい者への迫害ブームとともに、仕事のトロい社員を企業から排除して、国からも取り除いてやれば、日本は生まれ変わるという妄想が広がっています。若いリーダーたちは安楽死のアイデアを出し合っています。

終身雇用と年功序列と福祉を確立し、“トロい仕事”の社員が活躍した1970年代に、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で世界にイノベーションを轟かせた日本です。少し前に、平成日本の失墜原因がカナダの教科書に載り、能力の高い国民を実証した上で、これは政治の失敗だと断定しています。

日本人も失政で国が壊れたとは思っていても、原因の指摘は常に逆さまにひっくり返っています。ひっくり返っているからこそ、老人ホームでの暗殺や養護施設への襲撃事件にそれ続けているのです。その根底にあるのは、お金の正体の誤認です。貨幣観が根本から間違っています。

カナダの教科書は内政干渉を避けて具体的な失政を書いていませんが、YouTubeに説明が急増しています。「日本経済の失墜と貨幣論の誤謬」の内容が急に拡散し、うまい説明が次々と登場しています。1分弱のスマホ動画はスピード理解に好適。

急に広まった原因は、国会で議論になっているからです。超高学歴の面々がこれほどだまされ続けて大勢の生命財産を奪った現実は、まるで「地下鉄サリン事件」を連想させます。こうしたカルト的な奇妙な奔走が起きる国だという、これも他国の教科書に載っていそうな。 → 消費税という名称は、あなたをだます目的

新自由主義とグローバリズムに毒された日本人が今向かう理想の郷が「努力した人が報われる社会」です。これ実は優生思想や選民思想に傾斜した平成令和の日本人キャラと矛盾せず、むしろ相関して整合しています。なぜか。

「努力せよ」の命令に、皆様はイラッときたことはありませんか。学校の成績がよい人を称賛する時の共通認識にある「努力したから試験の成績が上」というあれ。当の努力して勝った者さえ「違うなあ」と感じたはず。

というのは、人間誰しも「努力する能力は持って生まれた才能ではないか」と感じる瞬間があるからです。「努力が楽にできる素質」が先天的に持って生まれたものなら、努力不足を叩くのはへたすれば差別的な言動です。ここに引っかかる。

動画サイトでよく特集される「地頭」の素質が人には厳然とあり、地頭を駆使する努力は足し算でなく、かけ算になっている疑いです。塾のプロ講師たちが指摘する「親の成績は子に遺伝する」の結論は、表に出しにくい真理らしい。

努力しやすい体質すら親から受け継ぐ確率が高いなら、子どもの人生の成否はトータル運しだいです。それを国が選別して、成果が低い者の資産を、成果が高い者へ移転する格差拡大バンザイの法律は危険な思想です。しかも、その場合の評価尺度は所得金額に徹しており、閉そく社会へまっしぐら。今が現にそう。

こうした選民思想が2020年代の日本で流行した理由もわかりきっていて、緊縮財政と消費税増税で通貨削減した官製デフレ不況で、円が貴重品だからです。その人が何円稼げるかのワン・バリューに走り、格言「貧すれば鈍する」のとおり。コロナでよけいに突出した、日本の困った財政経済トリアージ思考です。

時々会員様から、美術活動を中止し廃業する知らせが届きます。家族の失業や介護負担なども想像しますが、根底は国力低下です。日本は緊縮財政（通貨増量拒否）と消費税増税（既存通貨削減）で円の総量をわざと減らし、総需要（国民のサイフの重さ）を減らし続け、企業や店を干上がらせるデフレ不況です。

ベルリンの壁崩壊とソ連の解体以降に、世界は資本主義を歪めて株主の利益だけを優先しました。結果は「世界同時不況」で、日本国内でも民営化や働き方改革など間違った対応策が続き、大勢が貧困化し飢えて亡くなった平成と令和です。

他国は積極財政と減税でインフレ好況なので、そこへ黙々と亡命移住する日本放棄組の若者が50万人だとか。日本を沈める外圧が「新自由主義」「グローバリズム」の二大柱。1979年イギリス発の世界目標（SDGs）です。

新自由主義は、お金の意味を間違ったアダムスミス経済を基礎に、政府に財政政策をやらせず福祉を捨てさせ、国民の生死を自己責任に帰する経済版新興宗教です。グローバリズムは、人・物・金の国境をなくし、世界を均質に変える多様性否定の思想です。多様性こそ大事だとの宣言はカモフラージュ。LGBTQ。

グローバリズムは各国民族の固有の文化を消し、均質な人種のるつぼに変え、内戦に持ち込む目的があります。国家の争乱がカネになる「ウクライナ特需」もそれ。新自由主義とグローバリズムは、もろに第三次世界大戦への導火線の役です。

それに対して反グローバリズム運動『We are ready』が世界で広まり、日本でもデモが行われました。「村祭りの廃止を国際会議で押しつけないで」という、世界支配層への反発です。日本美術も伝統的風情を作品から抜いて無国籍に変えたら、取り柄がないでしょう。無駄で余計な、異文化性に価値があるわけで。

2021年末のブログで、ジャパン・フェスティバル・ベルリン2020で、現地で買われた絵はがき一覧を発表していました。色々と新発見がありますが、皆様も作画やスケッチは続けられて、新時代に備えるのがよいと思います。

https://21artstory.blog.fc2.com/blog-entry-808.html

「もう日本経済は上向かない」説は国民の知識がないままの場合であり、これから世界が新自由主義から離反する末尾につき、日本は通貨削減から一転して通貨増量に転じると予想しています。これで沈んで終わりではないはず。

陰謀論の信者たちに共通する認識が、「戦争は秘密結社が企画し、第三次世界大戦は始まっている」です。国際金融資本が世界をトータルに作り込む「新世界秩序」（ニュー・ワールド・オーダー）が、戦争企画書の一部ではという陰謀説。

日本は今NATO（北大西洋条約機構）の日本支部の設置と、NATOに参加する方向で動いています。NATOは二次大戦後の東西冷戦時代の東側「ワルシャワ条約機構」に対抗した西側の軍事同盟で、加盟国が攻撃されると同盟国が反撃する集団自衛権です。

世界は民主国が中心のNATO軍と、独裁性の強い反NATO軍に、派閥が分かれているかたちです。1989年からベルリンの壁が撤去され、東西ドイツはドイツ連邦共和国に統一。1991年のソヴィエト連邦の解体後にも、西側国は二次大戦の戦勝国ロシアにだけは冷たかった。NATO参加を打診したプーチン副大統領を足蹴にして。

国際金融資本がロシア国の資源の利権を巻き上げました。元々安定していたロシア国営企業を民営化させ、上場株を買い占めオーナー権を奪い、ロシア国民の労働者を搾取し貧困化させました。エリツィン大統領時代に進められ、三次大戦の伏線になっています。日本の貧困化はロシア叩きと並行し、技術奪取作戦らしい。

戦争を企画する目的の筆頭が、消費期限が近い火薬兵器を使い切り、補充分を売って富を築く軍産複合体の売り込みです。国会議員やその親族が、軍需産業の幹部であるケースは世界中にとても多いのです。秘密ですらなくて。販促の戦争。

通貨機能の誤解で「失われた34年」の経済衰退が続く日本で、インバウンドで外貨を得る間違った行動の続きが、軍需産業への傾斜です。「金がないから兵器輸出で外貨をかせぐ」です。それってブラックジョーク？と思われた方は、国の財政にも詳しいかも。どういう意味かはまた今度。

◇ Kaori SUZUKI個展
◇『Somewhere－ここではない場所』
◇ K's Gallery
　 〒104-0061 東京都中央区銀座1-13-4 大和銀座一ビル6F
◇ 2023年5月8日(月)～13日(土)
　・12:00～19:00 （月火水木）
　・12:00～20:00 （金）
　・11:30～17:00 （土）

2022年7月8日奈良での元総理大臣の銃撃暗殺事件に続き、2023年4月15日和歌山で現職総理大臣に爆弾を投げる暗殺未遂事件が起きました。消費税8％の頃から、日本は貧困化に窮してテロ社会に向かうとの声が高まり、こちらも同じ予想で何度も書いてきました。順調に的中。

ドイツへ移住した方々に日本に戻ると危ないと忠告してきた理由も、日本から海外脱出する亡命が増える流れで、容易に近未来が予想できたからです。日本は内戦国になるというより、南米にみられた政府崩壊、アナーキズムへの途上国化がみえていたからです。

日本の「失われた34年」の起点は、1989年ベルリンの壁崩壊の年の「消費税」でした。とどめを刺す決定的な「デフレ不況26年」の起点は、1997年の緊縮財政と消費税増税で、自国通貨を故意に削減して国民を貧困化させる作戦です。

「作戦」と呼べる理由は、同じ1989年に生まれた『ワシントン・コンセンサス』の内容に、ソ連と日本を国家解体する世界目標が示され、現実が着実にそちらに突き進んでいるから。ロシア経済つぶしも始まっています。

日本人に今起きている心理現象は「正常性バイアス」と呼ばれ、自分たちに危険が迫る事態を「たいしたことない」「まだ大丈夫」と、わい小化する脳の反応です。3.11の津波犠牲者にみられた「大げさな警報で無駄に怖がらせるなよ」と同じ。

国内に起きている「国民分断」で、最大の対立軸は「日本は日本人が操縦すべき」「外国人が操縦すべき」の二つです。後者に国民が向かう理由は、日本は緊縮財政で貧困化し、外国は積極財政で富裕化し、プアな日本人の目にはリッチな外国人が偉大に見える、気持ちの委縮とメンタル崩壊です。

『ジャパン・フェスティバル・ベルリン』の姉妹企画『ジャパン・フード・フェスティバル2019』に現地スタッフが出展した時、出し物の「ロー・チョコレート」を知りました。ローとはデジカメ画像の「RAWデータ」と同じで、無加工のピュアな状態を意味します。

ドイツではオーガニックやヴィーガンも流行っており、日本にも原点回帰的な食品があるのか調べました。しかし日本は、逆の安かろう悪かろうの方がブームです。緊縮財政で経済低落させた実質賃金低下で皆サイフの余裕がなく、フェイク食品や高農薬や遺伝子組み換えに追い風が吹く不況が26年。

地元スーパーの農家直送コーナーに並ぶ野菜果物と、有機栽培のコーヒー豆に終わりました。日本の伝統食品はどれもにせ物が幅をきかせて、しょうゆは塩水に着色して風味を後付けしたフェイク製品で、味噌は発酵を省略した安物ばかり。納豆も危険な化学処理残留物質を含むという。

買っていたしょうゆもにせ物とわかり、最近探して買えたのは本醸造のしょうゆです。いつも買う製品の2.75倍の価格ですが、地元の原料だけの本物製品です。味はまろやか。本物ブームはバブル前の1980年代から日本で開花しましたが、その頃の空気を感じました。

今は正反対で偽物の天下。バターやチーズに至っては、国産品を根絶やしにして、輸入率を上げる密約があるらしく。国産を絶滅させて外資に主導させる、つなぎの受け皿役がコオロギらしいのです。養殖で遺伝子組み換えが前提でもあり、児童に餌づけする目的で学校給食に混ぜる予定とされます。

早く緊縮財政を積極財政へと正常化して、国債償還用の消費税を廃止し政府負債を正常に増やせば、日本経済は右肩上がりに戻ります。食料自給率も上がりロー食品も増えます。だからこそ日本を復活させるまいと、通貨発行を阻止する圧が強い。ドイツはその圧を受け、跳ね返しての自然食ブームなのでしょう。

日本からアート関係で外国移住するなら、昔はフランスのパリ、その後アメリカのニューヨークがメジャーでした。2010年からの我々のドイツ美術展以降、参加者がベルリンを訪問したり、移住するケースが増えました。今も在住なら、移民年月は立派な既得権といえます。

そろそろ日本へ戻るか迷われる方がいますが、今の日本は悪い状態なのでなるべくドイツにいる方が得策で、そう忠告してきました。最大の理由は、日本は「失われた34年」をまだ続けていて、国家経済の破壊をやめていないからです。

経済破壊は、デフレ基調のスタグフレーションによる年々の実質賃金低下と、深刻な人権侵害もあります。国の状態は底ではなく下落途中にまだあり、自己責任論の圧に追い込まれ生命財産を失う危険がつきまといます。とにかく自殺が多い。

悲観的なのは食品です。EU国はアメリカ製の農薬を輸入禁止していますが、日本では禁止物を輸入できるよう基準をゆるめる法案が通りました。世界が締め出した毒が日本に集まります。食品添加物も売る側の都合が優先し、表示不要物が拡大しています。

遺伝子組み換えを国民に買わせる策です。またタンパク源の食材を廃業させる圧もかかり、農業の撲滅を着々と進めている中で、コオロギの学校給食が準備中です。日本を外国資本がコントロールする分断国へ変える作業が延々と続きます。

日本へ帰ると、庶民が困り悩み苦しむ改革が襲ってくるはず。通貨削減で金回りが悪いから、すさまじい低所得のパワハラ企業だらけ。女性の5人に1人、児童の7人に1人が貧困だとユニセフから宣告済み。全ての原因は宗教の領域ともいえるような緊縮財政と消費税です。

日本でコオロギ食品が炎上しています。日本人がコオロギを食べるよう持って行く国策に対し、反発が集中するのは伝統的な農業を切り捨てる国策がセットという点です。国民を陥れるプランが発動された疑いです。プランは実在し、SDGsです。「持続可能な開発目標」。

問題は、民族が昔から食べてこなかった物を食べる危険性です。ひとつは消化酵素が足りないので異常反応や重病を引き起こす懸念です。たとえば日本人は米を1万年食べてきましたが、小麦は戦後78年に急に広めたので、小麦アレルギーが悲惨な広がり方です。

猫に類似現象があります。猫がネギ、アワビ貝、チョコレートを食べると死んだり重病になることが知られます。意外にも、生の豚肉もだめなのも驚き。猫にとって生の牛肉や羊肉や鳥肉は安全らしい。

ミネラル以外の食品は全て生き物ですが、植物はほぼ全てが毒を持ちます。だから人間は時間をかけて、年月経て病気になりにくかった結果論として食品を厳選しています。多くの野草を食べずに、せいぜい七草がゆや桜餅など限定し常食にしないのはその知恵か。食べられる対象が民族ごとに異なります。

今普通に食べないものは、先人が問題ありと突きとめて除外していました。ニラと水仙の区別みたいに。中国人はノリやワカメを消化できない。先祖から引き継いだDNAと合わないのです。だから「食は保守的」とは精神の問題でなく、消化能力の肉体問題です。

4月から新人歓迎の飲み会が増え、消化器に分解酵素がない人はエチルアルコールで急死する危険な季節です。脳内で消化できなくても命に別状ないアートなどとは違い、食品はリアルに危険だから変に拡張しないのがセオリーです。しかしそこに民族の繁栄を阻止させるSDGsの外圧がかかっています。

日本でよく言われるこれ。「他人との話題に政治と宗教はだめ」。アメリカ人の声では「そんなことはない、初対面の場合だけでしょ」「政治の話題よくやるよ」だそう。日本の「政治は話題にするな」は、広義の陰謀ではとの疑惑があります。

国民を政治に無関心にさせて、上級国民だけで政界を牛耳り、一般国民を民主政治から外して無力化する長期策略です。一番の証拠は、昭和時代に与党議員が言い出した「みんな選挙に投票に来てよ」という耳タコな心情吐露です。

平成中盤のデフレ不況になってからは「選挙に来なくてけっこう、投票日は眠っていてね」へ発言が転じました。庶民を政治から縁遠くさせて搾取する、現実に起きている流れに一致します。当然この時代変化を若者は知らないから、ハッタリ格言のワナにはまって投票を忌避しています。

英米に曲がり角が来て、ロシアはむほんを起こし、日本だけがまだ没頭しているのが新自由主義とグローバリズムです。格差拡大と人権侵害を進め、ワンワールドを彼岸とする統治法です。民衆を政治に目覚めさせず横のつながりを断たせ、個人を弱い存在に孤立させます。

それで日本のデフレが長引くにつれて「我らに投票するか、それとも棄権するか」を望む言い方が耳につきました。同時並行して与党が「僕たちの政策や公約を理解してください」と言わなくなり、駆け足の法律制定や秘密主義に満ちています。

さらにすごいのは、個々の議員たちさえ駆け足や秘密主義にやられた被害者です。レントシーキングで政界が乗っ取られ、民間組織が私物化した状態が続くのです。上級国民は政治の話をしないどころか、政治家と飯を食う仲です。これを隠す策略の格言が「政治の話をするな」です。丸め込まれたらだめ。

近所のスーパーの入口にいくつもあった消毒アルコールスプレーが今日は見当たらず、密集する場のマスク義務を解除した政治判断を受けたのか。と思いきや、場所を移していました。2020年2月3月にどのスーパーもビニールやアクリル板で仕切り、店内で皆がびくびくしてきました。

日本中の対面デスクに塩ビ板やアクリル板が今も残り、そのコストも企業や団体には負担でした。商業が活況の時代ならよくても、世界で日本だけが単独デフレ不況という「失われた30年」に重なったコロナなのでたいへん。

そして後に残ったのは実質賃金のさらなる低下と貧困化。そしてデフレ不況のまま戦争で物価だけが上がるスタグフレーションの生活苦です。他国はコロナ給付金で好景気で羽を伸ばす中、日本だけは給付不足で物が売れない恐慌が続きます。

なぜ日本だけが異端か。ひとつは1989年のベルリンの壁崩壊から本格化した新自由主義とグローバリズムで、ソ連と日本の国家解体が続けられているからです。日本は経済力があるから簡単に壊れ切らず、解体はまだ継続中です。それが緊縮財政と消費税増税です。

1973年以降は起きない「自国通貨の金欠」が起きているお芝居で、国民の生命財産を奪いながら、企業や技術や特許や土地や建物を外資ファンドに買わせてやる作戦です。通貨削減すれば皆が金に困り、貴重な資産でも吐き出すという狙いです。

ところが何人かの国会議員が突っ込み「政府負債は返済するわけがない」「他国は国債を償還しない」「通貨発行で国民は裕福になる」と財務官僚に答弁させています。お芝居がばれちゃった。しかし国民は貧困で気落ちし、大増税が必要だと思い込んだままです。日本を倒す黒幕は国民の脳内に住みついています。

ハードディスクを二個買う予定ができ、最近はかなり品薄と知りました。90年代に多かった販売形態が「バルク品」でした。ディスク製造社がパソコン製造社に卸すロットを販売店がまとめ買いし、水色のエアキャップ（プチプチ）で包んだ商品でした。自作PCパーツの客が買いました。

箱入りでやや高めが「リテール品」で、2000年代には一個ずつ小ダンボール箱に入れた売り方が中心でした。2017年に2TBを7200円で買いましたが、今見ると同じ製品が17000円ほどに値上がりしています。

スポット的でなく連続する物価上昇をインフレと呼び、原因は主に三つあります。ひとつは政府がお金をばらまくと消費ブームが起きる「良性デマンドプル型インフレ」。もうひとつは事故や戦争で資源の輸入価格が上がり、狂乱物価となる「悪性コストプッシュ型インフレ」。

良性デマンドプル型は、日本では起きていません。日本のインフレは悪性オンリーです。だから世界と逆に日本だけは、お金をばらまかないと物価高騰がゆるみません。当然理解されず、暮らしの破壊が進行中です。日本がまみれた新自由主義ではインフレを一種類とみなし、デフレを無視する思想だからです。

第三の物価上昇は日本に限ります。『悪性デフレ型インフレ』と名付けましょう。この意味は通貨削減でデフレに落ちると、物価が下がりながら売れ数が減るから、メーカーやショップが採算割れします。スケールメリットが失われるほど買い控えられて、苦渋の値上げに踏み切る、日本限りの珍現象です。

身近な例で消費税5％込980円で買った小型のヤカンは、増税8％化で本来なら税込1008円になるはずです。しかし税抜1000円税込1080円と、72円もの便乗値上げでした。増税に便乗した理由は、ヤカン製造工場も店も5％増税の1997年以来、17年間も商売あがったりだったからです。その間に秋葉原の路上テロも起きました。

日本経済は正念場で、ここから消費税を無限に上げていくか、それとも制度を廃止し他国と同様にインフレ好況に戻し、正常化するか。二つのせめぎ合いが続いています。国民は「税金は国の財源だ」の真っ赤な嘘に染まっているから、民意で増税になる可能性が高い。

積極財政の議員は「これこそ正しい方法なのだ」と生前のゴッホみたいに叫び、しかし国民は「高齢者や障がい者へ支援すると国の無駄だ」式の「貨幣のプール論」を信仰し、「失われた34年」はまだ続いています。

仮にそこそこ食べていけた画家が、なぜか貧困化するとします。理由は二つ。お客が所得減で美術市場から去ったからがひとつ。もうひとつは、公募展の償金総額が減らされた場合です。主催者が賞金総額を半額に減らせば、皆の年収も半額です。あるいは二位以下が大きく減るかも。

競技参加者たちは、「絵の描き方が悪いから」と結論しては間違っているのです。効率も画期性もイノベーションも、全体のマクロの次元では関係ありません。努力不足などはミクロの話だから関係ない。「償金総額を減らされたから」と正しく認識しないとまずい。

国のマクロ経済に話を戻すと、国民が同じ調子で働いても所得が落ちるなら、賞金総額が減らされている悪政を見破らないとだめ。勤務態度や効率に話をそらせたらだめ。国全体の賞金総額をGDPと呼びます。GDP＝生産の合計＝支出の合計＝所得の合計。

GDPを増やすには通貨の追加発行が必要で、具体的には「政府消費」「政府投資」「政府配布」です。三つを俗に「ばらまき」と呼びます。「ばらまいたから日本は傾いた」批判は話がひっくり返っています。世界で日本だけがお金をばらまかず、それで兜町で女子大生の売春が異常に増えすぎた報道というわけです。

日本に「老害」の語が出回っていて、広めているのはマスコミの論調です。具体的には「高齢化社会が進むと、働く人たちの負担が増える」の耳タコな言い方です。実はこの危機は真っ赤な嘘ですが、この嘘を暴く者は局に出入り禁止になるとか。

高齢者はパソコンをあまり使わないとすれば、ここの読者に高齢の美術家は少ないでしょう。しかし美術家のコア部分も当然高齢化しており、ドイツ遠征展の強豪参加者も若い方は比較的少なかったのが最初の傾向でした。それでアート・マネージメント・システムには、新世代に早く国際競争力をつける目的もありました。

最近、高齢者の施設を訪問し強く感じたのは、「この世代が高度成長の頃の若い社員であり、バブル時代の企業幹部や社長だった」という点。投資が停滞する「失われた34年」の直前まで、各地を設計施工し作り込んだ主役が昭和一けた以降の世代でした。今我々が恩恵を受けているインフラです。

マスコミ論調の「高齢者が若者の負担になっている」の嘘を、高齢者のほとんどが耳に入れているでしょう。「自分たちが長生きしては、働く世代に申し訳ない」という罪悪感が心の片隅にあると思われ、皆の顔が曇っている気がしたのです。日本のこの嘘を暴かないといけません。

「働く世代の負担になれど、ご先祖様は偉大だし人権もある」という話ではありません。国の経費が増えれば通貨発行が増え、GDPが上がりマネーストックが増え、好景気になり国力が増す、という話です。日本国民が思考する全てがあべこべなのです。現に日本だけがデフレ不況で、他国はことごとくインフレ好況です。

「国費は国民が負担」は日本限りの嘘であり、裏に新自由主義とグローバリズムのレントシーキングが隠れています。ところが最近繰り上げ当選した議員が国会質問で「政府負債を国民は返済しない」と財務省に言わせました。回答の重さを国民が理解し、税金は財源でないという地動説を飲み込めるかが迫られます。

→ ツイッタートレンド #税は財源ではない

Yahooニュースなどに多い記事で、日本で画期的な発明やイノベーション（革新）が起きない問題があげられます。対比的にアメリカでべンチャー企業を立ち上げたアメリカ人たちの飛躍ぶりや、既成の概念を超えた発想が称賛されます。この種の記事は、必ず結論が間違っています。

間違っているから、日本だけが「失われた30年」の不景気が34年目で、経済収縮（右肩下がり）のデフレ不況が26年目に入ったのです。間違った結論とは「画期的な発明やイノベーションを起こせば、国全体が経済成長する」という、あべこべにひっくり返った論法です。原因と結果が逆、因果関係が反対です。

アメリカはドルを次々発行して、国民の「自由に買い物できる金」「可処分所得」を増やして、企業のイノベーション開発費を支えています。トランプとバイデン両大統領は日本のGDPの2倍、1000兆円相当のドルをコロナ補償でばらまいたのに、増税などしていません。国民に買う金を持たせています。

政府が通貨発行して公共事業に投入したり公務員給与を上げると、上げた分はGDPに直接足され、それを経済成長と呼ぶ定義です。公的に経済成長を先に起こして、景気に乗った民間企業が発明とイノベーションを起こす順序なのです。

言い換えれば、政府が発行した自国通貨の総合計が、各企業たちが競い合って得る「賞金総額」です。選手のがんばりで賞金総額が増えたりしない。日本はあべこべ思想が大手を振るい、「労働の質で未来が開ける」逆さまの信仰です。逆。お金を刷って市場に与えるから、人は水を得た魚となり能力発揮する順序です。

日独美術展参加を契機にドイツへ住んだ方は、既得権として大事にしたい。日本は元総理暗殺後に経済を縮める策が勢いよすぎです。他国は減税なのに、日本だけが増税ラッシュ。悪魔にとりつかれた逆走で「#XXXXに殺される」のハッシュタグがツイッタートレンド入りしたほど。現に女性が次々命を奪われています。

ネットニュースや動画などに「これから世界は激動になる」のあおりが多くみられます。実はこれ、1970年代の再来です。あの時何があったのか。二つのショックです。オイルショック（1970-79）とドルショック（1971-73）。オイルショックとは、中東国が組織化し原油価格が高騰した事態です。

希少価値が根拠の計画生産で値上げし、エネルギー資源が足りる米ソ以外は、輸入価格が上がるせいで商品類の全てが値上がりしました。「悪性コストプッシュ型インフレ」の、いわゆる狂乱物価です。物価が上がれど所得が上がらず、むしろ下がる現象です。

インフレには二種類あり、通貨ばらまきで起きるのが良性デマンドプル型インフレです。これはサイフが厚くなった国民が買い物ブームを起こし、商品がよく売れるから強気価格になる値上げです。物価が2割上がっても給与報酬は3割上がる、嬉しいインフレです。

1970年代は、悲惨な悪性コストプッシュ型インフレでした。物価高騰をイギリスが止めきれず「英国病」と誤診します。米シカゴ学派の新自由主義者にだまされ政策を誤り、今日の世界同時不況と欧州先進国の没落と、独裁的な共産主義の躍進を招くことになりました。

新自由主義で故意に国力を下げる貧困化作戦で、「失われた34年」の日本もそう。実は英米が日本よりも先に国力衰退に追い込まれ、英ジョンソン首相と米トランプ大統領は、衰退した自国を立て直す反撃でした。それで衰退推進派に抱き込まれていた報道各社から叩かれることに。

しかし変です。1970年代に氷河期が来て、英国は氷で冷やす誤った措置をとった。冷え切った50年後の今、また氷河期が来た。ここでさらに冷やすよう各国が向かうのか。冷やしてばかりだと世界大戦も近づく。コストプッシュ型は70年代と同様の不景気だから、金利上げも増税も自滅です。なのにやる動きがあります。

ドイツ側のフォトグラファーから、2022年クリスマスのマルクト（市場）の写真が届きました。三密制限も解除されマスクもなく、例年のにぎわいに近いものになっています。ここからの課題は、エネルギー不足対策と、コストプッシュ型インフレ対策です。移民の入れすぎは、メルケル元首相が反省済みです。

経済ブログのグラフでは、世界主要国で唯一経済衰退中が日本で、二番目に低い国がドイツですが、経済成長はプラスです。経済成長率、つまりGDPの伸び率、すなわち所得の伸び率が、EU国全般が低い原因は、共通通貨ユーロだとされます。

世界196カ国中、自在に通貨を増減できて絶対に破綻しない道理の国は、アメリカと日本、イギリス、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの7カ国だけです。ドイツのユーロは自国通貨ではなく外貨に相当するので、ドイツもへたするとギリシャのように破綻（借金返済遅れ）します。

国外の欧州委員会が管轄する以上は、ドイツ国民が持つお金は事実上レンタルなので、ドイツにとって打ち出の小づちではない不安です。上記7カ国はお金の全てが自国通貨建ての政府証券で出した独自通貨です。意味は自己資金だから絶対に破綻せず、財源を探す必要がないのが7カ国。

ところが日本はこの知識を国民が持たない点がつけ込まれ、財源不足を理由に増税ラッシュに見舞われています。目的はレントシーキングで、国民を貧困化させ物を買えなくして、売れない企業の業績を下げて、廃業へ追い込みます。

倒れた企業を、自国通貨を刷り足しばらまいてリッチな外資が買いあさるのです。これがいわゆるハゲタカファンド。外資が日本の中央と取り引きして実現します。日本を次期ウクライナに位置づける計画の一環です。ドイツへ移った方はひとまず正解でした。日本にいると子どもも満足に育てられないから。

「語る抽象画展」
（開催場所）
The Artcomplex Center of Tokyo (A.C.T.)
https://t.co/vYO8N5Y0JU
2023年1月31日(火)～2月5日(日)
11:00-19:00 （最終日16:00まで）

（主催）
The Artcomplex Center of Tokyo (A.C.T.)
http://www.gallerycomplex.com/c/abstract14

「銀座K's Galleryに集う作家たち」発刊記念展
（開催場所）
こくみん共済 coop ホール / スペース・ゼロ
https://www.spacezero.co.jp/access
2023年1月19日(木)～1月29日(日) 期間無休11日間開催
12:00～19:00 (最終日17:00まで)

（主催）
銀座K's Gallery
https://ks-g.main.jp/exhibition/20230119_outside/index.shtml

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。昨年は画集の出版を試しました。絵本や写真集も作れます。しかし実際に売り出してみると、活字本の方が需要があるみたいです。読み物が優位だったとは。

絵や写真を見たい人の少なさを知りました。日本以外でもそうなのか関心があります。画集や写真集を作る目的を、印税で儲ける以外に広げるべきかも知れません。自分の確認のために作っているような感じがあります。

Amazonへの登録と出版は無料です。かつて日本の電子出版を打診すると、出せますと許可が来たのですが、5万2千円必要という。不況下のウィンタースポーツ技術書は、そんなに売れないだろうと思いやめていました。ずっと前の話。

Amazonだと読まれる回数がゼロに終わりはしないから、一応プラス収入にはなります。そこで電子出版制作ワークショップを前から考えていましたが、サイト制作に近い手間はかかるのでなかなか企画設計しにくいところです。

ところで書籍の消費を左右する国の経済。昨年は一段と財政の嘘が暴かれた年でしたが、今年は世界で唯一のデフレ不況という逆走から、順走に転換できるかの分岐が続きます。「国費は国民負担」という日本限りの嘘について、経済ブログで詳しく説明しています。

日本はもう先進国に戻れない失意もあるかも知れません。ところがどっこいデフレはボタンを押して自国通貨を増量すれば解決し、日本以外はコロナ恐慌から復活済みです。解決は簡単で、でも受益者のロビー活動に負けている状態です。

今日はクリスマスイブですが、それを期限として前の画集に続いてもう一冊出しました。今度は絵具の絵画です。2011年に欧米で展示する企画向けに用意した新しい連作30点です。終盤の全てを並べてみました。作品の出来不出来がゆれる様子がわかります。

クリスマスイブが土曜なので、ラジオ番組はクリスマス音楽特集が連チャンです。昔、日曜学校へ通って、その後に洗礼を受けた者の証しとして、礼拝で角砂糖形のパンをいただいたことがあり、でも無宗教で強いていえば芸術教です。

日本人のキリスト教観は、クリスマスのイメージがメインです。たとえばサンタクロースの赤い服のルーツは、コカコーラの宣伝ポスターだった説のように、商戦によって広まってきたと思われます。そしてクリスマスケーキです。

海外のクリスマス画像に、日本式の大型デコレーションケーキは見当たらず、日本のイノベーションとわかります。クリームケーキは四角い紙箱、アイスケーキは円柱状のスチロール箱。予約したケーキを会社員が家に持ち帰る姿が、好景気の光景でした。箱が大きいと家族が多いのかなと。

クリスマスはなぜ人気かの分析は、全体デザインのよさに行き着きます。クリスマスツリー、クリスマスケーキ、クリスマスソング。福祉の走りのサンタクロースとトナカイも合流し、ヒイラギやもみの木に雪、キャンドルや星空などが全て記号化され、直ちに連想されるほどイメージがつながっています。

よその宗教を商戦に使うことに抵抗が小さい日本は、当然経済大国として世界経済を引っ張るVIP国になりましたが、平成の緊縮財政と消費税増税でみる影もなく。クリスマスケーキが売れすぎて品薄だったデマンドプル型インフレに、積極財政と減税でまた戻したいところです。

日本美術のドイツ展示を背後から支えるひとつは、実はアニメ文化です。日本画は西欧の写実具象と異なる略画であり、その延長にアニメの線画があります。だからアニメに影響を受けた新世代画家の人物画は、現代の浮世絵としても通り、ドイツで好評です。盛り上がります。

そのアニメ業界をボロボロにしてきたのが緊縮財政と消費税増税で、今度はインボイス制度が強行され、日本文化撲滅をたたみ込んできました。ちなみに日本文化を撲滅する勢力は新自由主義とグローバリズムで、ワシントン・コンセンサスの路線です。上位がいわゆる「ワンワールド思想」です。

最近日本で話題は、消費税は直接税だった事実です。1990年や2002年の裁判判決で「預り金でない」と確定済みでした。消費税の嘘への接ぎ木がインボイス制度です。年売上千万円以下の個人タクシーやたこ焼き店、アニメ、Jポップ、デザイン、アートなど零細に1割増税します。皆赤字に落ちて廃業続出でしょう。

インボイスという語を聞いた方で、物語企画より前の、物語募集より前の初期展示に加わった方は、自ら書いた覚えがあるはず。郵便局から国際小包を送る時、作品の種類と材質と重さと個数と価格を書き、伝票とともに局に提出するインヴォイス用紙A4版です。

インボイスは請求書や内訳書を指す英語にすぎず、領収証の英語レシートとペアの用語です。「世界はインボイスを導入しているから日本も」は、増税の方便として外来語を振り回して意味不明です。日本の「失われた30年」の経済衰退を、さらに強める圧がインボイスです。

初期の会員はインボイス書類を12年前から、多い方は20回以上書いたはず。免税や預り金はフェイクだと気づけます。インボイスを吹っ掛けられても、全員が無視すると制度は不成立で、OKした人は増税に加担し日本現代文化の敵に回る理屈です。

Amazonの電子出版から、今日12月4日にまた一冊出版しました。それも初の画集です。ひとつの目的は活字本にくらべ、画集というジャンルは作る手順が異なり、使うソフトも別物になるし、そのテスト的な意味もありました。

ネットで「簡単に出版できる」と誘っているのは、理屈はそうであっても、実際にやってみれば変な壁がやたら多いことがわかります。それでネット記事でもソースプログラムを書き換えるなどの複雑な説明もあるし、行き詰まりやすい。出版専用ソフトのバグも目立ちます。

活字本は基本的にインターネット用WEB言語で記述しますが、画集は同様に作ってもバラバラに壊れるから、専用のソフトを二つ新たにインストールして、編集用とモニター用を使い分けます。ところが編集ソフトは正常に動作しません。不具合が多くて不安定です。しかも情報がネットに少ない。

あるページを作り次のページにタッチすると、ストンとソフトが終了し差分が全て消滅して、一向に前に進みません。ページを差し替えても自動で番号が詰めてくれずに、枝番がついて増えていきどれがどれかわからないし。

さらに入稿データ書き出しの挙動が変で、表紙が頭に足されたり0ページを上書きしたりと成否が運まかせで、何度も何度も一から作り直しています。この不具合はネット相談にも出ていました。画像が勝手に巨大化したり、周囲に意味不明の余白ができたりも。

実はドイツ側から製本を依頼され準備していた、その時に壁を調査していました。その出版はボツになり、その時の方法で本当に11月中に出せていたのか、最後まで確かめるために急きょ別の画集で試しました。ちなみに電子出版本のお客の最大の不満は「字がつぶれて読めない」だそう。そこは何度も何度も実験しました。

日本が今も「失われた30年」なのは、消費税が原因です。今も国全体の貧困化が続くのは「国費は国民が負担する」式の壮大な勘違いを皆が信じるから。日本人だけが「乳児が飲む母乳は、乳児が負担して母の胸に与える」の間違った信念です。

そして我々の海外美術展でわかった、売上税の概念が関係します。ドイツの売上税は19％で、生活必需品と食品は7％です。コロナ後に15％と5％に減税しました。税金は財源だと根本から勘違いした日本では、当然ながらドイツと日本の税の違いを理解できません。

こちらが前身の海外美術展示活動に一画家として参加した2009年に、ドイツは外税か内税かを現地の本部にたずねました。回答は「inner」。この回答は日本の消費税の感覚に起因する間違いだったのです。正しくは直接税なので「direct tax」なのです。inかoutではなくてdirect。

ドイツの売上税は「付加価値税」であり、法人税であり直接税です。現地会場で絵が100ユーロで売れると、お客は119ユーロでなく100ユーロを払います。一方、日本の消費税は付加価値税なのに、1万円の絵が1万千円になり、買い物、消費への懲罰となり平成大不況の直接原因です。

国民全員が言葉巧みに嘘を説明されていたと、動画やSNSでも話題です。しかも1992年と2002年の裁判で「消費税は消費者でなく業者が払うもの」と法の定義が東京大阪で判決済みです。この裁判は「小規模な免税業者の預り金」を弁護士などが告発したもの。弁護士すら知識がなかった。

「預り金でない」法律を無視した嘘が続いたのは「国費は国民負担」という日本人だけの勘違いに沿うプロパガンダだと、裁判から30年たった今さら広まりつつあります。我々がドイツで美術を売ってお客から19％の税を受け取ったことは皆無で、日本だけが何から何まで嘘づくめで自縛し自爆したというわけ。

日本の税金は誤解のデパートで、まず国民の皆さんは国費は国民が負担するのだと思い込んでいます。それならアメリカのトランプ＋バイデン大統領がコロナで経済縮小した時、なぜ減税してドルを国民にばらまいたのか説明できません。アメリカでは金利上げで話題沸騰しても、財源を調達する話題は聞きません。

この現実をよそに、日本だけが「税金は財源だ」で逆回転し、「失われた30年」と欧米から呼ばれ、25年のデフレ不況です。税金が財源だの認識だと慢性的に金欠になり、「腹が減って食べる肉は自分の背中から切り取りなさい」と身を斬る改革に向かいます。

「吸う空気は、吐いて用意せよ」。へびが自分の尻尾を食べ空腹を満たす方式で、体重が増えず成長しません。日本だけのこの混乱は、お金を物体ととらえる誤認に由来します。アメリカやイギリスやドイツの財政への評論も間違え、一例はドルが紙くずになる予言です。

ドルの発行のしかたは、まず米政府がドル国債をデジタル発行します。次に国債を連邦準備銀行FRBでベースマネーに変換し、増えた政府預金分を担保に市中銀行へ指示すると、店頭で国民の預金口座に数字を入力するだけ。お金の正体は紙でなく情報です。何となくNFTアート的なイメージもあります。

アメリカがドルをばらまき「国の借金」（Government debt＝政府負債）2300兆円を3100兆円に増やした事実が報道されません。意味が日本で理解されず、増えた800兆円を米国民は払わされると、日本の論者は笑います。笑う方が間違い。

思い込みが堅固だと、間違ったストーリーで解釈されます。典型が美術鑑賞であり「美術は美しい」の間違った前提で、日本の美術は市場形成できずにいます。その話に行く前に、美術は可処分所得が育てるので、経済成長が絶対条件です。

皆既月食と天王星食の撮影に行ってきました。2022年11月8日20時6分頃。
・18：09　部分食始まり
・19：16　皆既食始まり（86分間続く）
・20：42　皆既食終わり
・21：49　部分食終わり

その皆既食状態の月が天王星を隠したのは、5000年間ない希少な現象だそうです。皆既月食による惑星食も、1580年の土星食以来442年ぶりだという。
・20：22　天王星食始まり
・21：17　天王星食終わり

この写真のポイントは、空に電線が入っているところです。何とか見えるように調整すると、地球照で赤銅色になった月が肉眼より明るめに見えます。実際はさらに暗い光景です。

皆既月食中に土星食が起きた1580年はガリレオが16歳です。ガリレオは地動説の検証以外に、月面のでこぼこと海や、木星の衛星の発見で有名です。天の川が星の集合とする分析もありました。銀河系という概念の始まりだったのかも。

天王星食の少し前から7倍の双眼鏡で皆既食の月を見ると、下側少し左にくっつきかけた星の点が見えました。

速報ニュースを翌日確認すると、やはりそれが天王星でした。事前のイラスト画と違う位置でしたが、はっきり見ることができました。

奥田ナオト展 OKUDA　NAOTO
「印象・日の出・光絵」－モネへのオマージュー
光絵：LEDやソーラーによる光る絵画
Celts Cafe ＆ Bar
小田原市城内2-16 TEL 090-5064-5015
2022年11月23日(水)～27日(日)
13:00～18:00

「NFTアートには価値がない、誰でも描ける絵で芸術性がないだろ？」の質問へのネット回答は、暗号資産イーサリアム関係者が巡回で書き、アートに乗じた商戦です。ガス代と呼ぶ手数料収入が目当て。「NFTアートには価値がある」の反論内容に、日本のデフレ不況の深刻度を感じます。

NFTアートはアイコン型の投機商材です。たとえば600ピクセル角の小サイズなので、鑑賞する対象ではありません。買ってSNSやサイトでプロモーションする目的です。高額であるほど中味の落差で話題が沸騰し、購入した現オーナー企業の宣伝になる。さらに高く譲渡し転売益が出ることもありそう。

似ているのが、バブルの日本でゴルフ会員券が2億円に高騰した現象です。プレー予約の優先権で購入客は元がとれるわけもなく、2億円の数字インパクトの勝負でした。好景気社会には、法外な高額の情報商材が流行ります。

「失われた33年・デフレ不況25年」で景気が冷え切った日本で、理解しにくいのは当然です。遊びの気持ちが生じない社会環境で、過熱するプレミアムを楽しむ社交はマッチしません。日本はユニセフから、児童の7人に1人が飢えていると指摘されています。NFTアートは金満先進国のエンタメだから、乗りが違う。

NFTアートのリアル版も、かつてありました。戦後にケインズ主義経済で西側国が金満となった頃の、インスターレーションです。テーブルに食器。トーストパンも乗っている。その一式セットが実はアートで、何百万円で買う人がいました。その実験場は1937年のシュールレアリスム展が走りでしょう。

好景気を満喫すると、人の価値観は広がり採算を度外視します。お金を捨てるように使って楽しむ人間のウィットです。おもしろ投機商材に付加価値がつく、浮かれた気分です。幸福の尺度といえます。唯一デフレ不況の日本国では享楽にならず、好景気だった頃の思い出のノスタルジーだけが残ります。

日本では延々と間違った議論が続いていて、間違っているから「失われた30年」が33年目の今も続きます。そのひとつの焦点は、国を経済成長させるための成長戦略は何かという課題です。答は簡単で、自国通貨の造幣とばらまきです。

日本以外の国は全てがコロナをきっかけにお金を消費者の手に渡すことで、消費を活発化させています。それがなぜ成長戦略になるかという疑問が出る時点で、日本の経済評論家や大学名誉教授たちは完全に勘違いしています。時代は管理通貨制度なのに、金本位制で考えてしまうのです。

古典経済学は間違っており、現代経済学では経済成長とはGDPが上がることと定義されています。GDPとは、個人と企業と政府の金づかいの合計に、輸出入のプラマイ差し引きを加えた金額数字です。買い物の総額がデカくなるのが経済成長です。

それをアメリカが模範的にやってみせ、しかも国際金融基金IMFは「各国は最大限通貨を発行せよ」と勧告しています。日本だけが通貨削減して貧困化に突っ込む、その根拠は二次大戦の敗戦のペナルティ（の名残）です。真珠湾攻撃をさせないために、通貨発行を罪と教える特別な教育で国民を洗脳したのです。

それで世界は積極財政と減税で好景気となり金利を上げる中、日本だけが緊縮財政と消費税増税で不景気を続け、自助と身を斬る改革を行政で命じ、大勢が脱落して亡くなっています。マスコミが、女性の多すぎる犠牲の特集番組を作ったほど。

日本の消費税は10％で食料品は8％、ドイツの売上税はコロナ減税で15％で、食料品と生活必需品は5％です。ここから日本人のだまされっぷりの本題ですが、ほぼ字数を使い一回で終わらない話です。絵画にかかる税金も別の機会にします。

Instagram上で採点する『100人10』というイベントがあると聞き、640点ほどの全作品を見てから、参加者にいいねを押していました。その後突然「アカウントが利用規約に違反」と出て、消えてしまいました。

よく見るとログインし直す画面が直前と異なり、携帯電話のダブルセキュリティーをスルーするボタンがありません。こちらに携帯類がないので失格になったみたいです。伏線があり、ここ2週間ほど「新しい通知があります」というポップアップが10回以上も出ていました。仕様変更の報告だったのでしょう。

2020年8月から2年2カ月だけ使えました。facebook社の時代にInstagramを買収して、Meta社に変わり仕様が異なるのを今統一したのでしょう。携帯がない代わりにパソコンは5台ありますが、SNSはスマートフォン向けの比重が増しています。

何年も前には固定電話でないとだめ、携帯電話はだめというアカウントが多かったのですが、逆転しました。有線の電話はやがて廃止され、全てが無線になると思われます。

ユーザーはどれかのSNSに力を入れ、他は登録しても投稿がまばらなことが多いみたいです。こちらは活字中心で、Instagramへの投稿は減っていました。Tシャツブログなどは、2011年から飛んだ2018年の1記事以来止まっていますが。

最近力が入っているのは経済ブログで、世界で日本のみ緊縮財政なのは、二次大戦のペナルティー実行を、バブル後に再開したからです。そのことを知る人は増えていますが、多勢に無勢です。日中戦争を含む三次大戦を待望する意見が増えてきたのも、戦争を引き寄せることになり怖い。