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2021/11/27

お金のばらまきを阻止する貧困化圧力|国民はチンプンカンプン

財務省の次官が月刊『文藝春秋』誌10月号に寄せたフェイク論が「選挙のばらまき競争で、日本は破綻する」でした。これがフェイクな理屈は簡単です。国会議員が財政出動するお金のつくり方は、政府財務省が国庫短期証券を発行し、市中銀行が買います。

日銀当座預金の中で、市中銀行のマネタリーベースを同額減らし、政府預金のマネタリーベースを同額増やします。現金輸送車などは使わず、ボタン押しでデジタル操作するだけ。こうして政府預金の残金が増えますが、これは国民のお金ではなく「お金の素」です。

このマネタリーベースを第三の市中銀行の日銀当座預金へ送ることで、その銀行はお金を発行して企業への支払いを行使したり、国民へ給付したりできるわけです。こうして日本列島というか、世に存在する円の総量を増やすのです。

どこで増えたのか。国庫短期証券が打ち出の小づちなのです。こうして政府が国民経済を上向かせようとした時、財務省次官が阻止して経済低落へ戻そうとしたのはなぜか。国民はここが全く理解できずにいます。ヒントはナチスです。

連合国がナチスの幹部をとらえた時、調査官は動機を調べたのですが、ユダヤ教への憎悪よりも、出世コースの人事評価に沿ううちに大量殺りくとなった結果論でした。家族愛が動機ではないかとされます。

財務省の伝統では、増税に貢献すると次官や局長へ昇進し、減税で経済成長させてしまうと、左遷や中途退色で天下りになる不文律があるのです。事情は複数のインサイダーが告白済みで、暗殺が一巡もせず他国のかいらいとは別とされます。この裏事情に国民はチンプンカンプンです。
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2021/11/20

ベルリンの秋の日本祭に参加できなくなりました|コロナ感染急増の余波

明日11月21日の日曜に参加予定の日本祭に、参加できなくなりました。原因はコロナ感染が急拡大した第4波で、人が密集する場の制限条件が変更されたからです。開催はされますが、あいにくボーダーラインにかかりました。

限られた出展者とお客しか入れないなら、会計的に難しくなる気がしますが。仕方がなく、またの機会に延期となります。その間に『絵はがき100枚日本へ』などで準備しておきます。

ところで日本でも不思議な第5波が起きていて、コロナワクチンの接種率が急伸する前に、感染が急減していました。ワクチン効果が統計的にみえない、相関しないという現象です。効果の不透明はインフルエンザでも言われてきました。

それで日本の感染急減は、コロナウイルス自身の自滅的進化が原因ではないかという説が、ネットニュースにありました。生物の進化といえば強化や向上に限らず、弱くなる方向への進化も、進化論の基本概念としてあります。

RNA型のウイルスはDNAのらせん構造がひとつなので、刺激による変異で性質が微妙に変わる欠点があります。新型だけに、たまたま繁殖力が下がったのかもという疑いです。アルコール消毒に強い変異種が病院内で生まれるという、院内感染の話と似ています。

こちらもコロナワクチン注射を一度受け、近く二度目です。副反応はありました。腕は打撲傷の感覚で、体温の感覚も変になりました。当日夜ふとんで寒気が起き、高熱キターと測ると36度少し。なのに震えるほど寒く感じ、3日続きました。
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2021/11/13

ドイツで刷った絵はがき100枚日本へ|参加募集を始めました

『ドイツで刷った絵はがき100枚日本へ』の企画を募集開始しました。自己PR用に使えるポストカードの製作です。普通の絵はがきづくりとは少し違います。普通はドロップシッピングみたいなセルフ方式でしょう。好きに作るだけ。

しかし100枚は配ればすぐ使い切りますが、売るとなればなかなか減らないこともある枚数です。お金を払ってでも欲しいものは、誰でも慎重に選びます。出来栄え以外に、気になる欠点がないかも探すはずです。

魅力があるだけでなく、欠点にも気が回ります。売れるものを作ろうではないか、というコンセプトです。どう作れば買う側を引き込めるかは、絵だけを見て選んでもらえるドイツでのノウハウを応用します。

スキがある状態では検討を続けて、「買わない理由になるものは全てつぶせた」で入稿になります。ジャパン・フェスティバルのような目標の締め切りがないので、急ぎ足にならずに済みちょっぴり有利です。

それにしてもコロナで7番底の不景気にある日本。皆様お気づきのように、世界で日本だけが自国通貨のばらまきを断固拒否しています。現代の財政は、政府がお金をデジタル発行しては、何とおりかのルートで国民にサーブする方法です。なのに背いてデフレ続行が示されています。

何をやってもマルがつきにくい時間帯で、しかも日本だからこそ、あの手この手で名品になるように、いかしたカードをひとつでも多くつくりたいと考えています。

→ ドイツで刷った絵はがき100枚日本へ
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2021/11/05

ドイツで再び日本祭に絵はがきを出します|ベルリンの日本特集

近く「絵はがき100枚日本へ」を始めますが、過去の絵はがき在庫から11月21日の日曜に再び日本祭に出品する予定です。スタッフの自然食の高級菓子コーナーに、また絵はがきを置いてもらえそうです。

毎年のクリスマスは11月の最終の週らしく、今年は1週早い日本祭の週になりそうだとして、クリスマスプレゼントの勢いで買われればと期待しています。スペースの都合で、品ぞろえは日本的な図柄を中心に抽象やデザイン系も加えます。

夏に続く秋の開催はドイツあるあるで、同シリーズのイベントがドイツでは春秋の2回や、年に4回あったりなどします。前にここで、ライプツィヒ市のシュピネライという新興芸術村の美術展を年4回分募集しました。日本からの出品は初回分だけ集まりましたが。

真面目な話をすれば、日本以外の先進国は可処分所得が多く生活費にゆとりがあります。生きているうちに楽しもうとなるのでしょう。日本以外は「管理通貨制度」で財政運営され、日本だけは「金本位制」です。お金の総量を固定して税を財源と誤認し、無限に増税するのが日本です。

ドイツは生活必需品の消費税(売上税)が7%で、コロナで5%に下げて景気落ちを防いでいます。現地報告では、ドイツは日本のようにホームレスの激増や、激しい優生思想が台頭はしていないそう。ただ20年間の経済成長率はプラス30%と低く、論外のマイナス20%の日本に次ぐワースト2位です。

日本の財政だけが経済成長の阻止に力を入れていて、なぜそうするかは経済ブログに詳しく説明しています。日本だけがデフレ不況なので、好況のドイツなら当たり前の金額が日本では高値になり「絵はがき100枚日本へ」の設計も苦心しました。よろしくご参加ください。
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2021/10/26

日本経済はなお混沌として正論が通らず|お金を全く誤解した国民

「国民所得倍増」を公言した候補者が総理大臣となり、新内閣が発足しました。しかし増税の話ばかりで、所得倍増論も消えました。元の経済低落と貧困化ニッポンへと、歩を進めています。

先に正解を言いますが、所得倍増とは政府がお金を二倍刷り足す意味です。ウソでしょと思う人が多いから、現に「失われた30年」なのです。日本以外の国は、政府が自国通貨をばらまくことで経済成長し続けました。トランプ+バイデン大統領のやったとおり。

政府が発行して国民にばらまいたお金は、賞金総額です。企業や家庭や個人、飼われるペットで山分けします。お金の発行だけで成り立つなら、税金は何なのか?。余剰金の間引きです。なぜお金を捨てるのか?。インフレ率の抑制です。

それを日本国民が理解できないのは、お金の総量を一定とする金本位制の害です。お金を用意するには、ある場所から持ってくるのが日本式。「財源はどこだ?」の勘違い発言がまさにそれ。政府がお金を使う時に、必ず発行して総量が増える現代の方式を知らないのです。

財源を公債(国庫短期証券、国庫債券、財投債)の発行で生む追加造幣で行う方式を「管理通貨制度」と呼び、1930年代から世界はこの方法です。日本はガラパゴスで、発行済みの有限のお金をイス取りゲームする状態です。当然、経済成長は絶対に起きず、デフレ不況が続きます。

メンタリスト何とかが動画で、ホームレスや生活保護者を食わせてやる重税に苦情を言い、ヒトラーの優生思想や選民思想に触れたのもつかの間。衆議院選挙でお金をばらまく政党の正論に対して、国民は大反対するありさまです。世直しに動こうとする議員を、国民が阻止する構図です。
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2021/10/19

絵画通販サイトを作ろうと考えています|ドイツ側に置くのがミソ

今「絵はがき日本へ」という「アフター巣ごもり」の企画で、コスト計算しているところですが、そうして動くと別の企画も思いつくのが常です。絵画通販サイトの新設です。日本側に置いても買うお客は少ないので、ドイツ側に置く案です。

ならば、ジクレー版画という手があります。従来のアウトプットはジャパン・フェスティバル・ベルリンが中心でしたが、通販に取り替えれば在庫を持たずオンデマンド式で成り立ちます。今できている作業の範囲で、ドイツ国内に通販できないかという。

他との差異化は、マネージ・アンド・プロデュースの延長で、作品選定と編集を我々がサポートします。膨大で希薄な品ぞろえにしないことが、一番大事です。既存の通販店で登録作品を見ると、置かなくてよい作品がけっこう混じります。セルフ登録だからか。

「世界が日本にどんな絵画を求めるか」と関係なく、何でも突っ込んだ通販では、本命作品が埋もれてお客の目にとまる確率が下がります。前線の現場からフィードバックなしには、あてずっぽうすぎて相手国の感覚と距離ができるでしょう。

課題は、サイトの宣伝です。ドイツ側のドメインに置き、ドイツ語か英語サイトにするのがよく、その部分にマネージャーが必要でしょう。日本と違う部分もありそうで、まとまった外注費は無理なのでやっている業者もいないのでしょう。

セルフ登録ではないから、画質の個別ばらつきは解消し、作品を厳選して買い手に近づける可能性を高められるかもと狙っています。仮に一作家二点のみジクレー化するなら、どの作品かに見当をつけていただくと、開始も早いでしょう。
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2021/10/09

不評で始まった総理大臣は日本を挽回できるか|新自由主義と決別

10月から新しい総理大臣に代わり、いきなり不評の嵐です。しかしマスコミ論調もネット世論も、評価がグシャグシャにからまっています。これは日本の「失われた30年」が、今も続く理由と同じ現象です。

「失われた30年」は海外でも使われる語で、最初は「失われた10年」でした。長く続く理由は、原因を皆が間違って解釈しているからです。いつもの比喩を使えば、凍傷の人に冷水や氷や冷却剤をあて続ける間違いです。まさか温めれば解決するとは誰も思わず、30年が過ぎました。

治そうと必死になるほど、もっと悪化するわけです。30年前に何があったかといえば、1989年前後からのテーパリングでした。「消費税導入」「公定歩合の爆上げ」「信用収縮」の三つ、自国通貨の削減方針です。この自国通貨という概念が日本人は全く苦手です。

「お金とは何か」で勘違いして、GDP世界2位の国が自己崩壊した、不思議な世界史です。新しい総理大臣は、崩壊を終わらせようとして公言しました。「小泉政権以来の新自由主義から転換する」。「回っているのは地球の方だ」と言い出したから、大勢が「こいつは何なんだ」となったわけです。

新自由主義経済とは、政府を罪悪視して民営化を促進し、格差拡大と貧困化を進める原理主義的な経済思想です。近年は持ち株会社を主軸に世界同時不況を故意に深め、富の独占を進めてきました。新自由主義は反社会的が身の上であり、読み解くキーワードは「社会」です。

21世紀になぜ人権侵害と人命軽視が流行るのか。「社会的」が崩壊したイベントです。『ベルリンの壁崩壊』。新自由主義国の反対は、福祉国です。政府が弱者を守る仕組みを不正とみて、「滅ぶにまかせよ」の優生思想、選民思想が新自由主義。その逆をやると言う総理に、国民が「社会主義かよ」とブーイングしています。
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2021/09/29

ドローンの宅配便研究は錬金術みたい|ゴールを決めない経済競争

ドローンという語が出始めた時、ラジコン式の無人ヘリコプターだと知った次に、遠大な計画が出回りました。無人の空中宅配便です。商品の倉庫から購入客の家へと、荷物を空から運べば非常に高速化するという夢です。

しかし少し考えただけで、困難すぎるとわかります。まず出荷側で、誰がドローン本体に荷物を乗せるかです。荷物の形状は無限に多様なのに、ドローンにしばりつける苦労です。運搬中の風雨や落雷や、故障は無視しましょう。

到着した家ですぐ受け取れない時はどうなるのか。引き返すのかなどを考えると、すごい難題です。今現在は、この複雑に分岐する障害をプロドライバーがこなしています。訓練と機転と知恵で創造的に。人工知能を超えた人間です。

ということは宅配便の空中運搬は、鉛から金を作る錬金術のごとく仮の目標だとわかります。未知の成果を求める、ゴールのないクリエイト競争です。だから研究は国費を使うのが妥当でしょう。民間には適しません。

研究成果が出た後で、民間資金で製品化がスタートする順序です。日本でこうした官民の使い分けが不能になり、国際競争から脱落した理由は、新自由主義経済の悪弊です。新自由主義は政府を排除し民営化バンザイだから、年月がかかる基礎研究が御法度に陥ります。第一に獲得する特許が減ります。

今日2021年9月29日に自民党総裁に選ばれた岸田議員は、何と新自由主義経済からの転換を公言しています。政府が経済低落させ、貧困化させた「失われた30年」のストップ宣言です。ところが彼は国の財源は税金だと誤解し、Too little to lateに終わってしまう予感も。
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2021/09/18

絵はがきに向かない作品も一応あるけれど|ドイツと日本の需要

絵はがきに向かない絵もあります。まず正方形の絵は、絵はがきの長めの長方形とタテヨコ比が合いません。正方形の四隅が重要な絵だと、トリミングは無理です。短辺に合わせて余白をとったりしても、魅力ある商品になりません。

また絵はがきは郵便で送って、しかも絵が見えた状態なので、率直なインパクトが求められる面があります。受け取った人が、「あれ、おもしろいぞ」となる一瞬やひとときにワクワク感が期待されるから、やはりパッと見のセンスみたいなものはあります。

とはいっても刺激的である必要もなく、味わい路線でもよいのですが、絵はがきとして存在感を出す「うま味」はあって欲しい看板的な商品です。一枚が高いものではないので、何分か友だちと時間をつぶせる話題性が欲しいところ。

ドイツでは郵便用ではない、紙カード類の需要がかなり大きく、我々の発注時にも印刷会社で注文が行列のこともあり、どうも好景気産業みたいです。日本の印刷所ではこの10年で高画質プリントが選べないとか、超値上げしていましたが、ドイツでは今も手頃価格です。

ただもちろん、現代のオフセット印刷の専門的な処理や、印刷出版で避けられない印刷トラブルに対して、ドイツ側に解決できる備えが必要ですから、ちょっとしたハードルはあるにはあります。色を合わせるコンパイラーの知識などは必須です。

この絵はがきを日本で活用できると考えています。既存企画の日本送付オプションでは、皆様うまく使われたでしょうか。国内に絵はがき展もあり、エントリーされた方もいらっしゃいました。何度見てもいいなあ、というものを作ります。
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2021/09/08

初の女性総理大臣が実現か|プライマリーバランスの黒字化目標を凍結

アート系のブログに議員の名前を書くのも変ですが、自民党総裁選挙の立候補者の高市早苗議員が、本命だとの声が高まっています。彼女の公約は、新自由主義経済とグローバリズムの曲がり角を暗示させ、何と「プライマリーバランス黒字化目標の凍結」だそう。過去に公言した候補者はいません。

プライマリーバランスとは基礎的財政収支を指し、国家財政の出納帳で、公債関連の入と出を抜いた、会計の入と出を等しくする意味です。たとえるなら「親にこづかいをもらった子は、その年に同額以上を親に返しなさい」の意味です。

プライマリーバランスを黒字化すると国民は飢え死にするから、目指す国は日本だけです。なぜ目指すかは歴史的経緯があり、経済ブログと著書ブログで詳しく説明しています。第二次世界大戦の日米戦争と関係があります。

民族撲滅を意味するPB黒字化を停止すると、何が起きるか。貧困化を返上して経済が右肩上がりに向かい、経済大国への復帰を果たします。緊縮財政を継続する男性議員の中で、高市候補だけがアメリカに似た積極財政をかかげ、富裕化への転換を意思表示しました。

現行の貧困ビジネス筋は、貧困からの脱却に大反対するはずで、本当に彼女が総理大臣になれば、スキャンダルで追い落とす力がはたらきます。だから日本経済衰退の停止は、空気の読めない破天荒のみ可能だと言われました。芸術に似ている。

そしてやはりバイデン大統領を真似たのか、株のキャピタルゲインへの増税もかかげました。これはデフレの今は不適切で、日本の富裕層はアメリカにくらべて貧困です。富裕層をいじる前に、中間層以下の底上げこそが急務だから、消費税ゼロか廃止が先です。増税公約は訳ありのダミーかも知れません。
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2021/09/04

アート作品のハードとソフトのロジック|ベルヌ条約と通貨発行権

パソコンの故障を状況説明する時に、「ハード」の語にご注意を。ハードディスクに関する話なら、略したい時はディスクと呼ぶべきです。ハードと呼ぶと、ハード的な物理故障とソフト的な論理故障に混線し、解決の第一歩が始まりません。

ハードとソフトの対立概念は、丸ごと抽象思考です。人間が故障した場合だと、器質的障害がハード的な物理破壊に相当し、機能性障害がソフト的な動作不良です。ハードとソフトを分離した思考は、先進文明の先端の必須事項です。

この問題に画家も彫刻家も、すぐに直面します。著作権です。キャンバス画を所有した人は、作品のハードだけを所有します。ソフトは所有できません。ベルヌ条約で詳細が決められた国際ルールで、日本は19世紀にすでに加入しています。

キャンバス画を買ったお客は、その絵を美術館に貸して、その展示室を有料にしてレンタル料を受けることは合法です。しかし絵を写真に撮り、複製画や絵はがきにして売ると違法です。実現するには、作者と交渉するか没70年を待たないとだめ。

芸術作品の著作権は、国のお金の通貨発行権と似ています。通貨発行権とは、自国通貨というユニークな単位を、各国政府が自由に増減できる権利です。アメリカがわかりやすく、コロナで産業が低迷すれば、大統領がドルの追加発行を連邦準備銀行に指示します。

ドルは公共投資と個人へのばらまき配布で、市場へ投入します。人々は様々な商品を買い、家具や車や住宅も買い、企業の解雇や倒産や外資への身売りを食い止め、国の棄損を減らせます。コロナ飢饉の餓死を防ぎます。日本が同じことをやらないのは、ばらまくお金が国民の自腹だと勘違いしているからです。
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2021/08/27

絵はがき100枚日本へ企画を計画中|国内に需要をつくりたい

先日の日本祭でも、大型ブランド絵はがきは好評でした。絵はがきに作者のサイトURLも記されていて、売れると宣伝になります。この絵はがきの価値は、ひとつはオフセット印刷にしては原画の鮮やかな色も出る再現性です。色あせたり沈んだりしないで。

もうひとつは、図柄を厳選している点です。美術家が思い入れた絵をそのまま出しても、買い手が現れないものも初期に生じました。そこでより手が入ったり芸術性の高い絵図を推薦し、売れるように持って行く企画戦略で改善しました。

どれが作者のベスト作なのかは、自薦と他薦で割れることがよくあります。枚数が出た方が得策という企画なので、一枚売れればよしというジクレーよりはシビアになる面もあります。まとまった枚数を刷るわけで。

大型ブランド絵はがき企画は、元は我々が一時的に持っていたアートギャラリーの店頭販売用でした。それをドイツ側の判断でジャパン・フェスティバル・ベルリン2015に出してみると、まとまった枚数が売れました。和風の図柄が多く買われたのは、日本特集見本市も理由だったでしょう。

これまでドイツ側の保管場所のコストがかさんで、日本へ一部送ったことはありました。国内で使う用途として、日本へ送る常時企画を追加する計画です。日本では日本祭はないし、純粋なアートフェアも定着していないので、個展での配布や販売用と想定しています。

ちなみにポストカード以外も含めた紙カード類は、ドイツでは日常的に多く制作され、あちこちに出回っています。よくあるのがA5版の面積で長細くした、ラングと呼ぶサイズの案内カードです。こちらで作ったこともありますが、日本側が好景気になればまた作ります。
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2021/08/17

ベルリンの日本祭に絵はがきを出展|高級手作り菓子の一角に

2021年8月15日(日)にベルリンで日本祭が開催されました。現地リーダーは手作りの自然食品、高級菓子でエントリーし好評でした。その一角に、物語ブランド絵はがきを置いてもらいました。

買われた図柄です。他に抽象系やモノクロ写真や、おもしろデザインも多数置きましたが、今回は和の伝統をイメージした図柄が当たりました。すでに日本へ送るなどしてドイツ側の在庫が希少の初期の好評作は、欠席となりました。それらも置ければよかったのですが。

現地リポートです。「引き続き猫ちゃん人気はありました」「絵に漢字文が書いてあると、お客様から意味をたずねられました」「日本語を上手に話すドイツ人の方から、『すべてキレイだ、どれにしようか迷うからおすすめを教えてください』と頼まれてしまって」。

日本文化に研究熱心なお客もいらっしゃったそうです。三色刷りですが、強彩色の発色も鮮やかな絵はがきです。楽しい交流になりました。そうそう、日本祭というのが定期的にあるのです。作者の方々はご協力ありがとうございます。

日本祭21絵はがき販売
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2021/08/10

京都市が財政破綻する悪い冗談|福岡市は交通インフラ整備中

昨日は「山の日」の振替休日でしたが、近所の私鉄高架工事の進み具合を見に行きました。開かずの踏切を解消して、経済を活性化させる計画です。ここは日本経済全体の低迷よりはましであり、繁栄の秘訣は公共投資を続けている点です。

「日本は少子化で人口減だから、インフラ整備は不要」と言われますが、どこから突っ込めばよいのやら。まず少子化急伸はデフレ不況が招いた結果であり、少子を前提とした話なんて「傘をたためば雨はやむ」のギャグというか逆です。

公共投資は造幣を伴うので、役立とうが無駄であろうが、出費すれば経済は右肩上がりになります。「ならば今はなぜ右肩下がりなの?」に対しては、逆をやるから経済が落ちるとなぜ考えない?。上を下と覚えたドジ、国ぐるみの大ゴケです。

3日前に、京都市がいずれ財政破綻する報道がありました。原因は地下鉄と市バスへの補助金の借金がふくれたことです。この話を聞いて、国民はおかしいと思わないといけません。生物兵器の実験から感染したと言われる、コロナパンデミックという緊急事態です。戦時並みの緊急時に、ケロッとしているのはなぜ。

経営の失敗でもないのに、ていたらくを責め合って何が正義か。他国と同様に政府が国庫短期証券を発行して、日銀当座預金を通して京都市が借りた市中銀行へ地方交付税交付金名目で振替して、信用創造と信用収縮の同時履行で完済します。

サリンがまかれた電車内で、車掌が客の切符を点検して回るような、コントふうのニュースです。自治体や企業が有事に、平時どおり倒れる必要があるのか。それもこれも、お金は大事な資源だとする、日本国民の妄想が喜劇を生んでいます。
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2021/08/01

ドイツ日本祭の絵はがき展と日本へ50枚|企画がゆっくり始動

絵はがき企画を考えていて、ひとつは「絵はがき50枚日本へ」という企画案です。ドイツ製絵はがきは日本の美術館の売店の物と次元が違う美しさで、日本国内でも美術家が活用できそうです。50枚なら個展で使える手頃な規模ではと。

同じ頃にドイツから一報があり、日本祭で自然食の高級菓子コーナーに絵はがきを少し置いてくれる案があります。締め切り日があるから今から絵の募集は無理で、現地の在庫から出す計画案です。

絵はがきは現地で人気で、立てても寝かせても成り立ちますが、やる業者があまりいないのは、手間がかかるからです。まず、売れた図柄をカウントする手間です。残留分から逆算できないのは、店頭で紛失も起きるから。

現地ショップに置いてもらえど、枚数カウントを強いるのは難しい。薄利だから、文房具店などにある名所の写真などの定番の絵はがきも、原作者は儲かりません。大量に刷って広域に卸しています。

それでジクレーと絵はがきの両方に参加していただくと、作業が兼用で補われ経費的に助かります。何しろデフレ不況が長い日本と違い、海外はインフレ好況の中でのコロナ禍なので、日本よりも人件費も高いのです(つまり裕福)。

しばらくは美術も含む総合イベントが増えそうで、スペースの制約で絵はがきのみ考えます。それにしても日本経済の沈み方はひどすぎる状態です。他国政府と同様に日本政府も通貨発行して、通貨廃棄(徴税)は減らして、景気回復へ反転させるように皆で声をあげましょう。
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2021/07/26

2020東京オリンピックの開会式が史上最悪?|違う、そこじゃない

2021年7月23日から、2020東京オリンピックが開催されています。開会式を見た内外から不評の声が多く、史上最悪の五輪開会式だとの声が山のように出回っています。まとまりがなく、意味のない、効果のない演出がだらだら続いたと。

その指摘はたやすいことで、このオリンピックは世界経済の仕組みを変えた恐慌、感染症パンデミックの中での強行です。強行理由は、国際オリンピック委員会は民間グローバル組織なので、通貨発行権などないから。日本の混乱は通貨発行拒否が元凶だとお忘れなく。

一国の中で全てが完結するなら、お金を刷ればよい。しかしIOCは放映権料が資金源なので、犠牲を出しても強行せざるを得ません。飲食店に犠牲を強いる非常事態宣言中で、セレモニーの細かい打ち合わせも演習も省かれ、完成度の低さは織り込み済みです。

となれば鑑賞する側は、ひとつでも見どころを発見すれば、儲けものと考えるのが適切でしょう。制作側の実力が出せないのは前提です。それにしても今もその通貨発行権で、日本ではオリンピックに大きい誤解があります。

それは僕たちの税金で運営されるのだという、上から下まで勘違いした妄想です。コロナ解決策でIMFが勧告したように、政府は最大限通貨を発行すべき時であり、アメリカがやっている公共投資のドル発行を、日本は五輪経費で円発行すれば済みます。需給が国内で完結するから。

「五輪費用のツケは子孫が背負わされる」という激しい妄想のせいで、日本はどこまでもいつまでも貧困化を続けています。国民が駄目出しすべきは、世界とは逆にお金を出さずに五輪費用を国民に払わせる政策です。それは年貢米の時代錯誤。
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2021/07/24

五輪その後の世界アフターコロナはどうなる|欧州が好景気に転じる中

無理やりの東京五輪が始まりました。こちらは現代アート絵画塾を続けています。嬉しい事実は、画家の作風が互いに類似していない点です。日本の隠れ作品は、各々が違う作風に広がっています。アフターコロナの欧州へ送る日が楽しみです。

コロナの6日前2020年1月に露呈した課題がありました。世界同時不況で販売価格が落ちすぎた問題です。ドイツの貧困化。2019年のニュースで日本より不景気と言われたほどでした。実際は日本が主要国で最低で、ドイツは二番ですが。

原因は新自由主義が掲げた、政府の財政をなくす思想です。新自由主義経済とは、経済は完全自由が正しく、公が調整するのを悪とする原理主義です。緊縮財政をとり、市中のお金を削減して貧困化させます。福祉は敵、自助が全て。弱者は淘汰。弱肉強食の優生思想、選民思想です。

EUは新自由主義で設計され、北欧のスウェーデンは福祉国から脱落してズタボロ。イタリアやスペインは国難、アートギャラリーも没落しました。しかし新型コロナで一転して、通貨のばらまきが推奨され、アメリカやカナダは景気回復の途にあります。

EU国の景気回復が遅いのは、打ち出の小づちといえる自国通貨を捨てたからです。マルクやフランやリラやペセタはもうない。日本は円をばらまけば、すぐに富裕な福祉国に戻れますが、新自由主義を続けています。貧困化で利を得た上級国民は、経済回復を阻止する側に回るので、何か外圧が必要です。

日本が貧困化を進める政策を続ける時間帯に、世界は富裕化へシフトしています。日独美術展では、日本のデフレ不況と海外のインフレ好況の落差が開き切った状態に直面しそうです。画家も沈黙して成り行きの受け身では、座して死を待つことになるでしょう。
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2021/07/17

東京オリンピック直前に総理大臣を叩く国民|外国を見て学ぶ

海外遠征美術展のブログで国内政治の話をしてもおもしろくないものですが、1年遅れの2020東京オリンピックまで一週間を切って、国民は総理大臣を激しく非難していて気になります。何が気になるかといえば、打開策を知らない者が知らない者を叩いている点です。

打開策は国際通貨基金(IMF)が2020年に宣言しています。「各国は最大限通貨を発行せよ」です。これの意味を日本人は理解しないどころか、こんな宣言があったことも知らされず、世界の流れから脱落して独り相撲の状態です。

IMFが言わんとすることは、「独立国は自国通貨を造幣して、政府財政出動で国内にばらまいて、コロナの撲滅と経済の回復を同時に成し遂げよ」の意味です。自国通貨だから無料で、日本は円建て国債を出せばよいのです。ドル建てやユーロ建てだと有料だから無意味。

国庫短期証券を財務省から日銀へ送り、マネタリーベースの日銀当座預金の政府預金に積み上げます。そこから政府は公共投資として崖崩れ調査やガードレール工事や半導体工場支援などに使えば、GDPが上がり国民のマネーストックとなります。

無関係な業種も多いから、全企業に粗利補償してサラリーマンやバイトを解雇せずつなぎとめさせ、生活費を保ちホームレスや自殺をおさえこみます。全国民に直接円を配り、餓死や犯罪への転落も食い止めます。所得が増えすぎたラッキーな者は総合課税で翌年回収し、インフレ率を調整します。

未知数でなく、アメリカのバイデン大統領がお手本を示しているのに、総理も国民も何が何だか理解できずにいます。「バイデン政権を真似て円をデジタル発行してばらまこう」と誰も言わない。言わない理由も明白で、ばらまくお金は僕らの自腹だと勘違いしているから。芸術以上に理解の壁が果てしない。
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2021/07/10

経済破壊大臣と言われた経済担当大臣|飲食店に銀行と税務署から圧力

経済破壊大臣こと経済担当大臣の恐ろしい発言で、騒ぎになりました。「酒の提供を続ける飲食店に対し金融機関へ働きかけを要請する」「税務署にも依頼する」というような内容らしく。これは日独の貨幣観の違いに関係するネタです。

日本は、コロナ感染の記録続きでした。酒の席だとデカい声でしゃべるからコロナ感染のクラスター(感染の幹)ができやすいとの推測で、居酒屋などの酒類を禁止し、料理だけにとどめさせる強制的な自粛が続いています。

当然その逸失利益で店は倒産したり、家族も失業して破産と自殺が連鎖するから、補償金を出します。しかし話にならない低額です。一律同額だから零細店だけ黒字になり、それが国民の恨みになって、事を複雑にしています。

店が傾いた店主は利益マージンが大きい酒類を出して、食いつないでいます。大臣はそれを阻止する目的で、店の取引銀行に要請して融資を打ち切らせ、倒産に追い込むよう圧力をかける発言です。税務署の方は、酒類の取引資格をはく奪させて、刑事犯罪として立件する目的です。

日本でこうした高圧が続く最大の理由は、日本人の性格が悪いとかでなく、貨幣観が間違っているのです。お金は貴重な天然資源かつ、かけがえのない宝物だと考えて、お金を使わずにコロナを何とかしたい。円の追加発行をなくそうとする勘違いです。日本財政破綻論と呼ぶ、経済版「口裂け女」です。

ドイツでは最初の飲食店禁止から、フランクフルト市のECB出先でユーロを刷って逸失利益を補償し、違反の処罰は交換条件でした。日本では補償をせずに処罰だけします。横暴な政策だなと国民は感じても、居酒屋への補償金は僕が働いたお金だと誤認しているから、国民が国民を救いたくないわけです。

→ 日本財政破綻論とノストラダムス
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2021/07/04

若者が社会主義に好感を持つアメリカ|財源論を信じる日本は嫌う

アメリカの若者は社会主義に対するアレルギーが薄れているらしく、普通に好感を持ち話題にすることが増えたと聞きます。東西冷戦が終わり、社会主義を目指す国が消えたことも関係があるでしょう。独裁的な資本主義国へ移行したからです。

この話がややこしいのは、「社会主義」の定義がまちまちで、浮かべるイメージが違うからです。ここで考える社会主義は、福祉を重視する国家理念として、一昔前の北欧のイメージが近いと考えます。つまり底辺層のない脱貧困社会です。

そう考えると、日本で「そんな政策は社会主義だ」と敏感に非難する者が多い理由もわかります。世界では国の予算執行は、自国通貨を発行して払います。弱者を助けるたびに通貨を発行するので、国内のお金は増えて弱者も強者も全員が裕福になります。

しかし日本人は国の財源は税金だと信じ、国がお金を使えば国民が負担すると誤解しています。だから支援を受ける高齢者や障がい者が絶滅すれば、現役の税負担が軽くなると信じています。この勘違いが圧倒的多数すぎて、弱者への恨みが掲示板で殺意むき出しの文言となっているほど。

自分の重税を軽くしたくて、社会主義的な福祉社会への猛烈な嫌悪が噴出します。人頭税と呼ぶ殺人税制を言い出す者が変に多いのは、総量一定と見立てたお金を奪い合うゼロサムゲームに慣れた平成の不幸です。競争社会の意味がずれた。

ところが日本の財政法に、税金を財源とする規則(1947)があります。戦後GHQが日本を管理した際に、アジアの最貧国へ落とすペナルティーを仕込んだのです。ドイツもペナルティーを課せられたはずで、現に唯一の経済衰退国日本を除けば、ドイツの経済成長率は主要国で最下位です。ドイツは気づいて除去しました。
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2021/06/27

デフレの日本経済を説明する漫画が増えた|芸術の復興の準備

芸術は好景気に花咲くので、日本の芸術を押すにしてもデフレ不況下だと不都合です。そこで日本経済の現状や、低落した敗因に何度も触れてきました。最近ネットで何人かの漫画家が、財政を説明する漫画を出しているようです。

正しい財政とはこうだと説明し、なぜ世界で唯一日本がデフレ不況なのか、登場人物が言い合う漫画です。敗因は自国通貨削減であり、緊縮財政と消費税増税による国民の貧困化でデフレ不況なのです。他国は積極財政と売上税減税を行い、日本とは逆にインフレ好況です。

となると、なぜ日本だけ他国とあべこべに走り、せっせと自滅を続けるかが疑問です。好きで自滅しているのか、嫌いで自滅しているのか。答はネットにも暗示されています。キーワードは独自思想の「財源論」です。

アメリカのバイデン大統領はコロナワクチン接種と並行して、積極財政を行っています。連邦準備銀行からドルを発行し、公共投資と生活費ばらまきです。トランプ減税はそのまま、バイデン増税として超富裕層のキャピタルゲインに増税します。

これを日本人は理解できません。4兆ドル(440兆円)を連邦準備銀行が発行すると、国民が4兆ドルを賠償するのだと嘆くのが日本人です。この誤解釈を捨てるには、中央銀行の通貨発行権は打ち出の小づちだと理解する壁があります。バイデン大統領と日本人の壁は、実は簡単な話です。

大統領は財源は通貨発行だと知っています。日本人は財源は税金だと勘違いしています。大統領はトラに肉を与え、余らせたトラに捨てさせる。日本人はトラの肉を切り取り、トラに与える。アメリカはインフレ率2パーセント以上で富裕化して、日本はインフレ率マイナスで貧困化を強めるだけ。漫画みたいな話。
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2021/06/20

都市公園の経済原理を考える|日本の税金と地方交付税交付金

6月19日土曜に、地元にある大きい都市公園のひとつへ行きました。コロナ禍での国民の様子はどうかという関心以外に、今どきの公園は維持されているかの視点もありました。何しろ廃墟となり心霊スポットとなった施設も多いから。

公園にはまず樹木が多く、遊歩道はうっそうとした森の中です。造園の見地から、計画的な樹種の工夫が感じられます。広葉樹と針葉樹、花や実がきれいな低木や、紅葉が生える木も点々と配置されています。樹種の札が立っています。

公園の一角ではもうニイニイゼミが鳴き、この地ではずいぶん早い。例年の梅雨の豪雨は7月になってから起きやすく、公園にある池の水位はあふれて放流する限界までまだ遠い。池は大昔の人が水がめ用に築いたそうで、取水用の機械が稼動しています。

都市公園は憩いや運動以外に、災害時の避難場所にされます。日本はデフレ不況でヤケクソとなり、国政はもう社会幸福を放棄した印象がありますが、地域レベルでは過去に築いた防災計画が優先されています。

公共施設だから、地方公共団体の出費で維持されます。官公はお金を発行できるので、もちろん原資は税金なわけはありません。お金を発行した官公が、ユーザーの国民から返してもらわないと破産するなど、あり得ないからです。永久的にお金を追加発行するだけの話です。

公園に天文ドームと望遠鏡もあり、日食、月食、彗星などの天体ショー向けです。天体観測所をより大規模に作れば、コスト増で通貨発行を増やすから、国民はより裕福になります。この原理がドイツの高速道路網アウトバーンです。もし通行料を有料にすれば政府財政出動が消えて貨幣総量が減り、日本と同様に貧困化します。
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2021/06/18

日本経済を大きく変える動き|アメリカもEU国もケインズ理論へ転換

世界経済が舵を切っています。国際通貨基金IMFの専務理事は「各国政府が最大限お金を発行するよう、もう一段支出を求める」と宣言済み。「最大限」とはインフレ率の許容で、日本で仮に国民一人240万円配れど、インフレ率は1.8パーセントと、健常の2パーにすら届かず貧困を維持(アメリカは5月に5パーで裕福)。

米トランプ元大統領は240兆円、バイデン大統領はさらに400兆円分ドル発行してばらまく計画で、インフレ率が金銀やビットコインや株式相場にからめて当面話題です。中国の人民元ばらまきは前からですが、英ジョンソン首相もポンドを国民にどんどん配布中。

通貨発行権を持つ国はお金の発行が自在ですが、捨てたドイツ、フランス、イタリア、スペインなどEU国はどうか。欧州中央銀行ECB総裁も、ユーロを大量増刷して各国に投入を始めています。ドイツはベーシックインカムのテストで先行。

お金がなければ列車に飛び込むのは日本人くらいで、歴史的には暴動やクーデターから内戦以上の戦闘になっています。欧米の機関は全世界に通達を出すでしょう。日本でも国会議員が、国内の激しい貧困化をストップする勉強会を進めていることを知りました。日本には洗脳済み国民の抵抗問題があるのです。

日本だけなぜ勉強会止まりなのかは、1997年以降人類史上最長で最大のデフレ不況をキープしている理由と同一です。「財源論」「日本財政破綻論」「ハイパーインフレ厨」「財政モラル真理教」など、古典経済への狂信がじゃまします。たとえるなら、船が進むと海の端で滝から落ちる式の迷信が、日本だけ異常に根強い。

人類がお金について勘違いしてきた実態は、実は経済史の核心だそうです。世界が今やる改善は、1929年の大恐慌の後1930年代の財政と同じ、ケインズ理論です。あの時は景気を上げるのに成功しながら、モラルの反動で古典経済に戻して経済が再下落し、第二次世界大戦を招き原爆まで行ったしくじりが経済史でした。
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2021/06/11

コロナワクチン手続きの現場は混乱|予備を無駄と呼び

アメリカ人が動画で「日本のコロナワクチンはとても遅く、先進国とは思えない」と語り、対する日本側の読者の反論は「死者数が少ない日本では問題ない」という論法でした。日本の国策が遅いのは新自由主義経済の特徴です。

新自由主義経済とは、経済活動において政府を悪とみなす思想で、典型的な表れ方は福祉の敵視です。弱者に手を差し伸べると、純粋な自由主義経済に反する。だから弱者は滅ぶにまかせるべし式の適者生存が、新自由主義の根底にある教条です。日本で広まった高齢者や障がい者への憎悪感情がこれです。

お金が神であり、コストカットが至上命題です。政府はお金を発行して国民にサーブする役なので、新自由主義に徹すると、国民の手にお金が回らず貧困化します。その貧困を公が救えなくすれば、富裕者が貧困者を隷属させて支配できる、そうした格差拡大を目指す階級闘争です。

そのコストカットで、たとえば大阪市が率先して病院と保健所と医師と看護師を廃業させる行政施策で、地域のお金を守った実績を誇っています。それだと平時には成り立っても、緊急事態には破滅します。新自由主義経済はそこまで考えてあり、緊急時には非力な行政の仕事を民間が肩代わりして大儲けできます。

この流れに、国民は首を縦に振ってきました。国民は官公の出費は税金が使われると勘違いし、公務員を減らせば出費削減で理想社会になると誤解してここまで来ました。実際は際限なく重税になり、死者も増えます。政府は通貨発行して予算行使するので、ムダな出費が減れば貧困化するからです。皆の思いとあべこべ。

他国になく日本にだけある問題の全ては、「お金とは何か」の誤認が出発点です。お金は借用証書を意味するデジタルチケットです。この時点で「わけわからん」となり、それで日本だけがピンポイントで行政執行力を喪失し、ワクチンが遅いのも当然の成り行きです。
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2021/06/04

絵画撮影技術ガイドの楽しい製品選び|カメラと三脚と雲台

『絵画撮影技術ガイド』は楽しい講座ですが、何カ所かに難しい部分もあります。最大は照明の工夫ですが、作業効率を左右する隠れた機材はカメラを保持する三脚です。日本はデフレ不況なので、優れた三脚の中古がかなり安く買えます。

中古三脚のオークションで、フランス(今はイタリア)のジッツオ社の過去モデルが安価です。特徴は不思議なメカニカルデザインと精密さですが、脚部が金属からカーボンに替わって久しく、一昔前の重い合金製を手放す人が多いからでしょう。

ジッツオ社の製品は型番の数字があり、しかし途中で数字が変わっているので全貌がよくわかりません。製品の規模が手がかりになりますが、オークションを見ると書かれていない出品がほとんどです。

具体的には脚部は00型から5型まであり、脚パイプの最大の径が1型は24ミリ、2型は28ミリ、3型32ミリ、4型37ミリ、5型41ミリです。何型か何ミリかで製品規模がわかります。特に三段タイプは、4型か5型かが製品写真でわかりにくい。

大型三脚といえど日本の感覚と違います。フランスでは3型のスタデックスが中型ですが、同規模は日本で大型三脚と呼びます。4型がプロ・スタデックス、5型がテレ・スタデックス。最大は5型5段で高さ2.8メートル、重さ7キロで、雲台1.5キロをつけて、普通は4X5や8X10の大型カメラで使います。

プロフォトグラファーは三脚を何度も買い直すことが多いのは、どれも完成度が低くて使い勝手が悪いからです。三脚遍歴みたいなことになり、カメラがぶれないためには結局ジッツオ製を数種類そろえることになりやすい。しかし驚いたことに、シェアの8割はアメリカ、中国、日本だそうです。経済大国の高級志向?。
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2021/05/26

海外のキノコ取りで出た日本の国民性|コロナ給付金の奪い合い

かなり前に読んだ本に、海外に住む日本人がレジャーで恥をかいた体験談が書かれていました。欧州のどこかの国で、友人が集まって山でキノコ狩りして、その場で料理するピクニックでした。現地に着くと自由行動して、思い思いにキノコを探してカゴに入れました。

やがて集合すると、ヨーロッパの友人たちはカゴに少ししかキノコがないのです。一人にこう言われたそうです。「君は一人でそんなにたくさん食べるのかい?」。自分だけが山のようなキノコをカゴに詰め込んでいて、時間内に取れるだけ取っていたのです。

自然の恵みを根こそぎ取って、独り占めにする我が行動は何だろうかと。西洋では自分が今食べる量だけを取り、後から来た人も自分と同様に楽しむ権利が行き渡るよう分かち合う。ポロッと出た我が心底にある何かが、あまりに恥ずかしかったというエピソードでした。

ツクシでも栗でも、根こそぎ取って占有しようとする。余らせて捨てることになっても取り尽くす行動には、他人に渡せば損をする焦りが隠れています。獲物の総量が固定している前提の焦りです。争奪戦。今の日本のコロナ騒動がまさにこれで、根底には財源論があると想像できます。

財源論とは、国のお金の合計が一定と考える誤った解釈です。現代のお金はイングランド銀行が確立した信用貨幣方式であり、政府は通貨発行権でお金の増減が自在です。足りないなら足りるまで追加発行し、自国通貨の不足は絶対に起きません。国費を出し惜しみ節約するのは、時代錯誤か悪だくみです。

国民は時代錯誤なので、イス取りゲームのようにお金を奪い合う共食い状態です。コロナ給付金は、職業の貴賤を根拠にしたヘイトで激しくもめて、行政は選別して給付拒否しました。被差別扱いを受けた職業人たちが提訴し、裁判が始まります。絵に描いたような人権侵害。絵の背景は何色か。
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2021/05/19

アメリカのインフレ懸念と財政手法を理解する|景気と絵画の価格

アメリカのインフレ懸念がニュースに増えて、ネットにも論述が多くありますが、やはり間違いが多いようです。バイデン大統領は公共事業への政府支出と大型増税をセットにしています。これを日本では、増税して集めたお金を公共事業にあてるのだと勘違いしています。

そうではなく、公共事業にあてるお金はドルの新発行です。合衆国のお金が増えて好景気になりすぎる可能性が高まります。インフレ率が過剰に上がるのを冷やすために、余剰金を捨て去る作業が増税です。日本で理解されにくい原理です。

日本政府のインフレ目標は年2パーセントですが、コロナ前のインフレ率はマイナスでした。コロナ中の2020年でマイナス0.4パーセントなので、日本だけは延々とデフレ不況なのです。なのに日本でインフレ懸念するおかしな発言が多く、これが日本が傾いている一因です。金欠を理由に増税する日本はあべこべ。

インフレ好況のアメリカがデフレ不況の日本に「逆をやれ」と指示したのは、朝鮮戦争勃発の時でした。日本は実は味方で、ソ連が本当の敵だと知ったアメリカは、日本と韓国を経済発展させるために、公共投資で富裕化させるよう手伝いました。そして1964東京オリンピック。

インフレが主に二種類あることも日本では知られません。デマンドプル型とコストプッシュ型です。絵画だとわかりやすい。デマンドプル型は人気が出て値上がりする絵、コストプッシュ型はキャンバス代の上昇で値上がりする絵。前者は好景気、後者は不景気と、構造が逆のインフレです。

コロナでインフレ率が1パーセントに落ちた苦境のアメリカは、最近2.6パーセントと幸福度が上がり、それが一時4.2パーセントに上がった時は、コストプッシュ型です。原油価格高騰も原因なので、金利上げや増税する筋合いかを検討中です。
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2021/05/13

毎日の為替と株のニュースがおかしい|報道を信じなくなる国民

ラジオニュースをぼんやり聞いていると刷り込まれてきますが、毎日のニュースで奇妙なのが「今日の為替と株」のコーナーです。為替のドルと円の相場に続いて、株の日経平均とトピックスと東証マザーズの上がり下がりと、理由を述べます。

よくよく聴くと、ほとんど毎日が間違った説明です。たとえば昨日2021年5月12日の株は、日経平均の下げ幅が前日の900円だかに続いて、400いくらも下がったという。アメリカのインフレ懸念で株が売られたからという説明でした。

実はアメリカのインフレ懸念も、長期金利上昇不安も、コロナ収束のもたつきも、直接の関係ではなく。たとえば日産自動車株は、四季報にて来期赤字になる予定が発表され、オーナーが黒字株に買い替えるために一斉に売却して暴落しました。

また東急不動産や九州電力の暴落は、アメリカのモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が出すMSCI指数に含む世界のリストから、日本の29社を全て外し採用ゼロにする決定で、29社の株が大量に売却され下げました。

他に全日空やキヤノンなど多くが下がったのは、東京証券取引所の規則の穴に起因します。メジャーSQやマイナーSQでも、日経先物の売買規制が甘い状態で放置されていて、海外ヘッジファンドが大量の釣り買いや売り崩しで、市場を好きに操作できる欠陥があるのです。

インフレも、金利も、コロナも決定的でなく、純粋に大口のマネーゲームで日本株は急騰や急落を繰り返します。企業業績からいえば、日本株はもっと高いはずだと言われます。これは美術でも似たような不備がある気がします。各分野に不思議な未整備が残るのも日本らしさ。
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2021/05/07

インドへ日本から55億円贈る|日本では理解されない正しい援助

日本政府はインドのコロナ対策として、55億円を贈ることを決めたという。これに対して「日本人にお金を出さず、外国にはポンポン出す」という裏切りを批判する声がネットに多くみられます。この批判は間違っていて、日本でお金の機能がいかに理解されていないかを示します。

まず各国政府には通貨発行権があります。インドがお金が欲しければ、ルピーを好きなだけ追加発行すれば、費用の心配はいりません。この点で日本人は各国政府が自国通貨を自在に発行できることも知らず、お金を宝物と誤認して日本政府批判を続けてきました。もう何十年も。

ならばなぜお金に困らないインド政府は、日本のお金を必要とするのか。買い物が国産品でないからです。インドの病院で酸素不足に陥った報道がありました。解決に必要な物品は国産でなく外国製だから、絶対安全でも自国通貨ルピーの国債発行ではだめ。他国通貨の国債を出すと危ないしややこしい。

なので日本政府がインドへ贈るお金は、インドが海外製品を買う外貨なはず。案の定、報道に「日本が人工呼吸器と酸素濃縮器の提供」とあります。医療機器は日本製品で、お金は日本の国内メーカーに渡ります。健全な政府財政出動です。インドが受け取るのは、医療機器です。宝はお金ではなく製品なのです。

55億円は日本の自国通貨円の国債で発行するから、日本国民の持ち金は減るどころか逆に増えます。このように、国民の政府批判は善行を悪行と邪推するケースが多く、その声が通貨の削減となって貧困化を強める力になってきました。

それなら政府は、なぜ日本国民にお金を贈るのを渋るのか。そこは国民と同じ時代錯誤な金本位制で動いています。知識の有無で内部分裂しています。最近、与党の一部議員が政府財政出動を大々的に行うコロナ終止符案を出しました。何の話なのか理解できない議員ばかりだから、国民の無意味な犠牲がしばらく続きます。
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2021/05/01

アメリカ経済政策と好景気対策|インフレ好況に遠いデフレ日本

トランプ元大統領が打ち出したコロナ対策のドル財政出動は、バイデン大統領が実行に移しました。国民への給付金を重ねて、公共事業のインフラ投資も始めます。GDPの20パーセントのドルを発行して、公共関連事業へとばらまいて景気を上げる正攻法です。予想された数字どおりです。

1929年に世界大恐慌を起こし、第二次世界大戦に至ったあの国際社会のしくじりに学んだ新しい理解は、バイデン・ニューディール政策などと呼ばれます。政府側がお金を発行して使えば経済成長となり、国民の無駄死にを防ぐ手段です。

日本のマスコミもネットも、アメリカの動向を理解できません。理解できないからこそ、現に今の日本はデフレ不況で貧困化しているわけですが。アメリカの前進を見せつけられているので、間違った日本論ばかりが目につきます。

そのひとつが富裕層への増税です。日本でも物まねして富裕層への大増税をやりかねません。税金とは余剰金の廃棄であり、財源なわけはない。2から4パーセントの適正インフレ率が8を超えると、物の売買が過熱する、その好景気の冷却が税金の主目的です。インフレ率が0のデフレが続く日本側は、世界を理解しようがない。

アメリカ共和党は「公共事業の財源はどこにある?」という素人の愚問で民主党の活躍を阻止する構えで、しかし民主党にはジェット機を鉄道に替える案で知られるオカシオコルテスがいます。財源はドル発行コンピューターで、税金は通貨の廃棄だと知っている集団なのです。

連邦準備銀行FRBは、インフレ率の設定のみがドルを増やす目安だとすでに理解して公言し、躍進中の中国と同じ手法で後追い開始。EU国はそれができない制度で、日本はできる。「この24年間の逆をやって景気を上げろ」とアメリカに命じられる日を、日本は待つ身です。ドイツはベーシックインカムの実験を開始。
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2021/04/24

国際社会はお金の意味を学び直した|日本の百貨店は強制閉店か

「コロナから脱して経済が伸びる一番は日本だろう」という国際社会の当初の読みは、「日本は感染の収束に失敗した」(NY TIMES)に変わりました。日本が期待された根拠は新型コロナ感染数の異例の少なさでした。しかしワクチン摂取が遅れているのでしぼみました。

ところが論点はワクチンではなく、日本のデフレ不況です。根底には貨幣観の誤謬があります。世界はお金の正体の理解者と、無理解者にきっちり分かれています。芸術を理解するしないで、世界に分断がある実態と似ています。

日本の経済信仰は複数あります。「お金は誰も発行できない真理教」「政府が発行すれば破綻する真理教」「破綻を延ばせば子孫がツケを払う真理教」「発行できてもハイパーインフレになる真理教」「問題は皆無でもモラルが崩れる真理教」という具合。「日本はビンボーが一番」という謎の主張も非常に根強い。

世界はどうか。日本と違い社会リーダーに完全な理解者がいる反面、各国民のほとんどが日本人と同じ誤解を持ちます。名称があり、銀本位性、金本位制と呼ぶ、過去に人類が立ち寄った貨幣政策を世界は引きずっています。教育が行き届いた日本は誤解が激しく、しかし他国にも誤解は残ります。

日本でゴールデンウィークに百貨店の強制閉店が予定され、一店に毎日20万円補償する計画です。でも百貨店は日収1億円だから悪い冗談です。1億円補償できないのは、お金の機能を勘違いして惜しむからです。コロナに負ける理由は、ユニセフから「女性と児童の貧困国」と定義されてきた理由と同一の真理教です。

コロナ前からお金の機能を知る者はイギリス金融とスイス銀行や、米民主党の一部議員が目立ちました。さらに世界は思考停止せず、IMF、ECB、FRBもコロナ中に経済を学び直して方針を一転させました。各国はお金を出し続けなさいと。現代の信用貨幣を理解するこの団結の輪に、しかし日本はいないのです。
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2021/04/21

仮想通貨ビットコインはなぜ通貨にできない?|美術品の価値と似た面

仮想通貨、暗号資産のビットコインが、大きく下がってニュースになっています。ビットコイン以外の仮想通貨も、暴落と言われて落ちたようです。世界中でコロナ給付金は平等に配られていて、高所得層が金融商品に投機してきた流れです。投機はナンピン買いが可能な資産家が勝つ道理です。

ビットコインについて参加者と相談したことがありました。こちらの関心は、投機商材としての美術品とのアナロジーとともに、ドルやユーロや円に替わって国家の通貨になる可能性がない、財政技術の本質論でした。

今回の下落の伏線として、トルコで仮想通貨を規制したり、インドなどいくつかの国で所持を違法にする方向だという情報があります。日本も当然、円に替えて暗号資産のデジタルコインを通貨にすることは不可能です。

デジタル仮想通貨は責任者の不在が利点と言われますが、通貨は国ごとに必要なので政府が著作発行権を持ちます。各国政府が仮想コイン類に反対するのは、国民の生命財産を保護する既得権です。財務省の資料では、政府は国民に年240兆円渡しています。国民はこれを知らず、0円のつもりです。

政府が発行と徴税で通貨量を増減して、インフレ率や失業率のコントロールと産業振興を行います。福祉だけでなく大規模災害や疫病蔓延でも、ばらまく権利がないビットコインだと、企業は全滅して従業員は皆が路上生活です。

たとえばアメリカがドルをやめてビットコインに変えたら、FRBの財政出動が消えて貧乏国に落ち、原子力空母も全て廃船です。仮想通貨がアナーキーと言われるのは、世界中を猿人の時代に戻す願望を意味するからです。
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2021/04/14

まんぼうとゴールデンウィークの経済7番底|2020東京五輪優先

2021年4月12日から、東京、京都、沖縄で「まん延防止等重点措置」が始まりました。このまんぼう政策への批判はネットに多くても、正論はほとんどありません。正論は、粗利補償と引き換えに国民を家に3週間引きこもらせ、コロナをいったん鎮火させる方法。ウイルスの性質を利用します。

これができないのは、政府のせいというよりも、国民の貨幣観の誤解が原因です。国民はお金を定量と信じ、パイを分け合う感覚で考えます。本当は自国通貨の円と呼ぶパイは、2倍にも半分にも政府がボタンで変更できます。でも知らない。聞いてもピンとこない。

お金がどう生まれ、どう消えるかを電子コントロールする時代なのに、年貢米のつもりで不足に泣く喜劇です。コロナ対策費がない前提で社会的弱者の死を容認したり、弱者が淘汰されれば納税が軽くなる期待を抱いています。税金とは余りすぎた貨幣を、市場から間引いて捨てるゴミなのに。

もし国民がみんなで勘違いすれば何が起きるかが、今の現実です。この件に詳しい先達たちの予言どおり、ゴールデンウィークの自粛は2020と2021が同じ繰り返しになる足踏み状態です。100日後の五輪を難しいものにしたロスです。

店主たちは危機を訴えますが、貨幣観はあくまで間違っていて、批判論が的を射ることもなく。お金は大切な資源だと国民が思い込んでいる間は、引き換えに国民の命を捨てていく方向でしか、政府も手が打てない理屈なのです。

逆に、世界は正論で動いています。お金をじゃんじゃん発行して、国民救出に乗り出しました。IMFも財政出動を主張し、欧州中央銀行ECBも、米連邦準備銀行FRBも同じ考え。2兆ドルを決めたトランプ計画を、バイデン大統領は実行開始。日本だけはインパール作戦を続けるという。
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2021/04/07

檄を飛ばす美術作品とは|難しい日本語よりはまだ簡単な美術

「檄を飛ばす」という言葉、この意味に合うのはブログです。檄(げき)とは人を集めたり説明する文書を指し、主張コメントや論説記事が檄に相当するでしょう。新聞社説ふうのブログを書くことが「檄を飛ばす」だといえます。

この語は解釈間違いが広まっています。檄の漢字が激に似ているせいで混同され、「叱咤激励」の意味での誤用が多いそうです。社長が朝礼などで社員を半分叱りつつ励ますような、鼓舞する演説が「檄を飛ばす」だと国民は覚えていて、調査すると8割近くが間違っているとか。

漢字の姿が似ているせいで誤用される言葉はけっこうあります。もう定着して正誤が逆転している一例は独擅場(どくせんじょう)です。漢字も読みも異なる独壇場(どくだんば)が通用してしまっています。

考えてみれば美術作品は、その機能自体が檄を飛ばす存在です。何かを訴え同意を求める意味どおり、アート作品は訴えて賛同者を集めるコミュニケーションツールだともいえます。相手を探しながら世間が認知しうる範囲を調べる、リサーチの面もあるわけです。歴史的に、500年早かった絵画もあります。

同意を求めるとはいっても、わかってもらえるように作ることは少なく、むしろ同意が得られにくく作ってある方が多いでしょう。創造性は斬新さとともに意外性でもあるから、本来はなじみの悪いのが取り柄で、反発を受けるケースがあって普通です。範囲の自由度が高い。

現代アート絵画塾で重要な価値観は、正しい意味で檄を飛ばす以上に、誤用どおりハッパをかけてガツンと衝撃を生む方向です。日本国内で作られるものは、とかくまろやかに整えられ平坦で見どころが減りがちなので、自ずととがったものを意図することが多くなります。
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2021/03/31

デジタル版画の増刷はお金の発行に似ている|需要と供給を理解

コロナ以前から日本の病気はたった一つだけ、デフレ不況です。原因は自国通貨を削減してきたからです。お金は使えばなくなるから、皆で使わず温存しようという宗教的信念です。1997年4月1日から続けた緊縮財政と消費税増税です。ところがこの因果関係を国民は理解できません。

理解の障壁は貨幣観が間違っているから。全員がそろって間違っているから、正す人がいない状態です。「世界はテーブル形で、海の端には滝があって海水が落ちていく」を全員が信じていた、あれの現代版が貨幣を誤解する現象です。

これはデジタル版画で考えるとわかりやすい。デジタル版画がお金と似ている最初の点は、必要なだけ増やし続けられる融通です。手刷り版画と違い、デジタル版画を欲しい人が現れれば、全員に行き渡らせられます。つまり総量が決まっていなくて、後から増やせるのです。枯渇や窮乏があり得ない。

「現代のお金はいくらでも出せます」と言えば、「無限に出せるなら、この世はお金で埋まるぞ」などと揚げ足取りが出てきます。この誤解は、デジタル版画を無限に出す画家がいないことで謎が解けます。多く出しすぎるとあり余るので、1枚の価値が落ちるからです。

たとえば同一図柄の版画を一回に5枚ずつ買わされるなら、世にだぶついて価値は暴落します。お金も同じであまりにも多く発行して総量が激増すると、ある臨界点から価値が落ち始めます。超インフレーションです。お金の臨界点は新型コロナのマスクや小麦粉で起きたとおり、買いたい商品が品切れ続きの時です。

そこで各国政府は、国産品を開発し増産して品切れを防ぎ、お金も増刷して売れ行きを上げて国力を上げます。日本は国産品が豊富で世界一インフレから遠いのに、貨幣観の間違いで自国通貨をわざと削減して、24年間もデフレです。ユニセフから女性と子どもの貧困国に指定されています。最後の頼りは外圧か。
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2021/03/25

アメリカの増税は貧富の差を縮める目的らしく|日本では理解困難

アメリカのバイデン大統領は、増税へ向けて動いており、財界の抵抗はやはりあるようです。トランプ大統領は新型コロナ対策の一環で減税しましたが、対策強化での増税はどういうサインでしょうか。

経済学の教科書は間違っていて、税金は財源ではありません。各国政府はお金を発行できるからです。発行物は発行者には金目のものではないから。デジタル版画と同じで、持っている人から巻き上げる必要がありません。必要数を自在に追加できるから。増刷して全量を増やします。

ではなぜアメリカは増税するのか。デフレ不況の日本とは反対に、アメリカはインフレ好況だからです。好景気なら増税して、不景気なら減税するのが鉄則。つまりインフレ率の調整です。財源を得る目的なわけはなく、理にかなっています。

そして民主党政権なので、低所得層に対するケアが公約で、富裕層に増税します。わずかであれ貧富の格差の縮小です。この説明は、日本だとまず間違って解釈するでしょう。「富裕層のお金を貧困層に回すのだな」と。これは全く間違いです。

国税の機能は主に四つあります。通貨信認、景気調整、格差縮小、悪事懲罰です。格差縮小は累進課税で実現されます。インフレ率は貨幣過剰で起き、富裕層が過剰なのだからそこの税率を階段状に高め設定します。回収した税は廃棄されますが、財政出動として還流されます。

景気調整はインフレ率のコントロールを指し、金欠の貧困層を増税すれば当然国は傾くから、富裕層の税率を調整して社会を安定させるわけです。アメリカの場合、連邦準備銀行FRBが政府から独立しているので、様々な陰謀の本が出ていますが、それらも間違った経済教科書が発端となった妄想です。
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2021/03/18

アメリカのコロナ対策費用で財政が悪化するデマ|デジタル版画に似て

国際経済ニュースにもフェイクが多く、そのひとつがコロナ対策費を使えば財政が悪化するという嘘デマです。実は日本に限りません。お金の意味や機能の歴史転換点が1970年代と新しい出来事なせいで、経済学の本を改定せずに古典が幅をきかせたままになっています。重鎮の地位保全。

コロナ財政悪化の虚偽報道の典型が、アメリカ政権の一人15万円のドル給付です。「国民は楽になるが、国の財政は悪化する」という真っ赤な嘘です。各報道機関が伝えて国民は受け売り、間違い認識を固めて国内の経済悪化を肯定しています。

この認識間違いの根っこは、政府が自国通貨を発行した時に、政府の貸借対照表の貸方欄に負債計上する簿記への誤解です。緑色のインクのあれ。サラリーマンは貸借対照表と生涯関係ないから、理解不能の領域に都市伝説ができてしまうのです。

政府が借りたお金を将来返さないといけない、返せないと破綻するという、イカレた論法をみんなで共用しているのです。いつ誰に返すかは誰も言わない。ところが画家、特にデジタル版画の関係者は、この都市伝説に簡単にはだまされません。

自国通貨はオリジナルCG版画と似て、枯渇しません。たとえば『モナリザ』は知られた原画は1枚、または2枚説ですが、ジクレー版画の『モナリザ』は世界に数百万枚あるでしょう。数千万枚や数億枚に増やすこともできます。足りているから増やさないだけで、足りないなら足りるまで増やすだけ。お金も同じ。

画家がデジタル版画を発行して、発行した百枚を誰かにそっくり返済する日はいつでしょうか。画家が日本政府で、版画が預金通帳です。自分のオリジナルなのに、返せず破綻する奇妙な妄想は、人類のどういう脳の仕組みなのでしょう。
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2021/03/11

宮城や福島の津波で考える基本の基本は何か|東日本大震災10年

日本美術をドイツで展示するイベントの前身は、2010年の展示から始まりました。翌年に東日本大震災。活動の中にも被災と社会問題が入ってきました。当時スマホやカメラ撮影された動画が多くあり、かなりの量を毎日見たものです。あれから10年ですが、「基本」の重みを感じます。

今では細かいエピソードがネットにあり、亡くなったケースや助かったケースで、あらゆる思いが噴出しています。全てに共通するのは、ひとつの大きい無念です。「あの時は基本を知らなかった」「だからしくじった」というもの。

小学校や幼稚園が典型で、大地震が起きたので児童を各家庭へ帰そうとしました。先生と生徒が行列したり、送迎バスを出した幼稚園もありました。それらのひとつずつに理由と必然性があり、あの時は適切な判断だったのでしょう。しかし一番の基本が多くに抜けていたのでした。

「津波というものが、ああいうものだと初めて知った」「今では知っているから、もうしくじることはない」「しかしあの時は名称だけを知っていた」「全員が高台にいたのに、帰宅させようとわざわざ低地へ降ろしてしまった」。「わざわざだと今なら言えるのは、正体を見て知った後だから」。

日本の貧困化も似た知識不足の恐ろしさです。日本経済の低落と国全体の貧困は、自国通貨の量を故意に削減して起きています。円を発行してばらまけば正常に戻る簡単な話です。IMFや欧州中央委員会は、新型コロナ恐慌で世界大戦を再度起こすまいと、造幣とばらまきで飢え死にを防ぐ積極財政を宣言済みです。

ところが日本ではほとんど知られません。知識がないと大地震後に低地へ降りてしまう、それが日本経済でも起きています。所得喪失で路上生活になってもあきらめない男性と違い、女性は列車に飛び込んでいます。知らない人だけが集まり知恵を出し合っても、その集団はコロナ恐慌の波にのまれて死んでしまうのです。
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2021/03/05

小中学校の鉄骨補強と日本経済の規模|コンクリートから人への貧困化

日本国内の小中学校の校舎を見ると、窓ぎわにV形やX形など太い斜め材が目立ちます。欧州ではあまり見ないでしょう。阪神淡路大地震をきっかけに広まった、耐震補強というリニューアル法です。耐震診断と呼ぶ現地調査から始めます。

当時の青焼図面製本が、発注した市役所や県庁に残されています。学校の場合は、ラーメン構造の外構枠を利用して、戸外側に鉄骨ブレース(筋交い)の剛体をはめ込む方法。鉄骨ビルだと内部に加えるために、内装をはがし取り一新します。室内が少し狭くなりますが。

日本の耐震診断の構造計算ソフトは、世界一進んでいます。国土交通省とゼネコン構造部、構造設計事務所、大学建築学科が連携し、論文も充実しています。しかしそれだけにコストは高いのです。オフィスビルの例では、建て替え新築の半額もかかりました。取り壊しは別途なので、差は十分あるのですが。

そこで政府の通貨発行権で補助金を出して、オーナー側は銀行融資で払いました。新基準を義務として、後から建てたビルは震度7でも倒壊しない厳しい設計です。後に全国で続発した地震に間に合ったケースも多くあり、間に合わないビルは壊れました。

前に構造計算のミスや不正で事件になった建物も、大地震で結局どれも倒れなかったのは、大きいマージンをとるからです。未来の地震や台風は、きっと過去最大より大きいとの想定が業界にあります。他国で建てた日本製の橋や塔が倒れない理由がこの伝統ですが、建設費はやはり高い。

おもしろいことに、建築を丈夫に建てるコストがそのまま、日本の経済規模GDPを大きくする宿命です。コスト高なほど貧乏になると思いきや、貨幣発行総量が増える原理なので、経済大国になり庶民の暮らしも向上します。その逆を行く風潮が、「コンクリートから人へ」という経済衰退方向のムーブメントでした。
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2021/02/26

もし国民が税金を払わないと何が起きる|動画サイトの嘘フェイク説明

ネットニュースに時々出てくる記事に、「情報の嘘を見破るネットリテラシーを身につけよう」があります。SNSで広がったデマ「地震で熊本市街にトラが逃げた」「犯人の家族はこの会社で働いている」の事件への、学識者の警告でしょう。

記事を書いた人に甘い見込みがあります。正しい情報を判断する目安に「大多数の人は間違わないだろうけど」という誤りがあるのです。国民全員が一人残らず間違う想定が抜けている欠点です。これでは付和雷同にすぎません。美術でも日常的にみられる現象です。

動画サイトに「もし国民が税金を納めないと、世の中はこんなことになる」という啓もう動画がありました。「犯罪が起きても予算のない警察は動かない」「消防車や救急車も出動されない」「大地震が起きても自衛隊も動かない」「国会は開かれなくなる」「官公庁や地方自治体は金欠で解散する」。

こうした指摘が延々と続く説明ビデオです。同様の動画は他にもいくつも並んでいました。今はもう消されているのでしょうが、どれも完全に間違った説明でした。日本を壊すためのフェイク動画といえるものです。

動画の作者はお金の由来、誰がお金を発行するかを調べずに、フェイク動画をけんめいに制作していたわけです。各国政府は通貨発行権を持つから、お金が底をつくという発想自体がマヌケです。「世に打ち出の小づちなどない」が情報リテラシーの欠如です。どの国もひとつ以上持ちます。では、お金の発行はどうやるか。

財務大臣の決裁で財務省が国庫短期証券を発行し、日本銀行が日銀当座預金の政府預金にマネタリーベースを増やします。それが国や自治体をまかなう財源の正体です。次に金利調整するため、国債を発行して主に一般銀行に買わせて、一般銀行の日銀当座預金を減らします。最後に市中の余剰金を税金として回収し廃棄します。
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