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2022/08/24

国を頼らず一人で生きろで経済低落|新自由主義とグローバリズム

経済系SNSで意見が出てくると、やっぱり目につくのが若い成功者のビッグマウス「社会のせいにするな」「国に頼るな」です。一人の生きる態度としては立派ですが、国力というマクロ経済の視点では全く不合理な思想です。

なぜなら各国の政府は通貨発行権を持ち、通貨を2倍発行すれば所得倍増になるからです。企業ががんばって物を作って売るとお金が増えるのではなく、物が多いと政府が通貨発行できる上限の天井が上がり、追加発行分が経済成長なのです。お金を発行しないと成長しない。

日本の教育ではお金の生まれ方で嘘が教えられ、失われた30年と欧米が呼ぶ、世界で唯一のデフレ不況国です。ドイツに似た傾向があったものの、欧州中央銀行ECB総裁が考え直そうと立ち止まった話題は前にも書きました。ユーロ財政出動の基準を変えて、域内の通貨合計を増やそうと。

国民所得は政府が自在に変えられ、ボタン押しでどうにでもできます。うんと幸福にする国策が米中で、不幸にする国策が日本です。不幸にする歴史経緯は二次大戦に関係があり、経済ブログに詳しく書いています。『WGIP』の一環です。

選挙で積極財政の候補者に投票すれば、国民のサイフは厚くなります。しかし逆の緊縮財政の候補者を日本人は愛し、だから経済は続落しています。失われた33年です。そのうち、不況を利用して儲けた成功者は好景気に戻すまいと抵抗します。

それで冒頭のように、互助や福祉を敵視する物言いが現れるわけで。新自由主義とグローバリズムという1979年からの世界潮流を英米はやめたのに、日本は周回遅れで続けています。東京でボタンを押して発行する円が不足していると言い、外資に頼るありさまです。日本美術の追い込まれ方もそれです。
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2022/07/30

8月には日本の戦争エピソードが増える|平成令和の貧困化に関係

毎年8月になると、戦後の特集が続きます。日本の政治と軍部が間違った道へ進んだという筋書きですが、実は日米戦の処理で生まれた『WGIP』と呼ぶ作戦に準じた内容なのです。切り口がいつも一定のままスローガンを繰り返したから、国民は国際政情を読む力がつかなかった。

YouTube動画を見ていると、いわゆる反日的な論調を続けてきたテレビ局でさえ、時々日本の美しい姿や技術力や固有文化をとりあげ、外国人が日本を称賛する番組に仕立てます。それに「気持ち悪い」と反応する日本人が多いのはなぜか。

日本の美点をあげると嫌悪するこの心理こそが、『WGIP』による洗脳効果です。『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』は、日本国民が日本を嫌うよう指導する内容で、その一環が「日本国憲法」と「財政法4条」とされます。

「日本の失われた30年」と平成デフレ不況の貧困化、パワハラ殺人や過労死や自殺が多発する中、ひんぱんに言われるのが「日本財政破綻論」です。「国債を発行すると国の借金になり子孫のツケになる」という嘘の説明、デマゴーグです。

世界が国債を財源とする中で、日本のみ国債を罪悪視し、重税で国費をつくる異常行動を25年続けました。その根拠が財政法4条です。普通国債の発行を禁じる条文があり、日本をアジア最貧国へ落とすべく進駐軍が日本側に命じました。

アメリカ政府は天皇を処刑するようマッカーサーに指示し、天皇の意義に気づいたマッカーサーは憲法と財政法を急きょ作成して、十分に日本を無力化できるとしてアメリカ政府を納得させた裏話が、アメリカ公文書でわかったのです。
2022/07/17

美術通販がまたひとつ傾いた報|画商がいない日本の不景気

元総理の現職衆議員が、参議院選挙応援でかけつけた路上で暗殺され、弔い合戦で勝った政権は堂々と増税して、レントシーキングで国民を貧困化させ企業を倒します。日本を壊す議員は海外から好評で、守る議員は不評です。元総理は日本を守る側に転向し、壊す側の現総理と対立していたから、早くも陰謀説が出ました。

そんな不穏な空気の中で、またひとつ美術通販が倒れ、別企業へ譲渡され親会社が替わります。前も替えたのに。国内の美術通販が売れない理由は、もちろん美術が苦手な国民が多い問題があり、さらに25年続くデフレ不況と33年目の「失われた30年」が決定的です。

世界でほぼ唯一日本のみ経済衰退しているから、美術販売業の問題点を指摘しても無意味な面もあります。買う客が重税で金欠を強いられる以上は、売る側のまずさを論じてもだめ。現に輸出企業が好調なのは、よその国は経済成長しているから。

今のところ美術通販は海外に販路を広げないと、二重の意味で開けません。二重とは、芸術が苦手な国民、お金をはく奪された国民。その中で片隅に置かれた通販の致命的問題は、画商の不在です。

こちらの企画は画商宣言をやっています。画商はどの作品が売れるかや、売れない作品をどうすれば売れるかに見当がつかないといけません。チンプンカンプンなら素人なわけで、「何でこの業界にいるの?」という話です。

並ぶ作品をどれもきれいと感心していては、芸術に一過言持つ海外の市民に売るのは困難です。セールスを作者の自助に頼っても、買い手はつきません。それで通販の多くは、作者や身内に自分買いさせる仕組みを設け、倒れた通販もそれでした。
2022/07/07

明々後日の参議院選挙から三年は国政は同じ|世界が注目する

今日は7月7日の七夕で、しあさっては参議院選挙の投票日。候補者の選び方は簡単で、「お金をいくらでも出します」という人に投票すれば、日本は他国を後追いして景気が上向きます。しかし今のところ、景気を悪化させる方向へ票が集まる予想が報道されています。

「暮らしを守るか経済を守るか、決める選挙」の選挙サイトのテーマが、真っ赤な嘘です。日本だけが金本位制で回し、大勢亡くなっています。世界は管理通貨制度で回すから、二者択一のジレンマは起きません。両方とも守るか、両方とも捨てるかです。他国は。

「政府が自国通貨を国民に送れば暮らしを守れるが、犠牲として金庫の一万円札が底をついて破綻する」ジレンマが日本です。日本以外はお金を追加発行して国民に送るから、暮らしを守れば守るほどお金の全体量が増え、同時に経済成長します。人命と経済で板ばさみが起きません。日本以外は。

日本だけが19世紀の金本位制で貧困に甘んじている理由は、二次大戦の敗戦です。進駐軍が駐留して2年の1947年に、「財政法4条」で日本に通貨発行を禁じているのです。ハワイのオアフ島、真珠湾攻撃を二度とできなくさせる目的です。

施行3年後の朝鮮戦争で、アメリカが方針を変えて日韓と西独に経済成長させて、共産主義に対抗させたので終わった話です。が、1989年のベルリンの壁崩壊から、日本は自主的に通貨発行を制限し、故意に経済成長をストップ。「失われた30年」と世界が呼び、平成にブラック過労死やパワハラ自殺が激増した原因です。

国民は今も、お金は使えばなくなるとして、使わず大事にしまうべきだという信念です。候補者が「国民に犠牲を求め、身を斬らせ、痛みを与えます」と訴えると、甘えを排除した厳しい態度が信頼されて当選しやすい。日本だけ、死が好き。
2022/07/01

熱中症は暑い中で無理せずに発症する|ドイツと違う日本の風物?

2022年は各地で梅雨入りが6月11~14日、梅雨明けが6月27~28日と、記録的に早く短く終わりました。長雨も豪雨もなく、セミが鳴くより前に晴天続きに戻った奇妙な年です。そのせいか熱中症になりました。ドイツでは流行らない疾患でも、日本では毎年亡くなる人が続出します。

食中毒は真夏の盛りより、涼しくなった秋口に多い統計があります。熱中症は逆にセミが鳴き続ける暑い夏よりも、まだそれほど暑くない梅雨の終わりに意外に多発するらしく。

熱中症の報道を聞くと、炎天下で水を飲まずにがんばったかに思えますが、全く違うらしい。「暑い中でよっぽど無理した人だろう」「自分は気をつけて適度に水を飲もう」と心がけている人が、平時の室内で突然発症するのです。

原因の多くは、猛暑の真夏に体が順応しきらないうちに、春から夏に完全に変わる境目の、体温調節機能の不全です。周囲の温度が35度になった炎天よりも、30度を超える夏日の出始めが危ない。

ひとつの目安で、夜寝て明け方トイレに行かない程度の水分摂取だと、少なすぎて危険です。その夜が扇風機がいらない程度で少しムシムシし、翌日に熱中症になりました。無理した覚えはないのに。2020年にも同じ現象が起きていたので、やっとわかりました。

実感にそむいて、セオリーに従うべきことは多くあります。今日本で騒動の消費税もそうで、国民は福祉の財源だと誤認し、実際は余剰通貨の廃棄です。増税すればするほど増税が必要になる道理で、「国費は国民負担だ」の実感で走っている限り世界と逆行します。
2022/03/26

日本を苦しめている企業改革願望|社長が馬鹿で社員がナマケモノだと

世界で日本のみ延々と経済が落ち続け、氷河期世代以降は人生を壊され、手に職をつけられず結婚もできず、社会のお荷物扱いされます。先進国の若者の願望は未来指向なのに、日本だけは「結婚したいけど収入不足」の次元でストップという。

経済成長する国際社会の中で日本のみ経済停滞すると、相対的に経済衰退国となります。よくある指摘が韓国に抜かれた経済統計です。一人当たりGDPもそう。韓国はソ連をGDPで追い越し、右肩上がりだから日本とクロスする。

日本の解決で強く叫ばれるのが「企業改革せよ」です。経済衰退は企業の売上減であり、利益減とは違います。利益増はコストカットで可能で、現に多くの企業が賃下げで業績を粉飾中です。世の株投資家が利益より売上を重視する理由です。

日本企業の業績が悪いのは簡単な話で、通貨を削減する政策が原因です。自国通貨の発行量は、全企業が競争で得る「償金総額」にあたります。賞金総額を故意に減らし続けたから、だから所得減なだけ。企業をどうこうは関係ない話。

自国通貨を刷り足せば解決し、現に国際社会はコロナ禍の落ち込みをすでに埋めました。日本だけが埋めずに逆に掘り下げて逆走し続ける姿です。企業の怠惰という作り話へそれて、社会がキリキリ舞いしています。結果は女性の自殺と無理心中の多さ。列車やビルへの放火テロも目立ちます。

1991年の旧ソ連崩壊後にウクライナに起きていた「内部分裂の火」が、実は日本でも企業資産に仕掛けられて、複数の領土問題が平成をにぎわせたわけです。類似の問題は、旧東ドイツにも起きているらしいのです。この話はまた今度。
2022/03/11

東日本大震災には11の数字がよく出る?|原発と石油のジレンマ

素数の11年は太陽黒点が増減する周期で、黒点の過多や激減は冷夏や暖冬の原因とされます。東日本大震災の2011年3月11日から11年たった今日、福島第1原発から派生した問題が第三次世界大戦への流れの底にあります。

あの時ドイツ側は日本より先に福島原発のメルトダウンを断定しました。日本側は風評被害に不満で、結局ウクライナ地区のチェルノブイリ原発より多く放射性物質が出た、人類史上最悪の原発事故として記録されました。

ドイツのメルケル首相は、原発計画を白紙にして太陽光に入れ込み、原発大国フランスから電力を購入するも不足、ガスに比重がかかりロシアからのパイプライン。それが今の伏線となり、原点は福島原発の防波堤計画をやめさせた日本のインフラ経費削減でした。

日本はプライマリーバランス黒字化目標による緊縮財政と消費税増税で、インフラ整備の放棄状態となり、たとえば高速道路の上下道二車線対向の節約で、正面衝突死亡事故の多さとか。失われた30年のインフラ不備で亡くなった若者も多い。

2月に始まる三次大戦イントロのロシアによるウクライナ侵攻は、ヤラセ的要素も見え隠れしますが、3.11で舞台に上がったエネルギー問題が再び舞台上に。石油やガスの高騰で、鉱物資源の先物は荒れ相場です。

三次大戦は日本と無関係ではなく、原因にも関係します。日本の主義のひとつは、何もせず黙っていればひとまず安全という教条です。この教条を続けるかで日本の世論は今二分されています。核保有で世界平和に貢献する案が浮上したのです。
2022/01/04

2022今年は日本経済の大きい分岐点|積極財政への始動をプッシュ

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

日本国民にも業界にも二極化や分断が起きていて、表現制作の分野は沈んでいるし犠牲者も多い。音楽や劇が目立ちますが、美術も同様になっています。国民の所得が減少(実質賃金の下落)したのは、コロナ以前の1997年からですが。

でも昨年は意外な展開が突発して、一気に動きが生まれました。『文藝春秋』事件です。世界で日本だけが30年続けてきた奇行を、今年はやめるか、さらに30年続けるかの分岐点が急に現れました。
2021/12/22

舞台俳優の神田沙也加|2020年から芸能人が次々と亡くなる

テレビがないのですが、神田沙也加さんという俳優が北海道のホテルで亡くなった報が、動画サイトに出てきました。ミュージカル『マイ・フェア・レディー』公演直前の、待機時間中だったという。あらゆる内情は憶測の域にあるようです。

『太陽にほえろ』レギュラーだった神田正輝と、『青い珊瑚礁』の松田聖子が、ご遺骨とご位牌を持ち記者に謝意を述べる場面でした。自力で地位を築いてきた愛娘がもう世にいない悲愴な事態に、アナウンサーも崩れそうな声です。

「またか」という声もあります。新型コロナ禍が始まり、比較的若い芸能人の急死が続いています。実は舞台やコンサートの裏方の方々も、けっこう亡くなっているそうです。そしてこれは人災が下地にあります。

何度も書いてきましたが、現代の国家財政は「管理通貨制度」と呼び、政府が自国通貨を追加造幣し、増分を予算支出します。税金は余剰金の廃棄です。しかし日本は「金本位制」が信条で、税金を財源とします。結果が「失われた30年」です。

税金を財源とする意味は、政府が国民に用意した肉料理に、国民の身を切った人肉を使います。国民はいくら食べても成長しません。経済成長しないのです。政治がこれを続けるのは、国民がお金の機能を全く勘違いしている反映です。

コロナ禍でアメリカはドルを刷り足しお金の心配はなく、しかし日本は円の刷り足し拒否で激しい貧困化です。定量のお金を奪い合う前提で、他人の滅亡を我が利とする選民思想が流行中です。この暗い社会の空気は、芸能界をも包んでいます。
2021/11/27

お金のばらまきを阻止する貧困化圧力|国民はチンプンカンプン

財務省の次官が月刊『文藝春秋』誌10月号に寄せたフェイク論が「選挙のばらまき競争で、日本は破綻する」でした。これがフェイクな理屈は簡単です。国会議員が財政出動するお金のつくり方は、政府財務省が国庫短期証券を発行し、市中銀行が買います。

日銀当座預金の中で、市中銀行のマネタリーベースを同額減らし、政府預金のマネタリーベースを同額増やします。現金輸送車などは使わず、ボタン押しでデジタル操作するだけ。こうして政府預金の残金が増えますが、これは国民のお金ではなく「お金の素」です。

このマネタリーベースを第三の市中銀行の日銀当座預金へ送ることで、その銀行はお金を発行して企業への支払いを行使したり、国民へ給付したりできるわけです。こうして日本列島というか、世に存在する円の総量を増やすのです。

どこで増えたのか。国庫短期証券が打ち出の小づちなのです。こうして政府が国民経済を上向かせようとした時、財務省次官が阻止して経済低落へ戻そうとしたのはなぜか。国民はここが全く理解できずにいます。ヒントはナチスです。

連合国がナチスの幹部をとらえた時、調査官は動機を調べたのですが、ユダヤ教への憎悪よりも、出世コースの人事評価に沿ううちに大量殺りくとなった結果論でした。家族愛が動機ではないかとされます。

財務省の伝統では、増税に貢献すると次官や局長へ昇進し、減税で経済成長させてしまうと、左遷や中途退色で天下りになる不文律があるのです。事情は複数のインサイダーが告白済みで、暗殺が一巡もせず他国のかいらいとは別とされます。この裏事情に国民はチンプンカンプンです。
2021/10/26

日本経済はなお混沌として正論が通らず|お金を全く誤解した国民

「国民所得倍増」を公言した候補者が総理大臣となり、新内閣が発足しました。しかし増税の話ばかりで、所得倍増論も消えました。元の経済低落と貧困化ニッポンへと、歩を進めています。

先に正解を言いますが、所得倍増とは政府がお金を二倍刷り足す意味です。ウソでしょと思う人が多いから、現に「失われた30年」なのです。日本以外の国は、政府が自国通貨をばらまくことで経済成長し続けました。トランプ+バイデン大統領のやったとおり。

政府が発行して国民にばらまいたお金は、賞金総額です。企業や家庭や個人、飼われるペットで山分けします。お金の発行だけで成り立つなら、税金は何なのか?。余剰金の間引きです。なぜお金を捨てるのか?。インフレ率の抑制です。

それを日本国民が理解できないのは、お金の総量を一定とする金本位制の害です。お金を用意するには、ある場所から持ってくるのが日本式。「財源はどこだ?」の勘違い発言がまさにそれ。政府がお金を使う時に、必ず発行して総量が増える現代の方式を知らないのです。

財源を公債(国庫短期証券、国庫債券、財投債)の発行で生む追加造幣で行う方式を「管理通貨制度」と呼び、1930年代から世界はこの方法です。日本はガラパゴスで、発行済みの有限のお金をイス取りゲームする状態です。当然、経済成長は絶対に起きず、デフレ不況が続きます。

メンタリスト何とかが動画で、ホームレスや生活保護者を食わせてやる重税に苦情を言い、ヒトラーの優生思想や選民思想に触れたのもつかの間。衆議院選挙でお金をばらまく政党の正論に対して、国民は大反対するありさまです。世直しに動こうとする議員を、国民が阻止する構図です。
2021/09/08

初の女性総理大臣が実現か|プライマリーバランスの黒字化目標を凍結

アート系のブログに議員の名前を書くのも変ですが、自民党総裁選挙の立候補者の高市早苗議員が、本命だとの声が高まっています。彼女の公約は、新自由主義経済とグローバリズムの曲がり角を暗示させ、何と「プライマリーバランス黒字化目標の凍結」だそう。過去に公言した候補者はいません。

プライマリーバランスとは基礎的財政収支を指し、国家財政の出納帳で、公債関連の入と出を抜いた、会計の入と出を等しくする意味です。たとえるなら「親にこづかいをもらった子は、その年に同額以上を親に返しなさい」の意味です。

プライマリーバランスを黒字化すると国民は飢え死にするから、目指す国は日本だけです。なぜ目指すかは歴史的経緯があり、経済ブログと著書ブログで詳しく説明しています。第二次世界大戦の日米戦争と関係があります。

民族撲滅を意味するPB黒字化を停止すると、何が起きるか。貧困化を返上して経済が右肩上がりに向かい、経済大国への復帰を果たします。緊縮財政を継続する男性議員の中で、高市候補だけがアメリカに似た積極財政をかかげ、富裕化への転換を意思表示しました。

現行の貧困ビジネス筋は、貧困からの脱却に大反対するはずで、本当に彼女が総理大臣になれば、スキャンダルで追い落とす力がはたらきます。だから日本経済衰退の停止は、空気の読めない破天荒のみ可能だと言われました。芸術に似ている。

そしてやはりバイデン大統領を真似たのか、株のキャピタルゲインへの増税もかかげました。これはデフレの今は不適切で、日本の富裕層はアメリカにくらべて貧困です。富裕層をいじる前に、中間層以下の底上げこそが急務だから、消費税ゼロか廃止が先です。増税公約は訳ありのダミーかも知れません。
2021/07/10

経済破壊大臣と言われた経済担当大臣|飲食店に銀行と税務署から圧力

経済破壊大臣こと経済担当大臣の恐ろしい発言で、騒ぎになりました。「酒の提供を続ける飲食店に対し金融機関へ働きかけを要請する」「税務署にも依頼する」というような内容らしく。これは日独の貨幣観の違いに関係するネタです。

日本は、コロナ感染の記録続きでした。酒の席だとデカい声でしゃべるからコロナ感染のクラスター(感染の幹)ができやすいとの推測で、居酒屋などの酒類を禁止し、料理だけにとどめさせる強制的な自粛が続いています。

当然その逸失利益で店は倒産したり、家族も失業して破産と自殺が連鎖するから、補償金を出します。しかし話にならない低額です。一律同額だから零細店だけ黒字になり、それが国民の恨みになって、事を複雑にしています。

店が傾いた店主は利益マージンが大きい酒類を出して、食いつないでいます。大臣はそれを阻止する目的で、店の取引銀行に要請して融資を打ち切らせ、倒産に追い込むよう圧力をかける発言です。税務署の方は、酒類の取引資格をはく奪させて、刑事犯罪として立件する目的です。

日本でこうした高圧が続く最大の理由は、日本人の性格が悪いとかでなく、貨幣観が間違っているのです。お金は貴重な天然資源かつ、かけがえのない宝物だと考えて、お金を使わずにコロナを何とかしたい。円の追加発行をなくそうとする勘違いです。日本財政破綻論と呼ぶ、経済版「口裂け女」です。

ドイツでは最初の飲食店禁止から、フランクフルト市のECB出先でユーロを刷って逸失利益を補償し、違反の処罰は交換条件でした。日本では補償をせずに処罰だけします。横暴な政策だなと国民は感じても、居酒屋への補償金は僕が働いたお金だと誤認しているから、国民が国民を救いたくないわけです。

→ 日本財政破綻論とノストラダムス
2021/06/11

コロナワクチン手続きの現場は混乱|予備を無駄と呼び

アメリカ人が動画で「日本のコロナワクチンはとても遅く、先進国とは思えない」と語り、対する日本側の読者の反論は「死者数が少ない日本では問題ない」という論法でした。日本の国策が遅いのは新自由主義経済の特徴です。

新自由主義経済とは、経済活動において政府を悪とみなす思想で、典型的な表れ方は福祉の敵視です。弱者に手を差し伸べると、純粋な自由主義経済に反する。だから弱者は滅ぶにまかせるべし式の適者生存が、新自由主義の根底にある教条です。日本で広まった高齢者や障がい者への憎悪感情がこれです。

お金が神であり、コストカットが至上命題です。政府はお金を発行して国民にサーブする役なので、新自由主義に徹すると、国民の手にお金が回らず貧困化します。その貧困を公が救えなくすれば、富裕者が貧困者を隷属させて支配できる、そうした格差拡大を目指す階級闘争です。

そのコストカットで、たとえば大阪市が率先して病院と保健所と医師と看護師を廃業させる行政施策で、地域のお金を守った実績を誇っています。それだと平時には成り立っても、緊急事態には破滅します。新自由主義経済はそこまで考えてあり、緊急時には非力な行政の仕事を民間が肩代わりして大儲けできます。

この流れに、国民は首を縦に振ってきました。国民は官公の出費は税金が使われると勘違いし、公務員を減らせば出費削減で理想社会になると誤解してここまで来ました。実際は際限なく重税になり、死者も増えます。政府は通貨発行して予算行使するので、ムダな出費が減れば貧困化するからです。皆の思いとあべこべ。

他国になく日本にだけある問題の全ては、「お金とは何か」の誤認が出発点です。お金は借用証書を意味するデジタルチケットです。この時点で「わけわからん」となり、それで日本だけがピンポイントで行政執行力を喪失し、ワクチンが遅いのも当然の成り行きです。
2021/05/26

海外のキノコ取りで出た日本の国民性|コロナ給付金の奪い合い

かなり前に読んだ本に、海外に住む日本人がレジャーで恥をかいた体験談が書かれていました。欧州のどこかの国で、友人が集まって山でキノコ狩りして、その場で料理するピクニックでした。現地に着くと自由行動して、思い思いにキノコを探してカゴに入れました。

やがて集合すると、ヨーロッパの友人たちはカゴに少ししかキノコがないのです。一人にこう言われたそうです。「君は一人でそんなにたくさん食べるのかい?」。自分だけが山のようなキノコをカゴに詰め込んでいて、時間内に取れるだけ取っていたのです。

自然の恵みを根こそぎ取って、独り占めにする我が行動は何だろうかと。西洋では自分が今食べる量だけを取り、後から来た人も自分と同様に楽しむ権利が行き渡るよう分かち合う。ポロッと出た我が心底にある何かが、あまりに恥ずかしかったというエピソードでした。

ツクシでも栗でも、根こそぎ取って占有しようとする。余らせて捨てることになっても取り尽くす行動には、他人に渡せば損をする焦りが隠れています。獲物の総量が固定している前提の焦りです。争奪戦。今の日本のコロナ騒動がまさにこれで、根底には財源論があると想像できます。

財源論とは、国のお金の合計が一定と考える誤った解釈です。現代のお金はイングランド銀行が確立した信用貨幣方式であり、政府は通貨発行権でお金の増減が自在です。足りないなら足りるまで追加発行し、自国通貨の不足は絶対に起きません。国費を出し惜しみ節約するのは、時代錯誤か悪だくみです。

国民は時代錯誤なので、イス取りゲームのようにお金を奪い合う共食い状態です。コロナ給付金は、職業の貴賤を根拠にしたヘイトで激しくもめて、行政は選別して給付拒否しました。被差別扱いを受けた職業人たちが提訴し、裁判が始まります。絵に描いたような人権侵害。絵の背景は何色か。
2021/05/13

毎日の為替と株のニュースがおかしい|報道を信じなくなる国民

ラジオニュースをぼんやり聞いていると刷り込まれてきますが、毎日のニュースで奇妙なのが「今日の為替と株」のコーナーです。為替のドルと円の相場に続いて、株の日経平均とトピックスと東証マザーズの上がり下がりと、理由を述べます。

よくよく聴くと、ほとんど毎日が間違った説明です。たとえば昨日2021年5月12日の株は、日経平均の下げ幅が前日の900円だかに続いて、400いくらも下がったという。アメリカのインフレ懸念で株が売られたからという説明でした。

実はアメリカのインフレ懸念も、長期金利上昇不安も、コロナ収束のもたつきも、直接の関係ではなく。たとえば日産自動車株は、四季報にて来期赤字になる予定が発表され、オーナーが黒字株に買い替えるために一斉に売却して暴落しました。

また東急不動産や九州電力の暴落は、アメリカのモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が出すMSCI指数に含む世界のリストから、日本の29社を全て外し採用ゼロにする決定で、29社の株が大量に売却され下げました。

他に全日空やキヤノンなど多くが下がったのは、東京証券取引所の規則の穴に起因します。メジャーSQやマイナーSQでも、日経先物の売買規制が甘い状態で放置されていて、海外ヘッジファンドが大量の釣り買いや売り崩しで、市場を好きに操作できる欠陥があるのです。

インフレも、金利も、コロナも決定的でなく、純粋に大口のマネーゲームで日本株は急騰や急落を繰り返します。企業業績からいえば、日本株はもっと高いはずだと言われます。これは美術でも似たような不備がある気がします。各分野に不思議な未整備が残るのも日本らしさ。
2021/04/14

まんぼうとゴールデンウィークの経済7番底|2020東京五輪優先

2021年4月12日から、東京、京都、沖縄で「まん延防止等重点措置」が始まりました。このまんぼう政策への批判はネットに多くても、正論はほとんどありません。正論は、粗利補償と引き換えに国民を家に3週間引きこもらせ、コロナをいったん鎮火させる方法。ウイルスの性質を利用します。

これができないのは、政府のせいというよりも、国民の貨幣観の誤解が原因です。国民はお金を定量と信じ、パイを分け合う感覚で考えます。本当は自国通貨の円と呼ぶパイは、2倍にも半分にも政府がボタンで変更できます。でも知らない。聞いてもピンとこない。

お金がどう生まれ、どう消えるかを電子コントロールする時代なのに、年貢米のつもりで不足に泣く喜劇です。コロナ対策費がない前提で社会的弱者の死を容認したり、弱者が淘汰されれば納税が軽くなる期待を抱いています。税金とは余りすぎた貨幣を、市場から間引いて捨てるゴミなのに。

もし国民がみんなで勘違いすれば何が起きるかが、今の現実です。この件に詳しい先達たちの予言どおり、ゴールデンウィークの自粛は2020と2021が同じ繰り返しになる足踏み状態です。100日後の五輪を難しいものにしたロスです。

店主たちは危機を訴えますが、貨幣観はあくまで間違っていて、批判論が的を射ることもなく。お金は大切な資源だと国民が思い込んでいる間は、引き換えに国民の命を捨てていく方向でしか、政府も手が打てない理屈なのです。

逆に、世界は正論で動いています。お金をじゃんじゃん発行して、国民救出に乗り出しました。IMFも財政出動を主張し、欧州中央銀行ECBも、米連邦準備銀行FRBも同じ考え。2兆ドルを決めたトランプ計画を、バイデン大統領は実行開始。日本だけはインパール作戦を続けるという。
2021/02/19

橋本聖子元スケート選手が東京五輪委員会会長に|海外は女性を待望

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長」をやらされる橋本聖子元スピードスケート選手の現役時代に、西日本新聞編集長が異様に厳しい社説を書いていました。スケート全種目に毎回出て入賞はあれどメダルがなく、夏五輪の自転車種目に出ても敗退したことへの批判でした。

「オリンピック女もだめか」の空気の中、1992年フランスのアルベールビル五輪1500メートルでメダル獲得。「ああやっぱり、何を言われても続ければ先が開ける」と日本中が納得しました。スピードスケートで日本女子初。社説は喝か。

後に橋本参議院議員となった彼女に必要なのはお金でした。情報収集して研究する装置、調査機関を議員各人が持たないと活動が実を結ぶわけもなく。どぶ板選挙やみかん箱選挙は無意味な美談で、連日図書館に通う節約生活だと能率が悪い。

先進国の議員個人は公設秘書だけでなく、シンクタンクを持つお金を国が支給するものです。国費なら通貨発行権で直接出せるから事実上無料で、国民の出費や寄付は不要です。日本国民はそこを理解できず、議員報酬を下げれば国の出費が浮いて国庫が助かると勘違いしています。

国民が国の通貨発行権を知らないのです。そこに老害側の都合が加わります。個人資産や集金力で序列を決め、能力主義にさせない。駆け出し議員に資金を世話した先輩が、持ち駒にする因襲です。「出藍の誉れ」を阻止する日本らしいシステム。これは伸びる企業が嫌うやり方でしょう。

「議員の経費は国民の税金だ」の妄想が、国会議員を知識不足と体験不足にとどめる主因です。役立たない議員を報道しては、それなら報酬を下げろという間違った世論が繰り返されます。お金を宝物としてあがめる貨幣観が災いして人が育たず、結果の能力不足をあげつらう報道はエンタメ化しています。
2021/02/11

日本の老害の構造に世界が関心を持ってきた|女性は会議が長い?

元総理大臣の「女性がたくさん入った理事会は時間がかかる」発言は欧米でも報道され、味方する関係者が多い奇妙さも続報となっています。発言の背後に「委員会が男性だけの会議なら話は早い」という共感でもあるのかも知れません。

経験則では、会議はトップの意向や鶴の一声で決まり、セレモニーに終わりがちです。それに対して女性がある割合加わると、疑問を言い出したり反対の見解で会議が紛糾するなどが起きました。女性がお客さんで終わらないと新風が吹いて上向く傾向。

起きる停滞を迷惑と受け取るのは、会議が結論ありきで形骸化している場合も考えられ、概して独裁的な会議で起きる現象です。日本は上意下達の社会なので、裸の王様がイエスマンを引き連れる運営が比較的多くみられ、既定路線が長年固定していることがよくあります。

テレビの討論番組でさえ、特定のプロパガンダに向かっています。都合の悪い声を編集で消したり、生番組なら突然CMを重ねたり、司会者がすかさず話題を変えて封じ込めるのも日常的です。言わせて叩くのではなく、言わせないようにするのが日本式だと、世界が勘づいたのかも。

元総理しか人材がおらず代わりがいない理由は、部下の活躍を上が阻止するから。まともな企業はその破滅を嫌い、だから下位の者も早く現場に出して訓練し、世代交代に備えます。20世紀末に流行したISO9001もその方向でしたが、当該組織はそれとは違うらしい。

組織が衰弱する原因は全て同じで、権力と能力の逆転です。それで権力者は部下に大役を与えず、能力を腐らせ新陳代謝を食い止めて、自らの延命を図るわけです。一般に言われる老害の構造は、美術でもかつて散々に言われました。
2021/01/01

学生が持続化給付金をだまし取る原因|円の発行は簡単すぎるのに

謹賀新年。大みそかからのネットニュースに、持続化給付金をだまし取った学生が自首して、返金し始めたリポートがありました。主役の詐欺でなくリーダーが別にいて、「お金が手に入るうまい話」に友人から誘われたのです。

書類をつくり提出に訪れた場所は、役所の持続化給付金窓口でした。犯罪に駆り出されたと気づいても引き返せず、だまし取った百万円の半額をリーダーに上納し、犯罪が成立しています。愚かな学生への批判が集まっています。

おかしいと思った方も多いでしょう。学生への給付金が立ち消えになった点です。新型コロナ騒動の当初、学費が払えず除籍(中退を名乗れない)になる学生が激増するからと、政府が通貨発行してお金を出す案があったのです。アメリカやドイツにいる日本国籍の人への給付金案もありました。

日本人は国の財政を完全に勘違いしています。学生に回すお金は国民が払った税金だと妄想し、税金ドロボーには渡すまいと声をあげ、給付は立ち消えました。当の学生たちも嘘を書いた社会科の教科書で学んでいて、お金の意味や機能を誤解釈しています。お金の全量が一定で、使い切れば底をつく勘違いです。

「各国にひとつある打ち出の小づちを振って、学生の地位保全に金を使え」と声をあげたのは、一部の中高年でした。特別定額給付金や持続化給付金や家賃補助は、政府短期証券で円を発行し、後日一般銀行が買う公債へ差し替えて金利を変動させない、世界標準方式の通貨発行です。政府の借入金ではなく、自己資金です。

自己責任や自助精神と呼ぶモラルハザードの中で、犯罪のハードルは途上国相応に下がっています。バブル時代以前にはあった学生の未来を祝う空気は、経済低落とともに冷えています。戦後の混乱で盗人が激増した頃と似て、若い前科者が無駄にふくれあがる令和恐慌のやばい一面です。