耐え難きを耐え、忍び難きを忍び｜国債発行罪悪視のジェノサイド

終戦の日の正午のニュースで流れた玉音放送。よく引用されるくだり「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」のあれ。玉音放送を現代の言葉に直すと、昭和天皇が平和の実現のために、これから耐えて忍ぶ誓いらしい。国民の窮乏の話ではなかった。

最近はアメリカ公文書がネットで検索できる恩恵で、第二次世界大戦の日米戦争の謎が解明されてきました。開戦時に総理大臣だった東条英機は反戦主義の顔だったようで、とばっちりの災難でした。しかも日本軍も、アメリカと戦争しないことは決定していました。

パールハーバーへ海軍を動かした山本五十六は、なぜ勝手に開戦したのか。バックに誰がいたのかが謎でしたが、内閣と軍に逆らった黒幕はきっと民間だと考えていたら、どうやら財閥の系統、つまり資本家、つまりディープステート、日本で言う政商らしい。恒例のパターン。

そもそも太平洋戦争はアメリカの命名で、日本語では大東亜戦争で、植民地インドを足がかりに東へ攻めてくるイギリスとの戦争です。日本が圧倒した後に、インドネシアの石油をめぐりアメリカが参戦。この戦争で日米の国力は逆転し、米は日を恐れ『WGIP』『歴史抹消』『禁書』で日本人への洗脳教育がスタートします。

ひとつが憲法の「軍の違法化」で、もうひとつが財政法4条の「国債発行の禁止」です。国債とは国民を赤ちゃんにたとえれば母乳であり、これを禁じて借りミルクも禁じているから、子どもは全滅して一代で終わるはず。つまりジェノサイド。

日本民族の絶滅がまだなのは、米軍が抜け穴を用意したから。抜け穴を平成9年にふさいだ黒幕が、日本の官僚と政商です。支配権とカネと女がほうびの権力構造を暴露したインサイダー本が今売れています。そうです、貧困促進は男社会の野望です。復刻された禁書も読めるよう、地元図書館でカード登録しました。

日本経済が一気に回復するかは国民の理解度しだい｜夜明けは近い

美術から手を引き撤退するアーティストが増えているのは、来るインボイス制度に家計をつぶされる以前に、海外から「失われた30年」と呼ばれる経済衰退が、もう34年も続いているせいです。緊縮財政と消費税増税による通貨削減でみんなの所得が減り続け、みんなが買い控えてGDPが低いまま。美術を買う客もまた貧困化。

日本の失墜に日本人は自虐反応を示します。働く効率が悪いのが原因だと誤認し、働かない高齢者や障がい者への迫害ブームとともに、仕事のトロい社員を企業から排除して、国からも取り除いてやれば、日本は生まれ変わるという妄想が広がっています。若いリーダーたちは安楽死のアイデアを出し合っています。

終身雇用と年功序列と福祉を確立し、“トロい仕事”の社員が活躍した1970年代に、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』で世界にイノベーションを轟かせた日本です。少し前に、平成日本の失墜原因がカナダの教科書に載り、能力の高い国民を実証した上で、これは政治の失敗だと断定しています。

日本人も失政で国が壊れたとは思っていても、原因の指摘は常に逆さまにひっくり返っています。ひっくり返っているからこそ、老人ホームでの暗殺や養護施設への襲撃事件にそれ続けているのです。その根底にあるのは、お金の正体の誤認です。貨幣観が根本から間違っています。

カナダの教科書は内政干渉を避けて具体的な失政を書いていませんが、YouTubeに説明が急増しています。「日本経済の失墜と貨幣論の誤謬」の内容が急に拡散し、うまい説明が次々と登場しています。1分弱のスマホ動画はスピード理解に好適。

急に広まった原因は、国会で議論になっているからです。超高学歴の面々がこれほどだまされ続けて大勢の生命財産を奪った現実は、まるで「地下鉄サリン事件」を連想させます。こうしたカルト的な奇妙な奔走が起きる国だという、これも他国の教科書に載っていそうな。 → 消費税という名称は、あなたをだます目的

努力した人が報われる社会は新たな選民思想｜貨幣観の誤りで日本低落

新自由主義とグローバリズムに毒された日本人が今向かう理想の郷が「努力した人が報われる社会」です。これ実は優生思想や選民思想に傾斜した平成令和の日本人キャラと矛盾せず、むしろ相関して整合しています。なぜか。

「努力せよ」の命令に、皆様はイラッときたことはありませんか。学校の成績がよい人を称賛する時の共通認識にある「努力したから試験の成績が上」というあれ。当の努力して勝った者さえ「違うなあ」と感じたはず。

というのは、人間誰しも「努力する能力は持って生まれた才能ではないか」と感じる瞬間があるからです。「努力が楽にできる素質」が先天的に持って生まれたものなら、努力不足を叩くのはへたすれば差別的な言動です。ここに引っかかる。

動画サイトでよく特集される「地頭」の素質が人には厳然とあり、地頭を駆使する努力は足し算でなく、かけ算になっている疑いです。塾のプロ講師たちが指摘する「親の成績は子に遺伝する」の結論は、表に出しにくい真理らしい。

努力しやすい体質すら親から受け継ぐ確率が高いなら、子どもの人生の成否はトータル運しだいです。それを国が選別して、成果が低い者の資産を、成果が高い者へ移転する格差拡大バンザイの法律は危険な思想です。しかも、その場合の評価尺度は所得金額に徹しており、閉そく社会へまっしぐら。今が現にそう。

こうした選民思想が2020年代の日本で流行した理由もわかりきっていて、緊縮財政と消費税増税で通貨削減した官製デフレ不況で、円が貴重品だからです。その人が何円稼げるかのワン・バリューに走り、格言「貧すれば鈍する」のとおり。コロナでよけいに突出した、日本の困った財政経済トリアージ思考です。

日本の参戦はもう始まった？｜ベルリンの壁崩壊から第三次世界大戦へ

陰謀論の信者たちに共通する認識が、「戦争は秘密結社が企画し、第三次世界大戦は始まっている」です。国際金融資本が世界をトータルに作り込む「新世界秩序」（ニュー・ワールド・オーダー）が、戦争企画書の一部ではという陰謀説。

日本は今NATO（北大西洋条約機構）の日本支部の設置と、NATOに参加する方向で動いています。NATOは二次大戦後の東西冷戦時代の東側「ワルシャワ条約機構」に対抗した西側の軍事同盟で、加盟国が攻撃されると同盟国が反撃する集団自衛権です。

世界は民主国が中心のNATO軍と、独裁性の強い反NATO軍に、派閥が分かれているかたちです。1989年からベルリンの壁が撤去され、東西ドイツはドイツ連邦共和国に統一。1991年のソヴィエト連邦の解体後にも、西側国は二次大戦の戦勝国ロシアにだけは冷たかった。NATO参加を打診したプーチン副大統領を足蹴にして。

国際金融資本がロシア国の資源の利権を巻き上げました。元々安定していたロシア国営企業を民営化させ、上場株を買い占めオーナー権を奪い、ロシア国民の労働者を搾取し貧困化させました。エリツィン大統領時代に進められ、三次大戦の伏線になっています。日本の貧困化はロシア叩きと並行し、技術奪取作戦らしい。

戦争を企画する目的の筆頭が、消費期限が近い火薬兵器を使い切り、補充分を売って富を築く軍産複合体の売り込みです。国会議員やその親族が、軍需産業の幹部であるケースは世界中にとても多いのです。秘密ですらなくて。販促の戦争。

通貨機能の誤解で「失われた34年」の経済衰退が続く日本で、インバウンドで外貨を得る間違った行動の続きが、軍需産業への傾斜です。「金がないから兵器輸出で外貨をかせぐ」です。それってブラックジョーク？と思われた方は、国の財政にも詳しいかも。どういう意味かはまた今度。

現職の総理大臣に爆弾｜予想どおり日本はテロ社会へ移行した

2022年7月8日奈良での元総理大臣の銃撃暗殺事件に続き、2023年4月15日和歌山で現職総理大臣に爆弾を投げる暗殺未遂事件が起きました。消費税8％の頃から、日本は貧困化に窮してテロ社会に向かうとの声が高まり、こちらも同じ予想で何度も書いてきました。順調に的中。

ドイツへ移住した方々に日本に戻ると危ないと忠告してきた理由も、日本から海外脱出する亡命が増える流れで、容易に近未来が予想できたからです。日本は内戦国になるというより、南米にみられた政府崩壊、アナーキズムへの途上国化がみえていたからです。

日本の「失われた34年」の起点は、1989年ベルリンの壁崩壊の年の「消費税」でした。とどめを刺す決定的な「デフレ不況26年」の起点は、1997年の緊縮財政と消費税増税で、自国通貨を故意に削減して国民を貧困化させる作戦です。

「作戦」と呼べる理由は、同じ1989年に生まれた『ワシントン・コンセンサス』の内容に、ソ連と日本を国家解体する世界目標が示され、現実が着実にそちらに突き進んでいるから。ロシア経済つぶしも始まっています。

日本人に今起きている心理現象は「正常性バイアス」と呼ばれ、自分たちに危険が迫る事態を「たいしたことない」「まだ大丈夫」と、わい小化する脳の反応です。3.11の津波犠牲者にみられた「大げさな警報で無駄に怖がらせるなよ」と同じ。

国内に起きている「国民分断」で、最大の対立軸は「日本は日本人が操縦すべき」「外国人が操縦すべき」の二つです。後者に国民が向かう理由は、日本は緊縮財政で貧困化し、外国は積極財政で富裕化し、プアな日本人の目にはリッチな外国人が偉大に見える、気持ちの委縮とメンタル崩壊です。

コオロギを食べると危険だという疑惑｜アートよりイートは保守的

日本でコオロギ食品が炎上しています。日本人がコオロギを食べるよう持って行く国策に対し、反発が集中するのは伝統的な農業を切り捨てる国策がセットという点です。国民を陥れるプランが発動された疑いです。プランは実在し、SDGsです。「持続可能な開発目標」。

問題は、民族が昔から食べてこなかった物を食べる危険性です。ひとつは消化酵素が足りないので異常反応や重病を引き起こす懸念です。たとえば日本人は米を1万年食べてきましたが、小麦は戦後78年に急に広めたので、小麦アレルギーが悲惨な広がり方です。

猫に類似現象があります。猫がネギ、アワビ貝、チョコレートを食べると死んだり重病になることが知られます。意外にも、生の豚肉もだめなのも驚き。猫にとって生の牛肉や羊肉や鳥肉は安全らしい。

ミネラル以外の食品は全て生き物ですが、植物はほぼ全てが毒を持ちます。だから人間は時間をかけて、年月経て病気になりにくかった結果論として食品を厳選しています。多くの野草を食べずに、せいぜい七草がゆや桜餅など限定し常食にしないのはその知恵か。食べられる対象が民族ごとに異なります。

今普通に食べないものは、先人が問題ありと突きとめて除外していました。ニラと水仙の区別みたいに。中国人はノリやワカメを消化できない。先祖から引き継いだDNAと合わないのです。だから「食は保守的」とは精神の問題でなく、消化能力の肉体問題です。

4月から新人歓迎の飲み会が増え、消化器に分解酵素がない人はエチルアルコールで急死する危険な季節です。脳内で消化できなくても命に別状ないアートなどとは違い、食品はリアルに危険だから変に拡張しないのがセオリーです。しかしそこに民族の繁栄を阻止させるSDGsの外圧がかかっています。

政治の話はするなとよく聞くけれど｜民主制を壊す策略を知ろう

日本でよく言われるこれ。「他人との話題に政治と宗教はだめ」。アメリカ人の声では「そんなことはない、初対面の場合だけでしょ」「政治の話題よくやるよ」だそう。日本の「政治は話題にするな」は、広義の陰謀ではとの疑惑があります。

国民を政治に無関心にさせて、上級国民だけで政界を牛耳り、一般国民を民主政治から外して無力化する長期策略です。一番の証拠は、昭和時代に与党議員が言い出した「みんな選挙に投票に来てよ」という耳タコな心情吐露です。

平成中盤のデフレ不況になってからは「選挙に来なくてけっこう、投票日は眠っていてね」へ発言が転じました。庶民を政治から縁遠くさせて搾取する、現実に起きている流れに一致します。当然この時代変化を若者は知らないから、ハッタリ格言のワナにはまって投票を忌避しています。

英米に曲がり角が来て、ロシアはむほんを起こし、日本だけがまだ没頭しているのが新自由主義とグローバリズムです。格差拡大と人権侵害を進め、ワンワールドを彼岸とする統治法です。民衆を政治に目覚めさせず横のつながりを断たせ、個人を弱い存在に孤立させます。

それで日本のデフレが長引くにつれて「我らに投票するか、それとも棄権するか」を望む言い方が耳につきました。同時並行して与党が「僕たちの政策や公約を理解してください」と言わなくなり、駆け足の法律制定や秘密主義に満ちています。

さらにすごいのは、個々の議員たちさえ駆け足や秘密主義にやられた被害者です。レントシーキングで政界が乗っ取られ、民間組織が私物化した状態が続くのです。上級国民は政治の話をしないどころか、政治家と飯を食う仲です。これを隠す策略の格言が「政治の話をするな」です。丸め込まれたらだめ。

コロナ恐慌に終止符を打つマスク義務解除｜ボロボロに落ちた街の変化

近所のスーパーの入口にいくつもあった消毒アルコールスプレーが今日は見当たらず、密集する場のマスク義務を解除した政治判断を受けたのか。と思いきや、場所を移していました。2020年2月3月にどのスーパーもビニールやアクリル板で仕切り、店内で皆がびくびくしてきました。

日本中の対面デスクに塩ビ板やアクリル板が今も残り、そのコストも企業や団体には負担でした。商業が活況の時代ならよくても、世界で日本だけが単独デフレ不況という「失われた30年」に重なったコロナなのでたいへん。

そして後に残ったのは実質賃金のさらなる低下と貧困化。そしてデフレ不況のまま戦争で物価だけが上がるスタグフレーションの生活苦です。他国はコロナ給付金で好景気で羽を伸ばす中、日本だけは給付不足で物が売れない恐慌が続きます。

なぜ日本だけが異端か。ひとつは1989年のベルリンの壁崩壊から本格化した新自由主義とグローバリズムで、ソ連と日本の国家解体が続けられているからです。日本は経済力があるから簡単に壊れ切らず、解体はまだ継続中です。それが緊縮財政と消費税増税です。

1973年以降は起きない「自国通貨の金欠」が起きているお芝居で、国民の生命財産を奪いながら、企業や技術や特許や土地や建物を外資ファンドに買わせてやる作戦です。通貨削減すれば皆が金に困り、貴重な資産でも吐き出すという狙いです。

ところが何人かの国会議員が突っ込み「政府負債は返済するわけがない」「他国は国債を償還しない」「通貨発行で国民は裕福になる」と財務官僚に答弁させています。お芝居がばれちゃった。しかし国民は貧困で気落ちし、大増税が必要だと思い込んだままです。日本を倒す黒幕は国民の脳内に住みついています。

日本経済の低落原因を知っておこう｜悪い側に加担しないよう

日本経済は正念場で、ここから消費税を無限に上げていくか、それとも制度を廃止し他国と同様にインフレ好況に戻し、正常化するか。二つのせめぎ合いが続いています。国民は「税金は国の財源だ」の真っ赤な嘘に染まっているから、民意で増税になる可能性が高い。

積極財政の議員は「これこそ正しい方法なのだ」と生前のゴッホみたいに叫び、しかし国民は「高齢者や障がい者へ支援すると国の無駄だ」式の「貨幣のプール論」を信仰し、「失われた34年」はまだ続いています。

仮にそこそこ食べていけた画家が、なぜか貧困化するとします。理由は二つ。お客が所得減で美術市場から去ったからがひとつ。もうひとつは、公募展の償金総額が減らされた場合です。主催者が賞金総額を半額に減らせば、皆の年収も半額です。あるいは二位以下が大きく減るかも。

競技参加者たちは、「絵の描き方が悪いから」と結論しては間違っているのです。効率も画期性もイノベーションも、全体のマクロの次元では関係ありません。努力不足などはミクロの話だから関係ない。「償金総額を減らされたから」と正しく認識しないとまずい。

国のマクロ経済に話を戻すと、国民が同じ調子で働いても所得が落ちるなら、賞金総額が減らされている悪政を見破らないとだめ。勤務態度や効率に話をそらせたらだめ。国全体の賞金総額をGDPと呼びます。GDP＝生産の合計＝支出の合計＝所得の合計。

GDPを増やすには通貨の追加発行が必要で、具体的には「政府消費」「政府投資」「政府配布」です。三つを俗に「ばらまき」と呼びます。「ばらまいたから日本は傾いた」批判は話がひっくり返っています。世界で日本だけがお金をばらまかず、それで兜町で女子大生の売春が異常に増えすぎた報道というわけです。

日本に画期的発明やイノベーションが乏しい問題｜成果を買う金がない

Yahooニュースなどに多い記事で、日本で画期的な発明やイノベーション（革新）が起きない問題があげられます。対比的にアメリカでべンチャー企業を立ち上げたアメリカ人たちの飛躍ぶりや、既成の概念を超えた発想が称賛されます。この種の記事は、必ず結論が間違っています。

間違っているから、日本だけが「失われた30年」の不景気が34年目で、経済収縮（右肩下がり）のデフレ不況が26年目に入ったのです。間違った結論とは「画期的な発明やイノベーションを起こせば、国全体が経済成長する」という、あべこべにひっくり返った論法です。原因と結果が逆、因果関係が反対です。

アメリカはドルを次々発行して、国民の「自由に買い物できる金」「可処分所得」を増やして、企業のイノベーション開発費を支えています。トランプとバイデン両大統領は日本のGDPの2倍、1000兆円相当のドルをコロナ補償でばらまいたのに、増税などしていません。国民に買う金を持たせています。

政府が通貨発行して公共事業に投入したり公務員給与を上げると、上げた分はGDPに直接足され、それを経済成長と呼ぶ定義です。公的に経済成長を先に起こして、景気に乗った民間企業が発明とイノベーションを起こす順序なのです。

言い換えれば、政府が発行した自国通貨の総合計が、各企業たちが競い合って得る「賞金総額」です。選手のがんばりで賞金総額が増えたりしない。日本はあべこべ思想が大手を振るい、「労働の質で未来が開ける」逆さまの信仰です。逆。お金を刷って市場に与えるから、人は水を得た魚となり能力発揮する順序です。

日独美術展参加を契機にドイツへ住んだ方は、既得権として大事にしたい。日本は元総理暗殺後に経済を縮める策が勢いよすぎです。他国は減税なのに、日本だけが増税ラッシュ。悪魔にとりつかれた逆走で「#XXXXに殺される」のハッシュタグがツイッタートレンド入りしたほど。現に女性が次々命を奪われています。

国を頼らず一人で生きろで経済低落｜新自由主義とグローバリズム

経済系SNSで意見が出てくると、やっぱり目につくのが若い成功者のビッグマウス「社会のせいにするな」「国に頼るな」です。一人の生きる態度としては立派ですが、国力というマクロ経済の視点では全く不合理な思想です。

なぜなら各国の政府は通貨発行権を持ち、通貨を2倍発行すれば所得倍増になるからです。企業ががんばって物を作って売るとお金が増えるのではなく、物が多いと政府が通貨発行できる上限の天井が上がり、追加発行分が経済成長なのです。お金を発行しないと成長しない。

日本の教育ではお金の生まれ方で嘘が教えられ、失われた30年と欧米が呼ぶ、世界で唯一のデフレ不況国です。ドイツに似た傾向があったものの、欧州中央銀行ECB総裁が考え直そうと立ち止まった話題は前にも書きました。ユーロ財政出動の基準を変えて、域内の通貨合計を増やそうと。

国民所得は政府が自在に変えられ、ボタン押しでどうにでもできます。うんと幸福にする国策が米中で、不幸にする国策が日本です。不幸にする歴史経緯は二次大戦に関係があり、経済ブログに詳しく書いています。『WGIP』の一環です。

選挙で積極財政の候補者に投票すれば、国民のサイフは厚くなります。しかし逆の緊縮財政の候補者を日本人は愛し、だから経済は続落しています。失われた33年です。そのうち、不況を利用して儲けた成功者は好景気に戻すまいと抵抗します。

それで冒頭のように、互助や福祉を敵視する物言いが現れるわけで。新自由主義とグローバリズムという1979年からの世界潮流を英米はやめたのに、日本は周回遅れで続けています。東京でボタンを押して発行する円が不足していると言い、外資に頼るありさまです。日本美術の追い込まれ方もそれです。

8月には日本の戦争エピソードが増える｜平成令和の貧困化に関係

毎年8月になると、戦後の特集が続きます。日本の政治と軍部が間違った道へ進んだという筋書きですが、実は日米戦の処理で生まれた『WGIP』と呼ぶ作戦に準じた内容なのです。切り口がいつも一定のままスローガンを繰り返したから、国民は国際政情を読む力がつかなかった。

YouTube動画を見ていると、いわゆる反日的な論調を続けてきたテレビ局でさえ、時々日本の美しい姿や技術力や固有文化をとりあげ、外国人が日本を称賛する番組に仕立てます。それに「気持ち悪い」と反応する日本人が多いのはなぜか。

日本の美点をあげると嫌悪するこの心理こそが、『WGIP』による洗脳効果です。『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』は、日本国民が日本を嫌うよう指導する内容で、その一環が「日本国憲法」と「財政法4条」とされます。

「日本の失われた30年」と平成デフレ不況の貧困化、パワハラ殺人や過労死や自殺が多発する中、ひんぱんに言われるのが「日本財政破綻論」です。「国債を発行すると国の借金になり子孫のツケになる」という嘘の説明、デマゴーグです。

世界が国債を財源とする中で、日本のみ国債を罪悪視し、重税で国費をつくる異常行動を25年続けました。その根拠が財政法4条です。普通国債の発行を禁じる条文があり、日本をアジア最貧国へ落とすべく進駐軍が日本側に命じました。

アメリカ政府は天皇を処刑するようマッカーサーに指示し、天皇の意義に気づいたマッカーサーは憲法と財政法を急きょ作成して、十分に日本を無力化できるとしてアメリカ政府を納得させた裏話が、アメリカ公文書でわかったのです。

美術通販がまたひとつ傾いた報｜画商がいない日本の不景気

元総理の現職衆議員が、参議院選挙応援でかけつけた路上で暗殺され、弔い合戦で勝った政権は堂々と増税して、レントシーキングで国民を貧困化させ企業を倒します。日本を壊す議員は海外から好評で、守る議員は不評です。元総理は日本を守る側に転向し、壊す側の現総理と対立していたから、早くも陰謀説が出ました。

そんな不穏な空気の中で、またひとつ美術通販が倒れ、別企業へ譲渡され親会社が替わります。前も替えたのに。国内の美術通販が売れない理由は、もちろん美術が苦手な国民が多い問題があり、さらに25年続くデフレ不況と33年目の「失われた30年」が決定的です。

世界でほぼ唯一日本のみ経済衰退しているから、美術販売業の問題点を指摘しても無意味な面もあります。買う客が重税で金欠を強いられる以上は、売る側のまずさを論じてもだめ。現に輸出企業が好調なのは、よその国は経済成長しているから。

今のところ美術通販は海外に販路を広げないと、二重の意味で開けません。二重とは、芸術が苦手な国民、お金をはく奪された国民。その中で片隅に置かれた通販の致命的問題は、画商の不在です。

こちらの企画は画商宣言をやっています。画商はどの作品が売れるかや、売れない作品をどうすれば売れるかに見当がつかないといけません。チンプンカンプンなら素人なわけで、「何でこの業界にいるの？」という話です。

並ぶ作品をどれもきれいと感心していては、芸術に一過言持つ海外の市民に売るのは困難です。セールスを作者の自助に頼っても、買い手はつきません。それで通販の多くは、作者や身内に自分買いさせる仕組みを設け、倒れた通販もそれでした。

明々後日の参議院選挙から三年は国政は同じ｜世界が注目する

今日は7月7日の七夕で、しあさっては参議院選挙の投票日。候補者の選び方は簡単で、「お金をいくらでも出します」という人に投票すれば、日本は他国を後追いして景気が上向きます。しかし今のところ、景気を悪化させる方向へ票が集まる予想が報道されています。

「暮らしを守るか経済を守るか、決める選挙」の選挙サイトのテーマが、真っ赤な嘘です。日本だけが金本位制で回し、大勢亡くなっています。世界は管理通貨制度で回すから、二者択一のジレンマは起きません。両方とも守るか、両方とも捨てるかです。他国は。

「政府が自国通貨を国民に送れば暮らしを守れるが、犠牲として金庫の一万円札が底をついて破綻する」ジレンマが日本です。日本以外はお金を追加発行して国民に送るから、暮らしを守れば守るほどお金の全体量が増え、同時に経済成長します。人命と経済で板ばさみが起きません。日本以外は。

日本だけが19世紀の金本位制で貧困に甘んじている理由は、二次大戦の敗戦です。進駐軍が駐留して2年の1947年に、「財政法4条」で日本に通貨発行を禁じているのです。ハワイのオアフ島、真珠湾攻撃を二度とできなくさせる目的です。

施行3年後の朝鮮戦争で、アメリカが方針を変えて日韓と西独に経済成長させて、共産主義に対抗させたので終わった話です。が、1989年のベルリンの壁崩壊から、日本は自主的に通貨発行を制限し、故意に経済成長をストップ。「失われた30年」と世界が呼び、平成にブラック過労死やパワハラ自殺が激増した原因です。

国民は今も、お金は使えばなくなるとして、使わず大事にしまうべきだという信念です。候補者が「国民に犠牲を求め、身を斬らせ、痛みを与えます」と訴えると、甘えを排除した厳しい態度が信頼されて当選しやすい。日本だけ、死が好き。

熱中症は暑い中で無理せずに発症する｜ドイツと違う日本の風物？

2022年は各地で梅雨入りが6月11～14日、梅雨明けが6月27～28日と、記録的に早く短く終わりました。長雨も豪雨もなく、セミが鳴くより前に晴天続きに戻った奇妙な年です。そのせいか熱中症になりました。ドイツでは流行らない疾患でも、日本では毎年亡くなる人が続出します。

食中毒は真夏の盛りより、涼しくなった秋口に多い統計があります。熱中症は逆にセミが鳴き続ける暑い夏よりも、まだそれほど暑くない梅雨の終わりに意外に多発するらしく。

熱中症の報道を聞くと、炎天下で水を飲まずにがんばったかに思えますが、全く違うらしい。「暑い中でよっぽど無理した人だろう」「自分は気をつけて適度に水を飲もう」と心がけている人が、平時の室内で突然発症するのです。

原因の多くは、猛暑の真夏に体が順応しきらないうちに、春から夏に完全に変わる境目の、体温調節機能の不全です。周囲の温度が35度になった炎天よりも、30度を超える夏日の出始めが危ない。

ひとつの目安で、夜寝て明け方トイレに行かない程度の水分摂取だと、少なすぎて危険です。その夜が扇風機がいらない程度で少しムシムシし、翌日に熱中症になりました。無理した覚えはないのに。2020年にも同じ現象が起きていたので、やっとわかりました。

実感にそむいて、セオリーに従うべきことは多くあります。今日本で騒動の消費税もそうで、国民は福祉の財源だと誤認し、実際は余剰通貨の廃棄です。増税すればするほど増税が必要になる道理で、「国費は国民負担だ」の実感で走っている限り世界と逆行します。

日本を苦しめている企業改革願望｜社長が馬鹿で社員がナマケモノだと

世界で日本のみ延々と経済が落ち続け、氷河期世代以降は人生を壊され、手に職をつけられず結婚もできず、社会のお荷物扱いされます。先進国の若者の願望は未来指向なのに、日本だけは「結婚したいけど収入不足」の次元でストップという。

経済成長する国際社会の中で日本のみ経済停滞すると、相対的に経済衰退国となります。よくある指摘が韓国に抜かれた経済統計です。一人当たりGDPもそう。韓国はソ連をGDPで追い越し、右肩上がりだから日本とクロスする。

日本の解決で強く叫ばれるのが「企業改革せよ」です。経済衰退は企業の売上減であり、利益減とは違います。利益増はコストカットで可能で、現に多くの企業が賃下げで業績を粉飾中です。世の株投資家が利益より売上を重視する理由です。

日本企業の業績が悪いのは簡単な話で、通貨を削減する政策が原因です。自国通貨の発行量は、全企業が競争で得る「償金総額」にあたります。賞金総額を故意に減らし続けたから、だから所得減なだけ。企業をどうこうは関係ない話。

自国通貨を刷り足せば解決し、現に国際社会はコロナ禍の落ち込みをすでに埋めました。日本だけが埋めずに逆に掘り下げて逆走し続ける姿です。企業の怠惰という作り話へそれて、社会がキリキリ舞いしています。結果は女性の自殺と無理心中の多さ。列車やビルへの放火テロも目立ちます。

1991年の旧ソ連崩壊後にウクライナに起きていた「内部分裂の火」が、実は日本でも企業資産に仕掛けられて、複数の領土問題が平成をにぎわせたわけです。類似の問題は、旧東ドイツにも起きているらしいのです。この話はまた今度。

東日本大震災には11の数字がよく出る？｜原発と石油のジレンマ

素数の11年は太陽黒点が増減する周期で、黒点の過多や激減は冷夏や暖冬の原因とされます。東日本大震災の2011年3月11日から11年たった今日、福島第1原発から派生した問題が第三次世界大戦への流れの底にあります。

あの時ドイツ側は日本より先に福島原発のメルトダウンを断定しました。日本側は風評被害に不満で、結局ウクライナ地区のチェルノブイリ原発より多く放射性物質が出た、人類史上最悪の原発事故として記録されました。

ドイツのメルケル首相は、原発計画を白紙にして太陽光に入れ込み、原発大国フランスから電力を購入するも不足、ガスに比重がかかりロシアからのパイプライン。それが今の伏線となり、原点は福島原発の防波堤計画をやめさせた日本のインフラ経費削減でした。

日本はプライマリーバランス黒字化目標による緊縮財政と消費税増税で、インフラ整備の放棄状態となり、たとえば高速道路の上下道二車線対向の節約で、正面衝突死亡事故の多さとか。失われた30年のインフラ不備で亡くなった若者も多い。

2月に始まる三次大戦イントロのロシアによるウクライナ侵攻は、ヤラセ的要素も見え隠れしますが、3.11で舞台に上がったエネルギー問題が再び舞台上に。石油やガスの高騰で、鉱物資源の先物は荒れ相場です。

三次大戦は日本と無関係ではなく、原因にも関係します。日本の主義のひとつは、何もせず黙っていればひとまず安全という教条です。この教条を続けるかで日本の世論は今二分されています。核保有で世界平和に貢献する案が浮上したのです。

2022今年は日本経済の大きい分岐点|積極財政への始動をプッシュ

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

日本国民にも業界にも二極化や分断が起きていて、表現制作の分野は沈んでいるし犠牲者も多い。音楽や劇が目立ちますが、美術も同様になっています。国民の所得が減少（実質賃金の下落）したのは、コロナ以前の1997年からですが。

でも昨年は意外な展開が突発して、一気に動きが生まれました。『文藝春秋』事件です。世界で日本だけが30年続けてきた奇行を、今年はやめるか、さらに30年続けるかの分岐点が急に現れました。

舞台俳優の神田沙也加｜2020年から芸能人が次々と亡くなる

テレビがないのですが、神田沙也加さんという俳優が北海道のホテルで亡くなった報が、動画サイトに出てきました。ミュージカル『マイ・フェア・レディー』公演直前の、待機時間中だったという。あらゆる内情は憶測の域にあるようです。

『太陽にほえろ』レギュラーだった神田正輝と、『青い珊瑚礁』の松田聖子が、ご遺骨とご位牌を持ち記者に謝意を述べる場面でした。自力で地位を築いてきた愛娘がもう世にいない悲愴な事態に、アナウンサーも崩れそうな声です。

「またか」という声もあります。新型コロナ禍が始まり、比較的若い芸能人の急死が続いています。実は舞台やコンサートの裏方の方々も、けっこう亡くなっているそうです。そしてこれは人災が下地にあります。

何度も書いてきましたが、現代の国家財政は「管理通貨制度」と呼び、政府が自国通貨を追加造幣し、増分を予算支出します。税金は余剰金の廃棄です。しかし日本は「金本位制」が信条で、税金を財源とします。結果が「失われた30年」です。

税金を財源とする意味は、政府が国民に用意した肉料理に、国民の身を切った人肉を使います。国民はいくら食べても成長しません。経済成長しないのです。政治がこれを続けるのは、国民がお金の機能を全く勘違いしている反映です。

コロナ禍でアメリカはドルを刷り足しお金の心配はなく、しかし日本は円の刷り足し拒否で激しい貧困化です。定量のお金を奪い合う前提で、他人の滅亡を我が利とする選民思想が流行中です。この暗い社会の空気は、芸能界をも包んでいます。

お金のばらまきを阻止する貧困化圧力｜国民はチンプンカンプン

財務省の次官が月刊『文藝春秋』誌10月号に寄せたフェイク論が「選挙のばらまき競争で、日本は破綻する」でした。これがフェイクな理屈は簡単です。国会議員が財政出動するお金のつくり方は、政府財務省が国庫短期証券を発行し、市中銀行が買います。

日銀当座預金の中で、市中銀行のマネタリーベースを同額減らし、政府預金のマネタリーベースを同額増やします。現金輸送車などは使わず、ボタン押しでデジタル操作するだけ。こうして政府預金の残金が増えますが、これは国民のお金ではなく「お金の素」です。

このマネタリーベースを第三の市中銀行の日銀当座預金へ送ることで、その銀行はお金を発行して企業への支払いを行使したり、国民へ給付したりできるわけです。こうして日本列島というか、世に存在する円の総量を増やすのです。

どこで増えたのか。国庫短期証券が打ち出の小づちなのです。こうして政府が国民経済を上向かせようとした時、財務省次官が阻止して経済低落へ戻そうとしたのはなぜか。国民はここが全く理解できずにいます。ヒントはナチスです。

連合国がナチスの幹部をとらえた時、調査官は動機を調べたのですが、ユダヤ教への憎悪よりも、出世コースの人事評価に沿ううちに大量殺りくとなった結果論でした。家族愛が動機ではないかとされます。

財務省の伝統では、増税に貢献すると次官や局長へ昇進し、減税で経済成長させてしまうと、左遷や中途退色で天下りになる不文律があるのです。事情は複数のインサイダーが告白済みで、暗殺が一巡もせず他国のかいらいとは別とされます。この裏事情に国民はチンプンカンプンです。