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2022/01/04

2021今年は日本経済の大きい分岐点|積極財政への始動をプッシュ

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

日本国民にも業界にも二極化や分断が起きていて、表現制作の分野は沈んでいるし犠牲者も多い。音楽や劇が目立ちますが、美術も同様になっています。国民の所得が減少(実質賃金の下落)したのは、コロナ以前の1997年からですが。

でも昨年は意外な展開が突発して、一気に動きが生まれました。『文藝春秋』事件です。世界で日本だけが30年続けてきた奇行を、今年はやめるか、さらに30年続けるかの分岐点が急に現れました。
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2021/12/22

舞台俳優の神田沙也加|2020年から芸能人が次々と亡くなる

テレビがないのですが、神田沙也加さんという俳優が北海道のホテルで亡くなった報が、動画サイトに出てきました。ミュージカル『マイ・フェア・レディー』公演直前の、待機時間中だったという。あらゆる内情は憶測の域にあるようです。

『太陽にほえろ』レギュラーだった神田正輝と、『青い珊瑚礁』の松田聖子が、ご遺骨とご位牌を持ち記者に謝意を述べる場面でした。自力で地位を築いてきた愛娘がもう世にいない悲愴な事態に、アナウンサーも崩れそうな声です。

「またか」という声もあります。新型コロナ禍が始まり、比較的若い芸能人の急死が続いています。実は舞台やコンサートの裏方の方々も、けっこう亡くなっているそうです。そしてこれは人災が下地にあります。

何度も書いてきましたが、現代の国家財政は「管理通貨制度」と呼び、政府が自国通貨を追加造幣し、増分を予算支出します。税金は余剰金の廃棄です。しかし日本は「金本位制」が信条で、税金を財源とします。結果が「失われた30年」です。

税金を財源とする意味は、政府が国民に用意した肉料理に、国民の身を切った人肉を使います。国民はいくら食べても成長しません。経済成長しないのです。政治がこれを続けるのは、国民がお金の機能を全く勘違いしている反映です。

コロナ禍でアメリカはドルを刷り足しお金の心配はなく、しかし日本は円の刷り足し拒否で激しい貧困化です。定量のお金を奪い合う前提で、他人の滅亡を我が利とする選民思想が流行中です。この暗い社会の空気は、芸能界をも包んでいます。
2021/11/27

お金のばらまきを阻止する貧困化圧力|国民はチンプンカンプン

財務省の次官が月刊『文藝春秋』誌10月号に寄せたフェイク論が「選挙のばらまき競争で、日本は破綻する」でした。これがフェイクな理屈は簡単です。国会議員が財政出動するお金のつくり方は、政府財務省が国庫短期証券を発行し、市中銀行が買います。

日銀当座預金の中で、市中銀行のマネタリーベースを同額減らし、政府預金のマネタリーベースを同額増やします。現金輸送車などは使わず、ボタン押しでデジタル操作するだけ。こうして政府預金の残金が増えますが、これは国民のお金ではなく「お金の素」です。

このマネタリーベースを第三の市中銀行の日銀当座預金へ送ることで、その銀行はお金を発行して企業への支払いを行使したり、国民へ給付したりできるわけです。こうして日本列島というか、世に存在する円の総量を増やすのです。

どこで増えたのか。国庫短期証券が打ち出の小づちなのです。こうして政府が国民経済を上向かせようとした時、財務省次官が阻止して経済低落へ戻そうとしたのはなぜか。国民はここが全く理解できずにいます。ヒントはナチスです。

連合国がナチスの幹部をとらえた時、調査官は動機を調べたのですが、ユダヤ教への憎悪よりも、出世コースの人事評価に沿ううちに大量殺りくとなった結果論でした。家族愛が動機ではないかとされます。

財務省の伝統では、増税に貢献すると次官や局長へ昇進し、減税で経済成長させてしまうと、左遷や中途退色で天下りになる不文律があるのです。事情は複数のインサイダーが告白済みで、暗殺が一巡もせず他国のかいらいとは別とされます。この裏事情に国民はチンプンカンプンです。
2021/10/26

日本経済はなお混沌として正論が通らず|お金を全く誤解した国民

「国民所得倍増」を公言した候補者が総理大臣となり、新内閣が発足しました。しかし増税の話ばかりで、所得倍増論も消えました。元の経済低落と貧困化ニッポンへと、歩を進めています。

先に正解を言いますが、所得倍増とは政府がお金を二倍刷り足す意味です。ウソでしょと思う人が多いから、現に「失われた30年」なのです。日本以外の国は、政府が自国通貨をばらまくことで経済成長し続けました。トランプ+バイデン大統領のやったとおり。

政府が発行して国民にばらまいたお金は、賞金総額です。企業や家庭や個人、飼われるペットで山分けします。お金の発行だけで成り立つなら、税金は何なのか?。余剰金の間引きです。なぜお金を捨てるのか?。インフレ率の抑制です。

それを日本国民が理解できないのは、お金の総量を一定とする金本位制の害です。お金を用意するには、ある場所から持ってくるのが日本式。「財源はどこだ?」の勘違い発言がまさにそれ。政府がお金を使う時に、必ず発行して総量が増える現代の方式を知らないのです。

財源を公債(国庫短期証券、国庫債券、財投債)の発行で生む追加造幣で行う方式を「管理通貨制度」と呼び、1930年代から世界はこの方法です。日本はガラパゴスで、発行済みの有限のお金をイス取りゲームする状態です。当然、経済成長は絶対に起きず、デフレ不況が続きます。

メンタリスト何とかが動画で、ホームレスや生活保護者を食わせてやる重税に苦情を言い、ヒトラーの優生思想や選民思想に触れたのもつかの間。衆議院選挙でお金をばらまく政党の正論に対して、国民は大反対するありさまです。世直しに動こうとする議員を、国民が阻止する構図です。
2021/09/08

初の女性総理大臣が実現か|プライマリーバランスの黒字化目標を凍結

アート系のブログに議員の名前を書くのも変ですが、自民党総裁選挙の立候補者の高市早苗議員が、本命だとの声が高まっています。彼女の公約は、新自由主義経済とグローバリズムの曲がり角を暗示させ、何と「プライマリーバランス黒字化目標の凍結」だそう。過去に公言した候補者はいません。

プライマリーバランスとは基礎的財政収支を指し、国家財政の出納帳で、公債関連の入と出を抜いた、会計の入と出を等しくする意味です。たとえるなら「親にこづかいをもらった子は、その年に同額以上を親に返しなさい」の意味です。

プライマリーバランスを黒字化すると国民は飢え死にするから、目指す国は日本だけです。なぜ目指すかは歴史的経緯があり、経済ブログと著書ブログで詳しく説明しています。第二次世界大戦の日米戦争と関係があります。

民族撲滅を意味するPB黒字化を停止すると、何が起きるか。貧困化を返上して経済が右肩上がりに向かい、経済大国への復帰を果たします。緊縮財政を継続する男性議員の中で、高市候補だけがアメリカに似た積極財政をかかげ、富裕化への転換を意思表示しました。

現行の貧困ビジネス筋は、貧困からの脱却に大反対するはずで、本当に彼女が総理大臣になれば、スキャンダルで追い落とす力がはたらきます。だから日本経済衰退の停止は、空気の読めない破天荒のみ可能だと言われました。芸術に似ている。

そしてやはりバイデン大統領を真似たのか、株のキャピタルゲインへの増税もかかげました。これはデフレの今は不適切で、日本の富裕層はアメリカにくらべて貧困です。富裕層をいじる前に、中間層以下の底上げこそが急務だから、消費税ゼロか廃止が先です。増税公約は訳ありのダミーかも知れません。
2021/07/10

経済破壊大臣と言われた経済担当大臣|飲食店に銀行と税務署から圧力

経済破壊大臣こと経済担当大臣の恐ろしい発言で、騒ぎになりました。「酒の提供を続ける飲食店に対し金融機関へ働きかけを要請する」「税務署にも依頼する」というような内容らしく。これは日独の貨幣観の違いに関係するネタです。

日本は、コロナ感染の記録続きでした。酒の席だとデカい声でしゃべるからコロナ感染のクラスター(感染の幹)ができやすいとの推測で、居酒屋などの酒類を禁止し、料理だけにとどめさせる強制的な自粛が続いています。

当然その逸失利益で店は倒産したり、家族も失業して破産と自殺が連鎖するから、補償金を出します。しかし話にならない低額です。一律同額だから零細店だけ黒字になり、それが国民の恨みになって、事を複雑にしています。

店が傾いた店主は利益マージンが大きい酒類を出して、食いつないでいます。大臣はそれを阻止する目的で、店の取引銀行に要請して融資を打ち切らせ、倒産に追い込むよう圧力をかける発言です。税務署の方は、酒類の取引資格をはく奪させて、刑事犯罪として立件する目的です。

日本でこうした高圧が続く最大の理由は、日本人の性格が悪いとかでなく、貨幣観が間違っているのです。お金は貴重な天然資源かつ、かけがえのない宝物だと考えて、お金を使わずにコロナを何とかしたい。円の追加発行をなくそうとする勘違いです。日本財政破綻論と呼ぶ、経済版「口裂け女」です。

ドイツでは最初の飲食店禁止から、フランクフルト市のECB出先でユーロを刷って逸失利益を補償し、違反の処罰は交換条件でした。日本では補償をせずに処罰だけします。横暴な政策だなと国民は感じても、居酒屋への補償金は僕が働いたお金だと誤認しているから、国民が国民を救いたくないわけです。

→ 日本財政破綻論とノストラダムス
2021/06/11

コロナワクチン手続きの現場は混乱|予備を無駄と呼び

アメリカ人が動画で「日本のコロナワクチンはとても遅く、先進国とは思えない」と語り、対する日本側の読者の反論は「死者数が少ない日本では問題ない」という論法でした。日本の国策が遅いのは新自由主義経済の特徴です。

新自由主義経済とは、経済活動において政府を悪とみなす思想で、典型的な表れ方は福祉の敵視です。弱者に手を差し伸べると、純粋な自由主義経済に反する。だから弱者は滅ぶにまかせるべし式の適者生存が、新自由主義の根底にある教条です。日本で広まった高齢者や障がい者への憎悪感情がこれです。

お金が神であり、コストカットが至上命題です。政府はお金を発行して国民にサーブする役なので、新自由主義に徹すると、国民の手にお金が回らず貧困化します。その貧困を公が救えなくすれば、富裕者が貧困者を隷属させて支配できる、そうした格差拡大を目指す階級闘争です。

そのコストカットで、たとえば大阪市が率先して病院と保健所と医師と看護師を廃業させる行政施策で、地域のお金を守った実績を誇っています。それだと平時には成り立っても、緊急事態には破滅します。新自由主義経済はそこまで考えてあり、緊急時には非力な行政の仕事を民間が肩代わりして大儲けできます。

この流れに、国民は首を縦に振ってきました。国民は官公の出費は税金が使われると勘違いし、公務員を減らせば出費削減で理想社会になると誤解してここまで来ました。実際は際限なく重税になり、死者も増えます。政府は通貨発行して予算行使するので、ムダな出費が減れば貧困化するからです。皆の思いとあべこべ。

他国になく日本にだけある問題の全ては、「お金とは何か」の誤認が出発点です。お金は借用証書を意味するデジタルチケットです。この時点で「わけわからん」となり、それで日本だけがピンポイントで行政執行力を喪失し、ワクチンが遅いのも当然の成り行きです。
2021/05/26

海外のキノコ取りで出た日本の国民性|コロナ給付金の奪い合い

かなり前に読んだ本に、海外に住む日本人がレジャーで恥をかいた体験談が書かれていました。欧州のどこかの国で、友人が集まって山でキノコ狩りして、その場で料理するピクニックでした。現地に着くと自由行動して、思い思いにキノコを探してカゴに入れました。

やがて集合すると、ヨーロッパの友人たちはカゴに少ししかキノコがないのです。一人にこう言われたそうです。「君は一人でそんなにたくさん食べるのかい?」。自分だけが山のようなキノコをカゴに詰め込んでいて、時間内に取れるだけ取っていたのです。

自然の恵みを根こそぎ取って、独り占めにする我が行動は何だろうかと。西洋では自分が今食べる量だけを取り、後から来た人も自分と同様に楽しむ権利が行き渡るよう分かち合う。ポロッと出た我が心底にある何かが、あまりに恥ずかしかったというエピソードでした。

ツクシでも栗でも、根こそぎ取って占有しようとする。余らせて捨てることになっても取り尽くす行動には、他人に渡せば損をする焦りが隠れています。獲物の総量が固定している前提の焦りです。争奪戦。今の日本のコロナ騒動がまさにこれで、根底には財源論があると想像できます。

財源論とは、国のお金の合計が一定と考える誤った解釈です。現代のお金はイングランド銀行が確立した信用貨幣方式であり、政府は通貨発行権でお金の増減が自在です。足りないなら足りるまで追加発行し、自国通貨の不足は絶対に起きません。国費を出し惜しみ節約するのは、時代錯誤か悪だくみです。

国民は時代錯誤なので、イス取りゲームのようにお金を奪い合う共食い状態です。コロナ給付金は、職業の貴賤を根拠にしたヘイトで激しくもめて、行政は選別して給付拒否しました。被差別扱いを受けた職業人たちが提訴し、裁判が始まります。絵に描いたような人権侵害。絵の背景は何色か。
2021/05/13

毎日の為替と株のニュースがおかしい|報道を信じなくなる国民

ラジオニュースをぼんやり聞いていると刷り込まれてきますが、毎日のニュースで奇妙なのが「今日の為替と株」のコーナーです。為替のドルと円の相場に続いて、株の日経平均とトピックスと東証マザーズの上がり下がりと、理由を述べます。

よくよく聴くと、ほとんど毎日が間違った説明です。たとえば昨日2021年5月12日の株は、日経平均の下げ幅が前日の900円だかに続いて、400いくらも下がったという。アメリカのインフレ懸念で株が売られたからという説明でした。

実はアメリカのインフレ懸念も、長期金利上昇不安も、コロナ収束のもたつきも、直接の関係ではなく。たとえば日産自動車株は、四季報にて来期赤字になる予定が発表され、オーナーが黒字株に買い替えるために一斉に売却して暴落しました。

また東急不動産や九州電力の暴落は、アメリカのモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が出すMSCI指数に含む世界のリストから、日本の29社を全て外し採用ゼロにする決定で、29社の株が大量に売却され下げました。

他に全日空やキヤノンなど多くが下がったのは、東京証券取引所の規則の穴に起因します。メジャーSQやマイナーSQでも、日経先物の売買規制が甘い状態で放置されていて、海外ヘッジファンドが大量の釣り買いや売り崩しで、市場を好きに操作できる欠陥があるのです。

インフレも、金利も、コロナも決定的でなく、純粋に大口のマネーゲームで日本株は急騰や急落を繰り返します。企業業績からいえば、日本株はもっと高いはずだと言われます。これは美術でも似たような不備がある気がします。各分野に不思議な未整備が残るのも日本らしさ。
2021/04/14

まんぼうとゴールデンウィークの経済7番底|2020東京五輪優先

2021年4月12日から、東京、京都、沖縄で「まん延防止等重点措置」が始まりました。このまんぼう政策への批判はネットに多くても、正論はほとんどありません。正論は、粗利補償と引き換えに国民を家に3週間引きこもらせ、コロナをいったん鎮火させる方法。ウイルスの性質を利用します。

これができないのは、政府のせいというよりも、国民の貨幣観の誤解が原因です。国民はお金を定量と信じ、パイを分け合う感覚で考えます。本当は自国通貨の円と呼ぶパイは、2倍にも半分にも政府がボタンで変更できます。でも知らない。聞いてもピンとこない。

お金がどう生まれ、どう消えるかを電子コントロールする時代なのに、年貢米のつもりで不足に泣く喜劇です。コロナ対策費がない前提で社会的弱者の死を容認したり、弱者が淘汰されれば納税が軽くなる期待を抱いています。税金とは余りすぎた貨幣を、市場から間引いて捨てるゴミなのに。

もし国民がみんなで勘違いすれば何が起きるかが、今の現実です。この件に詳しい先達たちの予言どおり、ゴールデンウィークの自粛は2020と2021が同じ繰り返しになる足踏み状態です。100日後の五輪を難しいものにしたロスです。

店主たちは危機を訴えますが、貨幣観はあくまで間違っていて、批判論が的を射ることもなく。お金は大切な資源だと国民が思い込んでいる間は、引き換えに国民の命を捨てていく方向でしか、政府も手が打てない理屈なのです。

逆に、世界は正論で動いています。お金をじゃんじゃん発行して、国民救出に乗り出しました。IMFも財政出動を主張し、欧州中央銀行ECBも、米連邦準備銀行FRBも同じ考え。2兆ドルを決めたトランプ計画を、バイデン大統領は実行開始。日本だけはインパール作戦を続けるという。
2021/02/19

橋本聖子元スケート選手が東京五輪委員会会長に|海外は女性を待望

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長」をやらされる橋本聖子元スピードスケート選手の現役時代に、西日本新聞編集長が異様に厳しい社説を書いていました。スケート全種目に毎回出て入賞はあれどメダルがなく、夏五輪の自転車種目に出ても敗退したことへの批判でした。

「オリンピック女もだめか」の空気の中、1992年フランスのアルベールビル五輪1500メートルでメダル獲得。「ああやっぱり、何を言われても続ければ先が開ける」と日本中が納得しました。スピードスケートで日本女子初。社説は喝か。

後に橋本参議院議員となった彼女に必要なのはお金でした。情報収集して研究する装置、調査機関を議員各人が持たないと活動が実を結ぶわけもなく。どぶ板選挙やみかん箱選挙は無意味な美談で、連日図書館に通う節約生活だと能率が悪い。

先進国の議員個人は公設秘書だけでなく、シンクタンクを持つお金を国が支給するものです。国費なら通貨発行権で直接出せるから事実上無料で、国民の出費や寄付は不要です。日本国民はそこを理解できず、議員報酬を下げれば国の出費が浮いて国庫が助かると勘違いしています。

国民が国の通貨発行権を知らないのです。そこに老害側の都合が加わります。個人資産や集金力で序列を決め、能力主義にさせない。駆け出し議員に資金を世話した先輩が、持ち駒にする因襲です。「出藍の誉れ」を阻止する日本らしいシステム。これは伸びる企業が嫌うやり方でしょう。

「議員の経費は国民の税金だ」の妄想が、国会議員を知識不足と体験不足にとどめる主因です。役立たない議員を報道しては、それなら報酬を下げろという間違った世論が繰り返されます。お金を宝物としてあがめる貨幣観が災いして人が育たず、結果の能力不足をあげつらう報道はエンタメ化しています。
2021/02/11

日本の老害の構造に世界が関心を持ってきた|女性は会議が長い?

元総理大臣の「女性がたくさん入った理事会は時間がかかる」発言は欧米でも報道され、味方する関係者が多い奇妙さも続報となっています。発言の背後に「委員会が男性だけの会議なら話は早い」という共感でもあるのかも知れません。

経験則では、会議はトップの意向や鶴の一声で決まり、セレモニーに終わりがちです。それに対して女性がある割合加わると、疑問を言い出したり反対の見解で会議が紛糾するなどが起きました。女性がお客さんで終わらないと新風が吹いて上向く傾向。

起きる停滞を迷惑と受け取るのは、会議が結論ありきで形骸化している場合も考えられ、概して独裁的な会議で起きる現象です。日本は上意下達の社会なので、裸の王様がイエスマンを引き連れる運営が比較的多くみられ、既定路線が長年固定していることがよくあります。

テレビの討論番組でさえ、特定のプロパガンダに向かっています。都合の悪い声を編集で消したり、生番組なら突然CMを重ねたり、司会者がすかさず話題を変えて封じ込めるのも日常的です。言わせて叩くのではなく、言わせないようにするのが日本式だと、世界が勘づいたのかも。

元総理しか人材がおらず代わりがいない理由は、部下の活躍を上が阻止するから。まともな企業はその破滅を嫌い、だから下位の者も早く現場に出して訓練し、世代交代に備えます。20世紀末に流行したISO9001もその方向でしたが、当該組織はそれとは違うらしい。

組織が衰弱する原因は全て同じで、権力と能力の逆転です。それで権力者は部下に大役を与えず、能力を腐らせ新陳代謝を食い止めて、自らの延命を図るわけです。一般に言われる老害の構造は、美術でもかつて散々に言われました。
2021/01/01

学生が持続化給付金をだまし取る原因|円の発行は簡単すぎるのに

謹賀新年。大みそかからのネットニュースに、持続化給付金をだまし取った学生が自首して、返金し始めたリポートがありました。主役の詐欺でなくリーダーが別にいて、「お金が手に入るうまい話」に友人から誘われたのです。

書類をつくり提出に訪れた場所は、役所の持続化給付金窓口でした。犯罪に駆り出されたと気づいても引き返せず、だまし取った百万円の半額をリーダーに上納し、犯罪が成立しています。愚かな学生への批判が集まっています。

おかしいと思った方も多いでしょう。学生への給付金が立ち消えになった点です。新型コロナ騒動の当初、学費が払えず除籍(中退を名乗れない)になる学生が激増するからと、政府が通貨発行してお金を出す案があったのです。アメリカやドイツにいる日本国籍の人への給付金案もありました。

日本人は国の財政を完全に勘違いしています。学生に回すお金は国民が払った税金だと妄想し、税金ドロボーには渡すまいと声をあげ、給付は立ち消えました。当の学生たちも嘘を書いた社会科の教科書で学んでいて、お金の意味や機能を誤解釈しています。お金の全量が一定で、使い切れば底をつく勘違いです。

「各国にひとつある打ち出の小づちを振って、学生の地位保全に金を使え」と声をあげたのは、一部の中高年でした。特別定額給付金や持続化給付金や家賃補助は、政府短期証券で円を発行し、後日一般銀行が買う公債へ差し替えて金利を変動させない、世界標準方式の通貨発行です。政府の借入金ではなく、自己資金です。

自己責任や自助精神と呼ぶモラルハザードの中で、犯罪のハードルは途上国相応に下がっています。バブル時代以前にはあった学生の未来を祝う空気は、経済低落とともに冷えています。戦後の混乱で盗人が激増した頃と似て、若い前科者が無駄にふくれあがる令和恐慌のやばい一面です。
2020/11/21

Go Toキャンペーンで混乱していく三連休|貨幣観の間違いを反映

日本経済で起きている現象は、いつも同じパターンです。間違った見当外れの政策があり、批判する国民の声が間違った見当外れで、相身互いの奇妙な対立が続きます。勤労感謝の日にさしかかったGo Toキャンペーンでも続いています。

現金のばらまきは、短期国債(財務省証券)でデジタル発行した自国通貨で、コロナで倒産が近づく旅行業や飲食業を救済する正しい政策です。ところがお金を発行すると日本は破綻するという、フェイク経済学者や金融セミナーの詐欺師が広めた勘違いの妄想が日本にあり、これに従って曲げられています。

お金をばらまけば経済と人命が同時に助かるのに、通貨発行で犠牲があると勘違いして、お客の資産も出させて折半する計画がGo Toです。それでコロナ感染が増えてきた最中に三密の原則も捨てて、感染記録を更新しているのに中止や撤退を渋る強いバイアスがかかっています。

それに対する国民のGo To批判が全くズレていて、「僕たちの税金で旅行業者を利するのはやめて欲しい」という財源論なのです。「国の無駄づかいをまた始めた」「選挙票目当ての利権」という、誤認した冤罪で無意味な怒りです。このボタンの掛け違いは、発端が消費税でした。

消費税増税の時に、「高齢化時代の福祉の財源になる」と真っ赤な嘘で国民を染めました。後になって、政府が通貨発行してばらまいて国民の命を救おうとしても、「高齢化時代の福祉の財源が底をつく」と真っ赤な嘘で国民が怒り出す。フェイクの応酬がお笑いコントの状態です。

国が出すお金は、政府の打ち出の小づちで追加発行した円であり、足りるまで刷り足せばよい商品券にすぎません。なのに国民はお金をゴールドや石油など総量一定の天然資源になぞらえ、円が枯渇する妄想の恐怖にかられ、歯車がどこまでも狂い続けています。最初に定義がズレた芸術と、ちょっと似ていますが。
2020/11/08

アメリカ大統領選挙で共和党と民主党が交錯する時代|グローバリズム

トランプ現大統領とバイデン次期大統領内定に関して、国内マスコミはうまく論じられずにいます。ソースを引用する若いカリスマ論客たちも同様です。日本の報道は表面的すぎて、比較的新興のアメリカ合衆国の現実を拾えていません。

日本ではこうしたトップ選挙では、英語を和訳したスローガンと、伝え聞く人柄を印象論で組み立てます。アメリカではもっと突っ込んだ解説が出ています。日本で話題から消えている争点のひとつは、グローバリズムと反グローバリズムです。

日本の保守層からトランプが変に期待されるのは、反中国よりも反グローバリズムです。グローバリズムは、先進国の庶民から過度に搾取する階級闘争を経済思想化したものです。新自由主義のグローバリズムで利を得る上級国民層は、トランプと敵対する道理です。

コロナで全世界の焦点は、積極財政か緊縮財政かです。トランプは積極財政が基軸で、中国共産党はバリバリ積極です。緊縮財政はドイツやフランスで、世界最大の緊縮が日本です。なのでドイツは経済成長率が主要国で二番目に低く、日本は最低で、唯一の経済衰退国です。緊縮財政とは自国通貨の削減、お金減らしです。

アメリカ大統領選挙の上部構造には、国際金融資本の系列の代理戦争があります。イギリス系金融とアメリカ系金融が、交錯してややこしい。しかも共和党は本来は小さな政府、民主党は大きな政府なはずが、近年の新自由主義は大きな政府を否定した貧困促進なので、従来とずれています。

若年の論客は歴史経緯の情報不足で、結局は差別反対の視点にとどまっています。4年前から最悪の人選だったトランプに票が入るのは、支持者がアホだで済ませてはアメリカの混沌と苦悩が読めません。両候補とも米国史の流れを負う代理人でもあり、背後から縛られている点も重要です。
2020/10/13

大阪都構想で知られた東京都23区の成り立ち|シティ情報のうんちく

バブルの1987年より前から、80年代は好景気でした。インフレ率は最高8パーセントで、バブルの3パーより伸び伸びした明るい社会でした。その頃書店で流行ったのが、『シティ情報』など東京から全国へ波及した地域情報誌でした。

江戸と東京ブームの中で、23区の成り立ちにも触れられました。日米戦争の開戦は1941年12月8日、終戦は厳密に1945年9月2日。それらの中間1943年の戦時中に東京市は解体され、23区の特別区へ格下げされました。

虎の子の東京市をつぶした理由は、陸軍が直轄して資産を召し上げる目的でした。当時の全国の県知事は、国が派遣した部下でした。東京府知事が東京市を強制支配し、東京市の民主政治を封じて占拠したかっこうでした。

23区へ落ちると当然経済は不調で、インフラ整備が区で分かれ、にっちもさっちもいきません。だから今でも世田谷区や千代田区は、東京市に戻すか、単独でも政令指定都市への格上げを希望し、しかし都が断固として反対するから無理。解体後に戻すセカンドチャンスは閉ざされます。

東条内閣の暴挙といえる東京都構想は、戦後のある国策と交換条件に、罪がつぐなわれます。東京一極集中と呼ばれる、日本のメインテーマです。現時点で人類史上最大の都市は東京圏で、地方から人・物・金を集めてきた歴史です。今も集め続けるひとつが、有力企業の本社です。

あおりを食ったのが大阪であり、二重行政など無関係です。東京23区は国立施設が集積し、円の通貨発行と政府財政出動で不景気に強い。民間銀行の信用創造(GDPの原資)も大きい。そこで大阪都構想はドルと人民元に助けを求め、市営インフラを民営化とPFIで外資へ資産移転する1998年式の再来です。いわば香港化。
2020/09/04

嘘つき政治が幅を利かせる日本の悩み|清廉だけを求めて人材難に

コロナで日本も政治の季節ですが、よくあるのが嘘をつく議員が当たり前になったとの指摘です。次期総理大臣の候補者を批判する動画でも、過去に国会質問や記者会見で虚偽回答していた場面を分析して、議員たちの人格問題をあげています。

嘘つき集団に好き放題される、国民の不幸を訴える内容です。しかし、少し考えたいこともあります。人は普通、得する方を選ぶものです。今の日本では正直に失敗を認めるよりも、みえすいた嘘で否認した方が得する審査になっていないかと。

議員も普通に判断ミスし、考え違いや思慮の浅さや失言もあろうはず。それをひとつ見つけては「辞任する気はないか」と記者やキャスターが問うのです。事実を明らかにする熱意より、辞任へ追い込んだ実績を記者の能力とみなす慣習です。

ブラック企業がこの風潮です。部下のミスを見つけしだい激しくなじる職場は、ミスを減らして効率を上げる方向とは逆です。むしろ全般にミスが変に増えて、言い逃れと責任転嫁が常習化し、目に見えて業績悪化しています。

失敗を国民に言えば最後、皆に激しく追い込まれ排除されるのなら、議員側も最初から虚偽説明と責任転嫁へ注力する仕事となり、巧みで強引な嘘つきが生き残っていく必然性です。いつの間にか能力主義とも、成果主義ともかけ離れています。

この風潮は、美術作品の至らなさを見つけては落選させて、会場入りさせない日本の公募コンテスト展とも似ているかも知れません。作者のできることが限られてしまったり、しまいに成功例を拝借した盗作が横行します。
2020/08/15

世界大恐慌のアートはシュールレアリスム|超現実主義は今も標準美術

新型コロナで全国で業務が縮小し自粛も続く中で、ドイツの展示と通販販路の模索と並行して、何件か現代アート絵画塾を続けています。題材となる作品は、全てが個人のマイブームに関わるモチーフです。

新型コロナも今どきのモチーフに使えそうです。ふと思ったのは、前回の世界大恐慌では、どういうアートが生まれていたのか。振り返ると、シュールレアリスム、超現実主義の真っただ中だったようです。

シュールレアリスムは1920から30年代のパリの芸術運動で、無意識をテーマに、社会問題に広げるアートでした。その中頃1929年に、米ウォール街の株暴落が起きました。超デフレ不況で失業と餓死が増え、貧困化の反動で伸びたファシズムも、シュールの制作ネタになったでしょう。

シュールレアリスムのバックグラウンドは、心理学と精神医学でした。西洋文明で歴史上最も美術が創造的になったのは、1930年代だと言われるのは、シュールレアリスムの表現手法の普遍性が大きいでしょう。

意味論、暗喩、記号論、象徴など、モダンの以前にポストモダンへ飛んだような、論理拡張した作品構成が開花したのでした。根底に、全体主義的な管理社会の台頭に対して、人々の警戒と否定意識が起きていたこともありました。

日本では具象の印象派と野獣派だけがわかる人が多いのですが、新世代はシュールレアリスムが標準になってくるかも知れません。ダリに人気が片寄りすぎてはいますが。シュールは具象の延長で抽象思考的で、しかも不穏な謎を持つ作品が多いのが特徴です。
2020/08/06

新型コロナと第二次世界大戦のインパール作戦|緊縮財政の呪いあり

新型コロナウイルス禍は、日本にとって第二次世界大戦と関係があります。二つの面で。ひとつはピンチになると、責任がぼかされる上層部の不可解な動き。もうひとつは、戦後の連合軍の意向を引きずった不可解な緊縮財政です。

ピンチの責任問題は古ネタです。命令ではなく自粛要請を出して、国民の同調圧力と監視や私刑にまかせるなど、権利と義務の不釣り合いです。重大な局面が来ると上層部が消えたり、敵側に寝返っていた現象が戦後の言い伝えどおり。

最悪と言われたのはインパール作戦です。ビルマ州(現ミャンマー国)で、日本兵の多くは飢えて亡くなりました。食料なしでもがんばれば勝てる式の精神主義が、今のコロナ政策の「仕事はひかえて欲しい、補償金は出さない」とよく似ていると言われます(国民の要求で補償金をある程度出した)。

もうひとつの二次大戦つながりは、補償金を出し渋るその理由です。戦後の進駐軍(GHQ)の日本管理法の再来が、プライマリーバランス黒字化です。国債発行削減と消費税増税の自滅です。国費をまかなうのは国債発行なので、発行をおさえると当然貧困化し、現に23年間のデフレ不況です。

これは進駐軍が日本をアジア最貧国へ下げ、再軍備不能にするプログラムでした。3年後に朝鮮戦争が起き、日本は警察予備隊を組織し、東京五輪に向けドル借金で財政出動し、韓国に物資を送り西側の成長株となり、共産主義の防波堤となりました。進駐軍時代に終わった懲罰を、なぜか1997年に再開した不思議です。

日本のコロナ騒動は、このように二次大戦の続編として、現イラクの混乱と似ているのです。「戦後は遠くなった」と言われたのは1996年まで。最近は「二次大戦の頃の日本は今のこんな空気だったのかな」と若い人も言い始めました。
2020/07/04

ハンコ制度を廃止するかの国会議題|印鑑印章を最重視する文化の終末

新型コロナで増えたのが、リモートオフィス方式のテレワークで、事務作業を自宅からパソコンで行う方法。パソコン需要が増えているらしく。そこで問題になったのは、決済の書類にいちいち印鑑を押す手間です。捺印だけのために会社へ出向くケースもあるらしく。

印鑑は日本の伝統だから、今後も残そうという団体があるそうです。しかしすでに前々から、個人の証明を印鑑で行う方式は廃止が広がっています。郵便や宅配も、ハンコよりも手書きサインの方をよしとする場合が増えました。

契約書の誤解も多いのです。日本では今も契約書に印鑑が必要と信じる人が多いのですが、実はサインの有無も決定的ではありません。笑福亭仁鶴が司会の法律番組で何度もテーマになったあれで、契約は形式より実質的な有効性を審判します。

当契約の存在の有無は、契約書で決まるのではなく、契約があった蓋然性で判決が出されます。口頭の約束であってさえ、双方が約束を履行すべく動いていたなら、契約書類が何もなくても契約は有効です。今ならメールのやりとりも証拠です。

正式な契約書こそニセの印鑑やサインで偽造でき、書類重視は危険です。一例が、不動産書類を偽造でそろえて土地をだまし取った、地面師の事件です。印鑑重視はもはや無意味で、双方が合意して動いた形跡が契約の実体とされます。印鑑の地位は下がり、銀行通帳にも押さなくなりました。

今のネット通販も互いに捺印やサインもなく決済が進みます。そんな現代の事情を背景に、古風なハンコを廃止すべきとの声がまた噴出しています。日本の美術通販サイトでは、手書きサインがないプリント画を扱わない規則がほとんどで、中身でなく形式に価値を感じる国民性との葛藤にもみえます。