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2020/05/20

小中高校と大学を9月入学へと構造改革|コロナのショックドクトリン

新型コロナの緊急事態宣言の前の3月に小中高を休校にしたから、入学式は遅れています。児童や少年少女は4月入学ができなかったから、この機に日本の教育制度の4月入学をやめて、9月入学へ変更する案が政権内で走っています。

これは著書『ショックドクトリン』を絵にかいたような手法で、新自由主義経済とグローバリズムの定番、移民促進の一環です。すなわちドイツや中国など、主要国の一部が9月入学制なので、日本をそれに合わせて留学生を招いて、授業料収入減へ手当てする目的と言われます。大学が多すぎる問題。

主要国というのがミソで、実はアメリカは9月入学ではないのです。それでこれはサマータイム願望とそっくりで、日本らしさを捨てて世界の型にはめて同グループに入るという、往年の舶来信仰の延長だとやはり疑われます。

高緯度のみ有効なサマータイム制と同様に、9月入学も結論は出ていました。新入社員を受け入れる企業の本音です。海外の大学を卒業した国際人材を採用する際、4月入社の日本人と時期がずれる現状が、事務の繁雑化を防げて好都合なのだそうです。

異なる文化圏の別民族をわざわざ日本の型にはめて改造する意味もないから、同時に一律に扱うメリットもないという。日本の入学時期を変えても、国民の利は皆無で第三者が儲かるだけという、いかにもショックドクトリンなのです。

「色々あるのを削減して統一しよう」というグローバリズムは、美術では否定されています。統制すれば失うものばかりだから。しかし美術にさえ、多様性をうたう羊頭狗肉で粒ぞろいへ整理する、不寛容の内圧が生じます。日本の大学がやるべきことは、何月でも入学できる態勢の工夫でしょう。
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2020/04/22

要求すればコロナ給付金は出ると知ってる?|ドイツより安い根拠なし

当初のアメリカの余裕は一転して、クールのレジェンドも感染で亡くなりました。映画界でも感染死去が増えています。一方の日本の今。国民が政治に意見を言わない問題です。実は国会議員は意見の声があれば動きやすいのです。根拠なしに動くのは無理だし、私利私欲だと疑われるからです。

だから大きい声を出してくれと、議員の事務所は待っています。封書でもSNSへの書き込みでも。そんなうまい話があるかと思うでしょうが、現に国民の声が参考で一部に30万円の給付となりました。最初はゼロ宣言だったのに。さらに全員に広げて10万円に変更したのも、国民の声だったのです。

もし国民が30万円を一部でなく全員に配れと言えば、10万ではなく30万になっていました。いくら省庁が強くても、国会議員の方が格上の法律だからです。国民は政治家はでたらめだと思っていますが、当人は法律にうるさい面があります。

だからもし国民がこう言えば、やはり実現します。「ドイツではフリーは60万円で3回行うとも聞くが、日本はもっと多くできるはずだ」。ならばなぜ国民はそう言わないのか。ひとつはおとなしい性格です。黙っていれば保護されると期待する、受動的な国民性でしょう。

問題はこっち。ドイツで配るユーロは、メルケル首相側から欧州共同体へ要求し、ECBが新たに発行するデジタル貨幣です。財源なき造幣です。ところが日本人は、お金は働いた時に発生する財宝だと誤解しています。だから給付金は、自分たちの税金からのリターンだと思い込んでいます。備蓄金の取り崩しだと誤解して。

「給付金はタコが自分の足を食べる自傷行為だ」という勘違い。お金をもらえば国は資金難になるとの妄想です。だから座して死を待つか、強盗でもやるかの極端に走ります。政治家はどこに金が必要かを国民に言ってくれ、お金を刷り足す理由をくれと、今呼びかけているのに。
2020/04/19

コロナで老害をなくせると暴れ出す日本国民|財源論の共食い思想

コロナ騒動で死ぬ理由は主に3つあります。医療崩壊済みの地で感染し、新型肺炎で放置された路上死です。アフリカで起きています。次が運良く感染を免れても、経済活動の停滞で飢え死にや自殺という、何か日本らしいコースです。もうひとつは何でしょう。

メンタルが崩壊した人間が繰り広げる、共食いの死闘です。匿名ゆえ心の内が正直に出てくるネットでは、すでに表れています。「コロナでまとまった数の高齢者が死んでくれたら国は正常化して、生き残った人々は幸せになれそうだ」という意見が、あちこちの掲示板に急増しました。

日本にだけ高齢者に対するひどい敵視が増えて、それに対抗したのか高齢者がつまらないことで暴れ出す現象が増えていました。平成のデフレ不況に歩調を合わせています。1996年までは、日本にこうした変形した暴動はなかったのです。

世界で日本国民だけが高齢者に厳しい理由は、簡単な話です。日本国民だけが信じている経済宗教のロジックです。その宗教は「財源論」という思想信条です。働く人が税金を納めて、その財源で国費をまかない、無駄が多いと国の借金で財政破綻するという荒唐無稽な勘違いです。

年金の高齢者や補助金の障がい者を減らしていけば、国の財源が助かり、子育てや学術やコロナにお金を増やせるとの妄想です。妄想を指摘するサイトがまずないのは、妄想を信じ込んだ人の圧倒的な多さを示します。「芸術って写実の腕でしょ」という人の多さにも似ているような。

世界各国は通貨発行権を持ち、自国通貨は無限に発行できます。だから外貨でない自国通貨は、絶対に不足しません。しかし日本では宗教が貨幣発行を妨害します。日本の貧困化は、円を発行する財源がないという妄想で起きた円不足です。しかし国民は、働かず納税しない高齢者が犯人だと勘違いしているのです。
→日本でコロナ感染を止められない理由
2020/04/11

日本人はなぜ上が決めたことを丸ごと信じる?|受動的行動と事大主義

日本人論の中で昔からよく言われてきたのは、お上が決めたことを無批判に受け入れ、従ってしまう傾向でした。すぐに出る実例は、第二次世界大戦参戦への国民的な賛同でした。もっとも、国民を扇動したのは新聞とラジオ放送でしたが。国民にとって、報道アナウンスがお上でした。

最近の日本人論も、扇動に簡単にかかる国民性への嘆きです。典型が、日本はギリシャと同様に破綻するが、消費税増税で豊かな暮らしに戻るとの、上意下達のデマでした。納豆を食べるとやせるみたいな話。上の意向に素直について行く習性で、国民は必然性のない人為的な貧困化を強いられています。

日本人がお上に従う理由は、大きく二つあるでしょう。ひとつは「上に下がついて行かないのはまずいでしょ」という秩序重視の道徳です。上が正しいかは問わない道徳。もうひとつは「上の者は間違いをやるわけがない」式の、いわゆる事大主義や権威主義です。

ネットのカリスマ論者のよくある論法が、まんまこれです。「上がやっていることが間違っていると批判するやつは頭悪すぎ」「もし間違っているならやるわけないでしょ」「正しいからやっているわけでしょ」「こんな簡単な理屈もわからないのは馬鹿でしょ」「はい論破」。

世界の美術展覧会は、日本だけが違う世界です。諸外国はアートフェアと呼ぶ方式です。作品を全て同格に並べて、観客はこれと思ったものを買って持ち帰ります。だから全作品に値段が貼ってあります。当落という概念がありません。観客の一人一人が見る目を持たされ、だから見る目を持っています。

そのアートフェアは日本では根づかず、公募コンテスト展ばかり。上に立つ審査員が作品を合否判定して落選作品を排除し、合格の中で価値を決めて金銀ラベルを貼ります。会場で作品販売は禁止で、見るだけ。観客は金銀ラベルに感銘を受けて、心の糧にして手ぶらで帰る方式の展覧会です。
2020/04/03

EU脱退ブレグジットが遅れたイギリスの無念|新型コロナに間に合わず

新型コロナのニュースのひとつは、イギリスの無念が伝わるものでした。EU残留を画策したメイ首相に代わり、EU脱退を実現させたジョンソン首相は、国民に訴えたのです。「政府は皆さんを守れない、弱い者は死ぬことになる」と。

日本でもニュースが常に隠してきた事実に、鳥インフルエンザ、サーズ、新型コロナなどの疫病が、グローバリズムに関係する問題があります。デフレ化推進である新自由主義経済とセットとなったグローバリズムは、人・物・金の移動を自由化する国際的な思想信条です。

すなわち、地図や地球儀に引いてある国境線を敵視して、それをなくしていくことがグローバリズムです。関税撤廃の自由貿易から始まり、入国制限の緩和や廃止、さらには民族文化や連帯を解消し、地球市民をつくるとか。日本なら母国語を英語に変える願望など、全体主義構想といえます。

そのうち移民政策が、新型コロナの拡散原因として大きいのです。イタリアが典型で、中国系移民が2割で人民元の資本力もあり、ラテン系イタリア人の支配力は後退しました。乗っ取られぎみで迎えたコロナ。しかもEU本部指導で病院削減後なので、死者が増えています。似た立場がアメリカで、日本も追従中。

今もラジオニュースで「コロナを機会に自国ファーストに戻る風潮はまずい」などと、まだ曲がり角が理解されていません。自国後回しブームと感染症ブームは因果関係なのであり、人の移動のスムーズさゆえに感染がスムーズなのです。

そしてロックアウトと呼ぶ都市封鎖。従来の国境並みに都市への入出を制限して、閉じ込めるという。NY化が懸念される東京都のロックアウトが、今議論になっています。一部の都民は帰省として東京を脱出しており、そこからも地方への感染が広がると予想されます。
2020/03/28

日本国だけが現金支出が大嫌いな理由とは|アーティストが撤退する原因と同じ

アメリカや韓国は、自国通貨ドルやウォンで国民に現金配布を決めました。日本だけが牛肉商品券や旅行クーポンなど屈折が混じり、直接的な円の財政出動を嫌っていることに気づきましたか。その裏にある思想が、プライマリーバランスの黒字化目標です。

日本人が消費税を社会保障や福祉の財源だと勘違いしてきた原因は、各国に通貨発行権があることを知らないせいです。なぜ国会議員たちが国民にそれを教えずに、真っ直ぐ貧困化させたかは、国民が知らないからつけこんだのです。

というのは冗談で、国民が政府に向かって「無駄を削れ」と怒ってきたからです。無駄とは政府の公的資金投入を指し、円の発行で支出されます。円の新発行です。なので国の無駄づかいを増やせば増やすほど、浪費すればするほど国民のサイフはふくらみ裕福になります。当たり前。

無駄を削れば円は発行中止で、国民はどこまでも貧乏に落ちます。あげく早死に。日本のこの状態が、経済用語でデフレスパイラルです。貧乏に落ちたことが理由となって、貧乏に落ちる自動的な循環です。90年代のテレビ討論で耳タコでした。

中国やアメリカの大卒初任給は55万円で、日本との差はサボりではなく、財政出動の金額差です。しかし評論家やカリスマ論客は、貧困化は伝統文化や日本語文化の国際性欠如が原因だと、間違った主張を続けています。本当の原因はプライマリーバランスの黒字化目標です。

ドイツはさすがにインフレ基調でも、2019年のGDP足踏みで減税がささやかれました。日本に次ぐ実物貨幣主義のメルケル首相が、自国通貨でないユーロで財政出動できるかの場面です。イギリスはポンドを捨てずにEUに加盟し、移民で国が壊れて2月に脱出しましたが、コロナウイルスの遮断は間に合わず。
→プライマリーバランスってすごすぎ
2020/03/27

消費税ゼロパーセントのせめぎ合い|新型コロナの令和恐慌への構え方

新型コロナに対して、世界と日本は立場がまるきり違います。世界はインフレ好況です。そこにコロナ不況という「向かい風」が吹いて、景気がダウンします。ところが日本だけは23年続くデフレ不況だから、コロナ不況はデフレ不況から恐慌へと背中を押す「追い風」なのです。

日本の不利はさらに強烈で、「史上最高の好景気」とあべこべがアナウンスされています。中小企業どころか大企業さえ倒産しているのに、上場企業の株価を根拠に「景気は回復中」と正反対の報道でした。コロナの前にトーンダウンしましたが。

実は株価操作でしたが、真に受け好景気のつもりの国民と、ブラック企業で過労死や自殺に追い込まれる就業者の連帯はなく、対立と分断です。「自己責任」で切る風潮で、日本国民同士のまとまりは史上最も薄れています。

このように国民が団結しにくい空気で、消費税増税で弱り切った体調です。そこに加えて新型コロナが追い打ちをかけ、令和の恐慌は避けがたくなりました。みんな死ぬぞと夏に出回った予言どおり、死者のカウントテンポが速まる段です。

やっと消費税をゼロパーセントにする案が出ました。何と与党から。経済ブログの読者はご存知でしょうが、独立国は自国通貨を無限に発行できます。現代のお金は凹版画かデジタル活字で、好きなだけプリントして増やせます。原理的に貧困化が起きない仕組みに変えてあります。仕組みを知る人にとってですが。

世界各国は貨幣を発行して国を運営します。日本も毎年90兆円の円を新発行しています。その少なすぎる額が直接原因で、日本は23年間デフレ不況で世界記録を更新中です。更新をやめて上向かせる分岐点です。フランスでは23年も待たずにすぐに暴動になったのに、日本は美点の忍耐力が災いした?。
→消費税0パーセント案を説明する
2020/03/17

ブログ村ランキングに参加してびっくり|日本美術業界は中央以外没落か

日本ブログ村に参加すると、全国ランキングというアクセス数順位がつきます。読者に「にほんブログ村」「アートランキング」を押していただくと、村の中で順位が上がり、そこからの流入が増える仕組みです。まずブログ総合ランキングにエントリーすると、順位は2万5千でした。

しかし庭木サイトや遺産相続サイトと競う意味もないから、カテゴリーのボタンに替えました。そこで驚いたのです。美術ブログを選べば、いきなり240位です。今加わってこの順位の高さは、エントリー数の少なさを意味します。

美術論のカテゴリーに変えたら、何と12位に上がります。ビギナーが上位に入ってしまうのは、全部で20ブログほどだからです。やる意味もありません。画家志望というカテゴリーも目につきます。それも試しにセットして一票を入れてみると。

何といきなり2位に躍り出ます。しかもビリ。つまり日本全国で参加者は現在1人だけで、その人のブログが不戦勝でトップの座にあるのです。画家志望者が1人?。その人が日本を背負って立つのかも。

美術の関連サイトで読者がいかに少ないかは、美術が日本でメジャーなジャンルになれていない現実と一致します。日本の美術業界はお客の獲得に失敗し、国民へのエンタメにできずにくすぶっていると、よくわかります。

最近少しブログの手入れを行っています。ブログマネージメントシステムこそありませんが、アートマネージメントの一環には一応あります。他の方のブログも改良して、横のつながりをつくってみようと考えています。
2020/02/26

新型コロナウィルスの世界戦争|ダイアモンドプリンセス号の規模

ダイアモンドプリンセス号が横浜港に入って、次にどうしていればよかったのかを考えました。何しろ船内は3700人です。37人ならバスの規模なので、分散して検査ができるでしょう。しかし370人では、スコーンと一発で解決しません。

そのまた10倍の人数で、できることは限られるどころでなく。つまり人類は微生物に負けているわけです。将来また起きるのを防ごうとすれば、前もって豪華客船を病院船に設計して、空調のエア循環を排気だけにしたり、医療器材をそろえるなどになりそうです。

しかし個人の思想も壁になるから、国際的に小学校で感染症教育も必要です。個人の思想という意味は、感染症には迷信も意外に混じって広まっている問題です。

以前女性の集まりで、ウンチクを述べた時のことでした。風邪を他人にうつすと、回り回ってまたうつった時に、組成に違いが生じて免疫が効かない話でした。するとやはりいたのです。風邪を他人にうつすと、自分が直ると長年本当に信じていた人が。

自分のウィルスを他人にあげたら、自分の方は減るから回復に向かうという、数合わせ的な思考でした。これは何だか、国の財源論みたいな話です。国には財源があるという、よくある誤解です。国の補助金を高齢者介護に出せば、教育に回す分が減るという、勘違いの財政思想です。

国家予算は増えるウィルスのごとく、故意に増減できます。一国で政府のみ自由に自国通貨を発行して増やし、徴税で回収できます。そうだと知らない人は、高齢者を安楽死させたら、若者の負担が軽くなると本気で信じています。しかし今、政府がその勘違い中です。ウィルスの陰に隠れて、これが日本の本当の苦難です。
2019/10/29

台風19号の洪水後も意味不明の節約|土木工事嫌悪は財源論なる宗教

台風19号の死者数をみて、経済新聞社が記事で釘を刺しました。「これを機に土木工事を増やすべきでなく、個人の自己責任に期待する」。この名案には実は問題があります。もし本当に自己責任で台風被害を防ぐなら、住民が近所の川のコースを変え、地形を変えるはず。底を掘り上流もいじるはず。

ところが川を加工すると、不法侵入や無許可工事で逮捕される。つまり自己責任制に変えるなら、先に刑法と民法と土地の所有権を廃止する必要があります。住民の自助で足りれば政府は不要ですが、法律がある今は必要です。自助を封じておきながら自助を求めぬよう、部外者に大人の分別も必要でしょう。

日本人がこの道理を理解はしても、なおも土木工事に反対し続け、災害で死ぬ方に賛成するのはなぜか。国に国民を助けるお金がないと思っているからです。レームダックの政府に、頼れない国民の総意ができつつある心理状態です。

そして、経済新聞社はもうひとつ提言すべきです。政府が持つ貨幣プリンターを、川辺の住民に引き渡すことです。まだやっていません。ここの読者は理解しているでしょうが、独立国には資金不足が起きません。各国政府が自ら発行できるから。日本政府は円だけは無限に生める。工事費を政府は生め、住民は生めない。

「高齢化社会で介護費が増えて、しかし少子化で税収が減るピンチだ」の報道も、その心配は勘違い妄想です。政府がお金を発行して介護業へ払い、そのお金が二次購買に使われた好況で、国内企業が商品全般を増産しきれるかが本来の懸案です。焦点は財源でなく需給ギャップ。経済の新聞なら間違わずに書くべきでした。

今も上から下まで、お金の生まれ方と消え方を知らないから、レアメタルのように奪い合う発想が抜けません。経済新聞社のこの思想を「金本位制度」と呼びます。金はゴールドの意味。実は1973年から「管理通貨制度」に変わっており、新聞記事は三百年古い。だから三百年前みたいに洪水が起きたのかも。
2019/09/25

消費税増税反対は結論だけが正しい|反対理由が間違いと誤解と勘違い

消費税に反対する人の、反対理由が間違いだらけです。反対という結論は正しいのに、反対理由が違っています。「経済停滞したせいで国が予算不足だから、財源の捻出に増税が必要になる。でももう庶民の生活も会社経営ももたないから、三たび延期して欲しい」。

この反対理由はおかしい。本当に国税金額イコール予算なら、増税は不可欠です。「このまま全員死ぬぐらいなら、増税して半分死ぬ方がまし」の文脈で言うなら、増税しか選べない理屈だから。この議論の焦点は、いったいどこにあるのか?。

焦点は、財源の捻出がそもそも関係ない話だということ。国税の機能は物価の安定です。イコール通貨価値の安定です。専門用語でインフレ抑止。国税は国のサイフづくりではない。税金は財源だという発想そのものが、完全にイカレています。

生活苦を言うと話がそれています。そこで為政者の擁護者はネットで攻撃します。「生活苦は甘えであり、納税しないやつは消えろ」と。現に消そうとする者が次々現れます。障がい者施設の19人刺殺もそれ。犯人はデマの国税財源論を信じきり、口減らしを手伝って国に貢献した手柄のつもり。

お金は経済産業の血液にたとえられます。金満で物が売れすぎる超インフレなら、血の気が多すぎるから抜き取る。それがマネーストックを回収する増税です。逆に金欠でみんながお金を惜しむデフレは貧血だから、抜く量を減らす減税に加えて、別途輸血も行います。その輸血が政府財政出動です。今必要なのはこれ。

車でいえば増税はブレーキであり、給油ではない。今やるべきは、大幅減税と大幅財政出動です。それだけの話なのに、貧血を放置して奪い合いの陳情と政治献金を続けています。他国はセオリーどおり造血して経済力を伸ばし、そのお金で日本の土地や企業を買いあさっているのに。
→【アートの本格解説】消費税と芸術はどちらが簡単な話か
2019/08/08

平成の自己責任論で傾いた日本を回復させる|一人では勝てない本質論

スポーツ大会で優勝して金メダルの選手が、開口一番に何を言うか。日本の選手に顕著なのはこれ。「皆さんのおかげです」。自分の手柄で優勝したのではないと、第一声で訴えようとするのです。実は世界的にその傾向があります。

これは謙虚というより、現実をみているからでしょう。一般に強豪選手ほど現実の把握が適切であり、自身が競技を始めた頃は下位だったものの、協力者、支持者、支援者に押し上げられたのだと。ここ一番の大勝負でさえ時の運が決することに、年月を費やすうちに気づいているわけです。

勝った裏にたくさんの他者の力があったと観衆が気づかないまま、自分だけが尊敬されても心苦しいという。わかっている範囲以上の見えないチームが自分を支え、守られここまで来られたドキュメントをルポしているかたちです。

二位に終わった選手を敗者と思わないで欲しい、たまたまの神のさい配だとして、瞬間的な実感を伝えています。この世界の真実を皆に感じて欲しいと、何でも言える立場になってこその真剣な訴えでしょう。一人だけでは勝てなかったのだと。

日本の好景気のピークは1992年で、95年には斜陽が顕在化し、97年から本格的なデフレ不況となり今も続きます。金余りニッポンが貧困ニッポンに転じると、並行して大流行した言葉があります。勝ち組負け組と自己責任。強い勝者は残り、弱い敗者は消えるべき淘汰の論理と、優生思想です。

「貧困者は単に努力が足りないだけ」「儲かる仕事につけない馬鹿は死ねばよい」がネットに広範に書かれました。真に受けた大量殺人の連鎖もスタート。平成時代の半分は内紛テロ時代で、令和時代にも継続する方向。すると他国から「もうそのへんで自滅を中止しろ」の声が出てきたのです。
2019/07/26

イギリスがEUから離脱する理由|民主主義と自治権の回復以外にある?

国際政局のいつものパターンは、まず英米が先行主導し、各国に次々と伝播して、成果が出そろってから最後に日本がついて行く序列です。日本より先行する国に、欧州以外のアジア勢が増えてきたのも国際化か。日本で流行り始めた頃には、他国はもうその次へと進んでいたりして。

この数カ月の各国の動向は、このパターンどおりでした。イギリスがEUを無理やり脱する動機は、日本が世界に逆行して一人経済成長を止めた斜陽と根が同じです。しかし日本の視点では、EUに内在する経済面の不合理がわからず、人種差別問題が焦点だと思いがちな限界があります。

そもそもEUは誰が何のために設計したか。フランスやイタリアやスペインの上に、誰が決めたのか「指導的役割を持つ委員会」を置き、主権在民を封じた規則がEUです。グローバル金融が上に詰めており、イギリス側は規則で弱肉側に回されるワナに気づいた。博愛をうたうマネー争奪戦だった。その地獄からの脱出。

イギリスは民主主義が国技で国是です。経済財政の非民主化というか私物化、私人が主導するモリカケ式よりは、庶民の声を集める民主手続きを演じたいイギリス。英米はともに、自治区の連合体が好きで、全体主義は嫌い。国の方針を国民が決める方式に戻す、単純な話です。要は貧困化に鍵をかけたくない。

民主主義は芸術と似ています。日本で民主主義や芸術は崇拝され、でも本物の民主主義や芸術作品に面すると、「僕にはちょっとだめ」となる。類例で、前にドイツのソーセージの話をしました。本物は動物臭が強くてちょっと、それで魚肉ハムなどライトなにせ物へ回避。民主主義と芸術は日本でライト化しました。

日本のネットによく出るのは、国の運営を偏差値の高い上級国民がしっかり行い、下級市民の選挙権を廃止する改革案です。大衆の政治参加を害とみる意見が多い。これは、美術の公募コンテストを望む動機と同じ。優秀作は上が決めて下に伝えるべきで、市民感覚で良否を判断してはだめと考えるのと同じ。
2019/07/12

東京銀座の画廊はもう高級でない?|消費税増税で落ちる美術業界

東京の銀座が、グレードダウンして困っているニュース記事がありました。「銀座街づくり会議」の報告書で、銀座らしい風格が消えたという悩みです。要するに、安物店が並ぶ平凡な商店街に落ちてしまった。

銀座といえば、まず宝石店と時計店と画廊です。高級クラブやバー、高級寿司など単価と付加価値の高い店の集まり。高級靴やアクセサリー類なども。それらが没落して、大衆衣料や安売りドラッグストアや、回転寿司などへ交代が続く。

時代の流れなどでなく、平成日本の貧困化の一環であり、いつ何が原因で、犯人が誰かもわかっています。やるべきことの逆をやった。金満で増税し金欠で減税するセオリーに反し、バブル終了で金欠ぎみの1997年に、消費税を減税でなく何と増税した奇行の結果です。金欠の原因は不良債権処理の借金返済による貨幣消滅。

しつこく言うけれど、消費税は財源ではなくインフレ抑制です。本来の消費税は、プラス百パーからマイナス百パーの範囲で、上げ下げして内需を加減調整する貨幣経済のバルブです。上げて固定する使い方でなく、こまめに上げたり下げたりしながら景気と駆け引きする税です。サーモスタットの機能。

消費税は、暑い時に冷やし、寒い時に温める考え方です。家のエアコンと同じで、冬には冷房しないものです。冬とは不況の意味。冷房とは増税の意味。今が夏か冬かは、そりゃ経費削減オリンピックが共通認識で、銀座の絵もバーゲン価格なら、寒風吹きすさぶデフレ不況とわかります。税収を増やすには減税が正解。

国民は今も消費税の機能を勘違いして逆走を支持し、銀座の経済沈没は確定。芸術を高尚に難しく考えて、こね回してわけわかんなくする。それと似て、本来単純な消費税も細かく考えすぎて、かんじんの下げる好機に上げたら、昭和恐慌みたいになるはず。現になっていて、中小でない有力企業も次々取り壊される危機。
2019/07/07

すし職人が修行する年月は無駄か|新自由主義経済で落ちていく日本国

にぎり寿司職人の世界がアホらしいという話題を、前に人気コメンテーターが出しました。焦点は二つあり、親方が新入りにノウハウをなかなか教えない問題。その教えない期間に店内の掃除をやらせる問題。

掃除の原型は、おそらく小中高生の教室掃除でしょう。掃除当番が机を後に運んで床を掃除し、前に移して反対側の床も掃除し、机の天板をぞうきんでふく。トイレ掃除も。外国だと清掃業者がやる作業が、日本だと生徒の義務です。

低年齢教育で生徒が掃除までやる理由は、日本の道徳教育でしょう。自己完結する自立の精神と、職業に上下なしとする良心の育成が目的だと考えられます。掃除は汚れ役なので、外国では下っ端扱いでしょうが、日本では皆が手を汚すから貴賤意識が薄れるというわけで。

これは平等社会の肯定であり、身分社会の否定です。日本に欧米のような堅固で絶対的な階級社会がない歴史を、今も裏づけている証明にもみえます。イギリスにもその思想はあり、女王の孫の王子が学校トイレの便器に手を入れて清掃する姿が、かつて雑誌で出回りました。階級社会でも教育的に掃除させる。

新自由主義経済のグローバリストである人気コメンテーターが、寿司職人を上級国民としてエリート教育すべきという警告は、時代の流行に沿った思想といえます。地位とお金が人生目標である今の競争社会に合うように、古来の職場を改革せよという意図でしょう。

寿司職人の減少は百円寿司の流行など、デフレ不況の節約による販売不振ですが、格差社会も原因です。後輩を育てた先輩がコストカットで切られる平成に、技術伝承が途絶えました。ベテランが日本を追われ他国に拾われ、向こうに貢献した技術亡命ブームもありました。半導体だけでなく、果物の品種も持って行かれて。
2019/05/30

アメリカ車が買えた90年代の日本に戻そう|トランプ大統領のパレード

令和時代の天皇陛下初の国賓はアメリカのトランプ大統領で、大相撲の観戦とトロフィー授与などの動画が話題です。F35戦闘機を日本が購入する再確認など商談は進み、しかし東アジアの核とイラン問題、アメリカの貿易赤字を減らす課題などは残りました。

中でもアメリカ車が日本で売れない問題に関して、大統領の護衛車列にヒントを感じました。アメリカ大統領の海外訪問は、サービス車一式を空輸しパレードみたいに移動します。大統領専用リムジン、キャデラック『ワン』の「ビースト」の前後に、大型のアメリカ車が並びます。

ホワイトハウスとの通信車は「ロードランナー」と呼ばれ、フォード『エクスカージョン』か『F350改造仕様』か。7メートル弱のフルサイズバンは、パラボラアンテナのドームが前より大型化していました。

両国国技館付近に待機した「クラシファイド」と呼ぶトラック、四角いボックスを持つフォード『F250』は前より一新されたのか。ボックスの中は諸説あり、武器庫や兵員輸送や緊急手術台など。いわゆる救急車説。実はABC兵器の検査測定用機材と、ウィンチなど多目的支援だという。

「クラシファイド」はもう一台あり、棒状アンテナで爆発物のリモート起爆を阻止する妨害電波を出す車。シークレットサービスとドクターが乗る「コントロール」「サポート」と呼ばれる、端正な車種と同じシヴォレー『サバーバン』で、小ぶりに見えても車幅2メートル超の大型SUVです。

これの前々モデルが日本で売れた時期があります。バブル後の1995年頃にアメリカンSUVブームがあり、書店にアメリカ車の特集情報誌が何種も並びました。消費税5パーセント化と緊縮財政と8ナンバー規則の見直しで、アメリカ車ブームが消えて軽自動車全盛、フォード社は日本撤退。日米貿易摩擦の再来という流れでした。
2019/05/20

ゼンメルワイスの死闘と日本の新千円札|感染症と病原体の発見へ

「外から帰れば手を洗いなさい」という親の小言。「なぜ?」に答を出したのは、ゼンメルワイス(センメルヴェイス)というハンガリーの医者でした。彼はある謎に首をかしげました。出産後の母親の死亡率は当時三割で、彼の病院でも一割前後で、しかし医者でなく助産婦がやれば半減するのはなぜか。

医者の手から何かが出ていると推理したゼンメルワイスは、試しに医学生たちの手を消毒液につけてから母親に触れさせると、死亡率が十二分の一へと激減したのです。そこで彼は、医者の手が何かの毒物で汚れて死なせていた説を唱えます。その解決策もセットで提案して。

彼は医者をクビになり、狂気の人と呼ばれて大学からも追われ、精神病院へ送り込まれ撲殺されます。この時の医学界の行動が「センメルヴェイス反射」とネットにあります。医学界にとってゼンメルワイスはおじゃま虫で、その後も医学界が母親の死亡率を高いままにしたのは言うまでもなく。

センメルヴェイス反射の語が急に表に出たのは、『現代貨幣理論』と呼ぶ今ホットな経済原理が、立場が酷似するからです。現代貨幣理論では自国通貨量の上限を、インフレ率で決める正論を解きます。緊縮財政で公金を削減して増税する日本の政策は、デフレ時のデフレ促進策であり、文明史上最長のデフレも貧困化も老舗企業倒産も、説明がつく愚行だという。

ところが従来の経済は、総額一定のお金を分け合う思想です。お金を市場に増やし需要創造する正論が不都合な権威者が多く、マスコミを動員してセンメルヴェイス反射を始めました。連想したのは、ピカソに死刑を宣告したフランスサロンの画壇です。ピカソは撲殺は免れたものの、悪口雑言にさらされました。

ゼンメルワイスの説を実証して名誉回復に至らせたのは、よく知られたフランスのパスツールとドイツのコッホなど細菌学の研究者でした。コッホの十歳下の助手が北里柴三郎で、次期千円札の図案。人類が微生物と死闘を繰り広げ、勝ち目を得た最初期の闘士たちでした。
2019/05/18

日本は本当にダメか問われると答えにくい|診断も解決も正反対だって

日本はダメだと言われたのは1990年代後半で、「終わった」「終了」の声が広がりました。2008年頃のネットがひどく。現代のベートーベンやSTAP細胞のてんまつを指して、日本はもうおしまいのフレーズが飛んだのは2014年後半。

日本が落ちぶれ、国力が下がり、途上国化したのは事実です。たとえば有名企業が海外に買収され、技術が流出したり、学術論文の激減、海外団体からの貧困児童勧告など。一方テレビには「日本すごい」特集が増え、その手の内外の動画も多い。それなら2019年5月の日本は、果たしてすごいのかダメなのか。

日本は病気だと言われ続けました。病状は無駄の多さ。公金の無駄づかいで、お金がなくなる慢性病だという。やり玉にあがったのは全国の高速道路と、瀬戸内海の5つの吊り橋でした。そこで平成30年のうち22年間は、お金を使わない主義に徹したのです。

そうして1997年から無駄を削減し続け、でも凋落が止まらない。それもそのはず、診断も治療も逆で、日本はデフレ不況と呼ぶ節約病だったのです。節約気運を日本の俗語で「不景気」と呼ぶわけで。節約で国が衰退したと気づいた国民は一部で、今も国民から意見を募ると、「出費を減らせ」と衰退促進案が集まる始末。

国を人にたとえます。屈強な人を指して、君は危ない死ぬぞと誰かが言った。死亡を防ぐために、食事制限して一日一食で量も減らした。その人はやせて衰弱した。それを指して「ほらね、言ったとおり危ないでしょ」「健全化のために食べる量はゼロを目指せ」と。この種の集団パニックはたぶん1941年以来です。

普通に食べていれば屈強なはずが、断食させて弱体化した。「日本はダメなのか、すごいのか、どっちですか?」の質問に、何と答えたらよいのでしょう。健康だったのに、誤診で病弱に変えた。この悪い冗談のような自滅を、言い表す四字熟語が今週のクイズです。
2019/05/13

幼児教育・保育の無償化法案への批判が何か変|焦点はそこじゃないし

幼児教育・保育の無償化法案が国会で決まり、そのための財源とする消費税10パーセントへのアップがほぼ確定しました。興味深いのは、この消費税増税の必然性を伝えるニュースへ国民が投稿した意見です。たとえ話に替えてみます。

船員が冬の海に落ちて、海上に漂ったのをヘリで救助されたとします。次に何をやるべきかの対応が国会で法律化されます。船員を水風呂に入れることが決定。当然国民は「とんでもないことはやめろ」と非難ごうごうです。

国民はこう批判するのです。「どうせ汚れた水を使うんだろ」「風呂を無料にするのか有料なのかが問題だ」「待機船員がいるのに順番抜かしかよ」「風呂会社の残業と長時間労働には反対だ」「風呂会社とつるんだ政治家は辞職せよ」「国会議員の総数を減らしてからやれ」と。

この声が出ないのです。「入れるなら水でなく、お湯の風呂だろ」。たまにあっても賛同者は少ない。人の体温が下がれば温める、上がれば冷やす。すると死を防げる簡単な原理を、国民が知らないかのように批判はバラバラに散りました。

焦点は幼児教育のあり方ではなく、経済成長です。デフレ時は減税して消費を温める。インフレ時は増税して消費を冷ます。今はデフレ時だから減税すべき時です。少年ジャンプが売れない理由と、福島原発が壊れた理由は同じで、デフレ不況下の増税が招いた、国ぐるみの出費削減です。今必要なのは削減とは逆の行動。お金を使い経済を温める。冷やすのでなく。

「違う、焦点はそこじゃない」は、美術にも多い。最近気づいたのは、形と色を見るのをそっちのけで価値を読もうとする鑑賞の多さです。すでに一編書いたほど。価値を言い出せば、古典名作以外は鑑賞不能です。美術の「そこじゃない」は、作品の価値を読む努力です。バラバラに散った美術批判の根っこのひとつ。
2019/05/09

大津市保育園児死亡事故のガードレール論|自国通貨の円を刷れば解決

日本国民の勘違いは、琵琶湖畔の大津市保育園児死亡事故でも炸裂しました。典型例がこれ。「歩道にガードレールや道路ポールがあれば防げたなどと無理な要望はやめて、車の運転は一人一人が気をつけよう」という発言です。このよくある模範的発言は完全に間違い。

この考えが招いた取り返しがつかない失敗が、福島原発でした。「堤防を高くしていれば津波が防げたと無理な要望はやめて、不景気の実情を計算に入れて、工事をどんどん削減すべきだ」と、2011年から散々聞いたものです。

普通に考えて、ガードレールや防潮堤で危険率を下げるのが、国の統治でしょう。倉敷市の川の堤防も、削減して途上国並みの水びたし。大事なのは、ガードレールは日本の道路を管轄する日本の自治体が、日本のメーカーに日本円で払って買う点です。日本日本と、日本しか出てこない。

アメリカ製やドイツ製のガードレールと違い、日本製だと円で払ってドルやユーロは払わず、国内で完結します。政府が国債を発行するなどで、地方に補助金を出しても解決します。内々のやりとりだから、誰も損しません。増えた政府負債は国内の財産になります。死者数の減少と引き換えたかたちで。

ところが根本が誤解されているのです。ガードレール代が自国通貨建てだと知らない。国内では好きに資金創造して、買い物し放題だと知らない。お金を自在につくれると知っても、天罰を受けそうで怖い。結局ありもしない怖い神に、園児の命を差し出しておしまい。皆で運転女性を叩いて終わり。

道路整備のお金がないのは、あえてお金を刷らない特殊な思想信条が続くせいで、原典は1947年の進駐軍の法律条文だという。全国の小学校長は、通学路の歩車分離とガード設置を長年要求し続けてきました。設置費は円で、財源は印刷インクだと国民が理解すれば、敗戦時の人命軽視の原則を72年ぶりに変更できます。