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2019/06/15

日本をインフレ経済に持って行くことができない謎

美術家はインフレとデフレのどちらがありがたいか。当然インフレです。インフレは買い物ブームになります。作品を欲しい人が2人より5人の方が高く多く売れ、穴場狙いも現れる。売れるから作るから売れるから作る、と経済成長の好循環がインフレ。逆に衰退の悪循環がデフレ。今がそう。

インフレ基調だと物価がほどよく上がり、お金の値打ちが前年より下がるので消費が増え、所得が物価以上に増えます。国民は趣味の手を広げ、体験も教養も学力も上がり、笑顔で優しい気持ちになる。実例は1960年代(東京五輪)と、1990年頃(バブル)でした。80年代の成果が、昨今のノーベル賞多発。

ネットでは、ハイパーインフレ警告を見ます。日本のインフレ記録は敗戦の翌年の300パーセントでした。今400円のラーメンが1600円に上がる計算です。それに対してハイパーインフレは13000パーセントだから、ラーメンが52400円に上がります。これが起きるのは、核か量子かプラズマ兵器での国土撃沈しかない。インフレ恐怖症は無意味。

朝まで飲み明かして歌って踊ったバブルの、インフレ率ピークは3.25パーセントでした。それだけでもアメリカの版画が60万円で売れまくり、文系の学生まで買いました。通販カタログに3千万円のイギリス車がのった時代。そのインフレに今持ち込めば、日本の市場も企業も復活するでしょう。

だから、国会議員も日銀総裁もインフレを目指すと誓っています。なのに不思議。物が売れなくなるデフレ促進を続けた不可解な平成時代でした。逆走した動機は今も定説がありません。不勉強説、馬鹿説、信条説、復讐説、買収説、出世優先説、法令遵守説、ハニトラ説、国際金融陰謀説など。

正解を誓いながら、逆方向へ走り続ける。実は美術でよくあります。新しい創造ですとパンフに書いて、古風で非創造的な公募展覧会はざら。ともあれ、デフレ不況からインフレ好況に変われば、美術界も好景気に変わり創造性が高まるのは美術史でも明らかでしょう。
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2019/04/30

平成時代の最終日に思い返す30年間の流れ

平成時代の最大の特色は、人類史上最長のデフレ不況でしょう。海外エコノミストがあきれるほどの前代未聞の長期記録。なぜそうなったかは、冬の海から遭難者を拾い上げ、水風呂に入れて死なせたロジックだと、答は出ています。ならばなぜ、お湯に入れなかったのか。経費削減です。

冬の海に相当するデフレ不況の原因は簡単で、政府支出を削減する緊縮財政です。お金の価値が上がり、物価が下がるのがデフレです。人件費という名の物価も下がり、中産階層が貧困化し結婚と子育てがしぼみ、少子化も進みました。一億総中流をやめたから、子どもの減り方が加速した簡単な話。

無駄な出費が多い昭和に、日本は裕福でした。節約と削減に精出した平成に、明快に貧困化しました。普通なら法則に気づくはずが、原理の逆を続けた理由は何か。風呂の温度を上げなかった理由は。答は「レントシーキング」と呼ぶ、民主主義をさりげなく壊すキーワードでした。

明日から始まる令和時代に、国民はもう一度分断されるはずです。政府は財政出動してGDPを上げ多子化に変えよという派と、経費削減を強めて貧困化をすすめ国を小さくせよという派が、ネットと報道に分かれて戦うのが令和時代。主要国の自殺は迷惑だと、国際社会から叱られるまで続けるはず。

二次大戦の最大の原因は、1930年頃からのドイツ庶民の貧困でした。その欧州大戦と、日本が主役の太平洋(大東亜)戦争が同時期の理由は、1929年の「大恐慌」がカギです。貧困化した大勢が優秀だと大戦は起きます。だから大戦は財閥と金融の富裕層が仕組んだと、陰謀がささやかれるわけです。

今のままでは先進国は壊れ、優秀な同士なら大戦が起きます。そこで現状を変える動きが各国に出てきました。どう変えるの?だと周回遅れです。低体温症の庶民に風呂をわかす政策に決まっています。日本とドイツは世界経済に影響を与える立場なので、文化交流美術展程度でも国際政治の風向きを感じます。
2019/04/24

お金とジクレー版画が似ているおもしろい現象

芸術と経済が似ている話題の次は、お金とジクレーが似ている話題です。マネーとジクレーに共通するキーワードは「打ち出の小づち」です。何かを無限に出すことができるなんて夢話に思えますが、制度として実際に存在します。

現代のお金、貨幣、マネーの意味は、大昔と全く同じで、中世とは全く違います。違いは管理者が自由に増やせる点。中世の貨幣は金銀銅なので、鉱山で掘れば増えました。なので景気を立て直したくて5パー増やそうにも無理です。ところが現代なら電子プリンターでポンポン増やせます。お金も版画も。

「誰もがお金を増やせたらだめでしょ」。そのとおり権限を持つのは銀行であり、洋服店ではなく。「でも増やしたら得しちゃうよ」。そのとおり増分を借りた人が使用権を得ます。「穴埋めはどうするの」。穴埋めする財源はいらず、総額が年々増えるだけ。考え方や今後の実験ではなく、現にやっています。

「ならば銀行が一京円増やせば、国民一人ずつに一兆円をタダで配れるでしょ」。できます。ただし、ラーメン一杯が十億円に上がるでしょう。お金の価値が下がるインフレというやつ。つまりインフレ率がちょいプラスになるよう、お金を増やせる上限が情況ごとにあります。人類は最近これを理解し始めました。

話は変わって、日本にジクレーが生まれた頃にも、お金と同じ疑問が出たものでした。「プリンターで出したペーパーが美術作品だといえるなら、一億枚刷って一枚一万円で一兆円儲かるよね」「そんな商売はずるい」「うまい話のプリントアートを美術と認めるな」「打ち出の小づちの版画をやめさせろ」。

売上は本当に一兆円でしょうか。お金と同じで、版画にも無限に刷ってかまわない理屈がある一方で、価値を保てる上限の量があります。ありふれて、だぶついて、もういらないと言うまで増やせば、値打ちは下がり紙くずに。そんな現代ジクレー論と似た現代マネー論を、理解する日本人が今なぜか急増中です。
2019/04/19

芸術と経済が似ているおもしろい現象

人類というか先進国のほとんど全員が、何百年も勘違いしていることがあります。「それって芸術のことでしょ」と言われそうですが、芸術の方がまだ理解者が多いだろうという、すごい分野があることを知りました。それは経済です。

前にノーベル経済学賞の人自身がお金の意味を間違って解釈していた、そんな指摘が話題になっていました。しかしよく考えてみれば、お金の正しい意味が記された教科書など原典が間違っているのだから、同情を誘うばかりです。

常識のどこが間違っているかは、マネーは金銀銅の代用であるというくだりです。その説明は史実に反する真っ赤な嘘で、世界最古のお金は文章を彫った粘土板でした。粘土板を紙に替えて、くさび文字を渋沢栄一や津田梅子、北里柴三郎の版画に替えたら現代と同じです。マネーは生まれつきプリント物、証書でした。

金銀銅とプリント物は何が違うか。プリント物には上限がありません。1980年代の耳タコな言い方「国に財源はあるのか?」は、勘違い発言でした。財源なる概念は総量が固定した金銀銅の場合です。プリント物の財源はプリンターのインクです。「国にお金がない」「奪い合い」という概念が国内経済には存在しません。

ということは、世界の各国政府(EUは除く)は、インフレギャップが生じない範囲で、デフレギャップが埋まるまで、お金を刷って国内に投資すればよいわけです。ばらまきだと経済成長しないから、まずインフラ投資。現にやっている国があり、最近は中華人民共和国もやりました。意外に堅実な首脳ですね。

それにしても、天才や偉人たちまで誤解しているのはなぜか。理由は簡単で、先に間違った説明を頭に入れて理論を固めたからです。物々交換から貨幣へ置き替えたというニセの説明で脳が満たされたから訂正不能。これはしかし芸術にもいえて、なまじ学問がない方が理解がスムーズなのはよくあることです。
2019/04/07

日本の美術市場を大きくする一歩はボロボロ内需の復興

アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、日本の消費税10パーセント化が、さらなる経済悪化の自傷行為になるとの社説を出しました。この話題は日本国内に広がり、経済低落は時代の策略だったと振り返られています。

新古典経済の末えいである新自由主義経済は、規制緩和がスローガンです。先進国を貧困化させ、富を移転させるプロセス自体を金脈とする経営思想といえます。EUではスペイン、イギリス、フランス、イタリアなどが伝統の強みをそがれて、音を上げ始めました。スペインのアート市場もさっぱりだとか。

同時期に日本は長年GDPが横ばいで、国際発言力が落ちました。クジラに限らず。これは日本のポテンシャルまでつぶして、貧困にし向けた策略の結果だと、ネットでも持ち切りです。ではどうすれば日本は失われた27年から復帰するのか。

国債を多めに発行し、民間へ発注して科学振興や未来テクノロジーに投資し、内需に利く消費税を3パーに戻してGDPを上げる。こうしたデフレ対策を、上記5カ国が行うのが正道でしょう。通貨発行権は、日本と特待生イギリスにのみありますが。

ところで、なぜ『ウォール・ストリート・ジャーナル』なのか、少し奇妙です。90年代のウォール街は、世界を新自由主義経済で統一する本部であり、各国をデフレ化してマネーを国際ファンドへ移管する頭脳集団だったはず。日本にとどめを刺す直前のタネ明かしは、誰に何を伝えるサインなのか。

日本は数少ない輸出黒字国なのに、内需国です。それなりに多い人口による消費力でGDPを巨大化させ、円の信用を維持してきました。鉄道模型や書画骨董が売れるうちが強い。日本の内需が大きいほど外資が儲かる新しい主義でも、ウォール街の新世代がみつけたのかも。
2019/03/16

実質賃金の意味を大物経済評論家がなぜ間違うのか

文章に使えても、会話に使えない日本語がいくつもあります。ひとつが「役不足」です。国民の5割が意味を間違っているそうです。役不足とは、作業が簡単すぎて能力が余った状態です。大人が5キロの箱を持ち上げるのは役不足で、50キロなら能力不足になるでしょう。

しかし「この仕事はあなたには役不足ですね」と言えば、相手は怒るかも知れません。ほめられたとは思わず、「不足」の字のイメージで、何かが足りないだめな人だと悪口を言われたと思う率が5割だから。似たことが「実質賃金」という語でも起きています。

実質賃金をネットで見ると、ウソ解説の方が圧倒的に多く強い論調です。たとえば「名目賃金は収入を指し、実質賃金は税や健康保険料を払った残りを指す」という説明です。これは「実質」を「正味」のイメージに結びつけ、確定申告の差し引き所得と混同したのでしょう。

また「失業率を改善したから就業者が増えて、その功績と引き換えに実質賃金は下がる計算だ」も初歩的な誤解です。「増えた労働者は低賃金スタートだから平均が薄まる」のイメージで、一人当たりの平均賃金と混じったのでしょう。

ネットで、この間違いを続けた大物経済評論家が吊し上げられました。これはしかし字面イメージの支配力に注目できます。たった一字が人の脳に作用する誤導現象は、アート制作にもよくあります。作品タイトルもそうだし、絵に何かを描き足せば意味が一変する記号効果もそうです。

実質賃金指数は、名目賃金指数を物価指数で割った(分母とする)数字です。近年のグラフでは、名目賃金はニューカマー効果とは反対に徐々に上がり、実質賃金は名目賃金に反して著しく下落し、消費税で生じる購買能力低下で悪化が続く様子が読み取れます。国会質疑の争点はそこではなかったようです。
2019/03/10

大阪都構想のメリットの分量がわかりにくい問題

2015年に住民投票の僅差で反対多数だった大阪都構想は、メリットの規模がわかりにくいと言われ続けました。たとえば京都府と京都市の間にも、大阪と同じ問題はあるのかと疑問もわきます。普遍的な構造問題なのか、固有の特異性なのか。

大阪都構想が怪しまれた理由は、大阪市を五つの特別区に分割する点でした。全体の指揮を大阪府か都に一本化しても、特別区に五重コストがかかり相殺や逆効果になるから。五つをすっきりまとめた合理化が、現在の大阪市だともいえて、分けるとスケールメリットで不利です。

そもそも論もあり、節約で景気が上がると言われても、今日本は節約で沈んでいるわけで。何しろ、節約意識と不景気はイコールなのだから。つまり国にデフレ不況促進策があるから、全国的に不況で当然。二重の人件費とずさんな地域計画は解決法が異なるし、無駄金も一応府や近畿圏の地域経済になった理屈で。

日本各地に必要なのは無駄な経費の削減よりも、単純に市民が物を買うことです。庶民の購買力アップにつながらない改革は、失業した公務員の数だけ経済縮小するオチかも知れず。役所の経費を削減して、阪急百貨店や心斎橋商店街の売り上げが増える理屈が欲しい。

とはいえ現状維持だと最悪でしょう。大阪全体の落ち込みは慢性化し、その危機感で賛成票も多かった。東京一極集中による本社移転が構造問題であり、東京と大阪の二重出費を削減する国内の合理化で大阪府も伸びないわけで。やや好転した市の税収を、府の負債に回す策では間に合わない。

日本全国の二重行政のひとつは美術館です。よくあるのが、県立美術館と市立美術館の併存。両方とも県庁所在地の市にあるのが普通で。しかしある県では、新築の私立美術館は近代美術が主力で、古い県立美術館は現代美術が主力となりました。実験アートが県立へ残る棲み分けでした。二重三重も意外に悪くない。
2019/03/01

日本の強みが次々捨てられている原因はデフレ不況

100年近く前に、「世界で人種差別を禁止すべきだ」と訴えた国があったらしい。当時の先進国は反対し、国際会議で否決しました。訴えた国は世界の常識から浮きました。この史実は伏せられる傾向があります。訴えた国は戦前の日本だった。

中国のトウショウヘイ委員長の思想「黒猫も白猫も、ネズミを取る猫がよい猫だ」が、人種差別禁止と似てはいます。とはいえ、経済開放で金をかせぐ者を優秀な猫にたとえた成果主義の意味なので、日本の平等思想とは異なります。

日本の思想は、生まれつきの条件を採点するのは正義でないとする、公平性の哲学でした。これが日本国内の助け合いの慣習になり、近年海外から来た観光客が口をそろえる「日本は人に優しい国だ」の感想につながるようです。

日本の思想の集大成が国民皆保険制度であり、幸運な人が悲運な人の医療費を払う方式です。幸運な人同士の互助会とは違うから、運営に細かい加減も必要で、でも制度を放棄していません。悲運も自業自得で自己責任だという考えを、本来の日本人は嫌うからでしょう。

ネットで「僕の国は終わった」の声が各国からあり、「日本も終わり」と投げやりです。日本が21年間傾いた原因はデフレ不況で、呪いの言葉は「節約」「削減」でした。新幹線車両の検査費を削減して、台車の鉄が割れて製造から撤退したとか。トンネルの天井が落ちてワゴン車の全員が死に、高級家具店は身売り、省庁は障がい者を入れず経費節減。

巨大堤防計画があったのに建設費削減で、結局チェルノブイリを超えた福島原発。輸出列車は台湾で珍しく大脱線。ところで、日本美術の斜陽到来はいつか。最近のアート大暴落は節約のすすめが流行し始めた1988年と、30年も前でした。日本は江戸時代からハイコストの内需拡大が強みで、実は平等思想の表れでした。
2019/02/01

2019年の世界の動きと日本のデフレ不況の継続情況

おかげ様でジャパン・フェスティバル・ベルリン2019が無事終了しました。皆様ありがとうございます。日本の空気に戻りました。が、次の一年がみえない理由は、2019年秋の消費税の増税です。誰もが経済が悪化すると予測しておびえています。死刑執行を待つ心理がこんな感じ?。

財界のみならず、日本国政府までが増税で起きるさらなる不況を予測し、経済低下を小さくする策を打ち出しました。軽減税率や電子マネー割引もそうで、ルールを穴だらけにした例外規定は、後年に既得権となり国の首が締まる悪政でしょう。

税率を上げても税収は増えないという、消費者心理の法則があります。ラーメンが一杯380円で、店の収入が800万円だとします。一杯760円に値上げすれば、収入は1600万円に倍増するのか。逆に、700万円にでも下がる可能性の方が高い。

税率5パーを10パーに上げると、パイ全体となるGDPが横ばいを保ってさえ、庶民の購買力は952分の909に落ちる理屈です。だから本来消費税は、景気が良すぎる時にインフレを食い止める目的の税金だったわけです。誤用が続くと、シャープやパイオニアのように外資に買われる企業が増え続けるだけ。日本の解体。

ネット配信番組も、政府が悪手を指す動機が読めずにいます。ささやかれるひとつの動機は、官僚の人事評価基準が、「税額」ではなく「税率」だからというもの。800万円から700万円に落ち込んでも叱られず、380円を760円に上げたらボーナスが出る、省内での出世レース説です。

今回のジャパン・フェスティバル・ベルリン参加で、日本側では「出品したいけれどお金がつくれない」の声が続出しました。一方、日本のバイト時給は780円などでも、ドイツでは最悪でも1300円と社会のデフレ度が違う。日本は貧乏。日本側の少ないお金の大半を現地へ送り、何とか実現した貴重な回でした。
2018/06/12

アメリカのトランプ大統領とEU国の貿易対立

アメリカのトランプ大統領はG7で、自由貿易主義のEUに対し、保護貿易を主張しました。それは時代に逆行する暴挙だと、EU側のマスコミは大批判します。ただ、国の保護はそれほど罪なのか。神が許さぬ悪行か。自明の理で済ます者は、大丈夫かと思う時もあります。

市場完全自由化の正体は、誰を富ませ誰を退けるかの配分を設計した上で、キャッチフレーズ化した流行です。時間のスパンが長い流行で、芸術はデッサンなりと似た感じの、普遍性なき一時ルール。

文明国で行われている保護主義的な傾斜策のひとつに、クオータ制があります。多くの国で国会議員は地区に分割して選挙するから、能力が高い順とは違う。国会議員の三割は女性とする女性枠も、クオータ制です。ガチの完全能力主義を避けるのが、むしろ文明国の機微のようで。

国家間の経済ハンデもいたるところに現にあり、日本からドイツへ美術を送ると関税は19パーセントで、逆に日本へ送ると5パーセント。ドイツ経済は保護主義的です。

1990年代のアメリカ発グローバル経済は、アメリカの食料を勝たせるために自動車の首を差し出したと、日本には映りました。つまり国と国の争いではなく、どの職種が儲かるようにするかの闘争が、貿易問題の実体です。ドイツ対アメリカではなく、職種対職種の利益争奪戦。

トランプ大統領が複雑な人にみえるのは、「大事なのはわが国の利益」と正面切ったからで、「大事なのは永遠の正義」と構える人と意見が合いません。価値を固定的にとらえると間違う、美術の「良い作品」と似ています。受賞作品、売れる作品、歴史名作などが一致しないあれ。
2018/06/01

価格破壊と文化破壊と経済の芸術性

少子化のせいで不況になったという、よくあるフェイクニュース。適齢期の団塊ジュニアは人口が多めなのに、結婚しないから子どもが減った。物を買う人が減ったから消費が伸びない。結婚しない特殊な哲学が日本を傾けたという、この若者犯人説を信じる人は今も多いみたいで。

むろんその説明は虚偽で、因果関係は正反対でした。1970年代の日本は人口爆発が心配され、角栄の列島改造論もその前提でした。人口減に話がひっくり返った一因は、90年代に始まる長期デフレです。消費が伸びないから貧困化し、結婚不適格で子どもが減ったのです。

デフレ経済は、節約と価格破壊で起きます。緊縮財政、経費節減、ストップ無駄づかいで不景気になる。好景気は逆で、財政出動、経費拡大、浪費と空費。意味もなくアートを買い込むと、好景気の時間となる。

90年代のテレビ番組は、物価が下がるほど国民は幸せになると唱えました。城南電機のあの社長とか。しかし下がった結果は、途上国化。さらに痛かったのは、価格低下で品質低下が起きたことです。ファッション衣料が3980円から1980円に下がっても、客が得しなかったのはなぜか。

同一商品ではなく、粗悪品と交替したから。布地の伸縮性が乏しく、洗濯すると固くなり、糸が切れやすく、穴があくのが早い商品と交替。70年代の古着といっしょに洗濯しても、先に破れる。値段半分、寿命四分の一。

品質低下が新幹線やエアバッグやテレビ番組にも及ぶとは、番組スタッフも想像できませんでした。美術館も経費節減で、収蔵品が傷みだしたという。出費が小さいほど国が富むのだと、国民は正反対に理解しているから不況が続きます。無駄づかいで裕福になるとは、確かに芸術的な破天荒ロジックだから、わかるだけでも壁は高い。
2018/05/24

女性用シェアハウスが売れなかったのはなぜか

シェアハウス会社が倒れ、バックの融資銀行内で不法行為が常習化していた事件です。そもそもの問題は、「シェアハウスは新しい日本人の、新しい暮らし方です」と誰かが言ったデマが発端の事業です。

間違った前提で築かれた新文化が、早晩に転ぶ事例といえるかも。日本のシェアハウスはあこがれの生き方ではなく、貧しい生き方です。失われた26年を記録更新し続けているデフレ日本国で、住宅事情の貧困がシェアハウスの正体なのだから。シェアは不景気の合言葉。

格差社会で生じた低所得層が自宅の家賃を払えなくなり、路上生活に転落するピンチ。そこで、家賃を半額に下げる苦肉の策が、シェアハウスの原意です。割り勘住宅の意味。移民たちが同性異性を問わずよくやる、二人で一戸の住まい方です。

ところが若者の搾取に触れたくない論者も多く、現代若者のライフスタイル哲学が生まれたとつくり話を語る。そのデマを信じた小金持ちが銀行融資を得て、シェアハウスオーナーとなりユーザー不足。デマを信じておしゃれに豪華に高額に、貧困向けアパートを建てた論理矛盾が敗因です。

この道理のシェアハウスで、有名なのはゴッホとゴーギャンです。結末は、ゴッホはゴーギャンを刃物で殺害しようとして失敗し、自らの耳を切り届けようとしたあの事件でした。いさかいの背景は貧困で、二人とも絵がさっぱり売れないダメ画家だったせいでしょう。

ゴッホには他にもコロニー計画があり、これも何度出品しても誰も買わない芸術の宿命を前提として、自己救済も含めた苦肉の策でしょう。世界各国で現代アーティストたちが利用するシェアハウスも、昔からほとんど事情が変わっていないように思えます。
2018/04/20

日本の財務省のデマが報道でバッシングされていて

いわゆるモリカケ問題。官僚が議員の縁者に利益供与した複数の件が、国会で長引いています。マスコミが叩くのは議員より省庁のデマ、偽証、書類偽造と廃棄。この話題と美術の接点は、もちろん景気の動向です。

省庁の最大の罪は、知る人ぞ知る状態です。バブル後の1992年から続く不況を5年で終わらせず、さらに21年延長させた発端のあのデマが最大の罪でした。一説では、省内出世レースと関係が深いとか。

そのデマは「日本の借金は800兆円」というもの。後に1000兆円に増えた数字を、英米など外国からの借金と信じる日本人が今も多くいます。「日本は財政破綻し、ギリシャの次に倒れる」という危機感。美術を買っている場合ではないと、国民は節約を徹底しGDPは長く横ばいのままです。

世界最大の借金国は日本だとの、この情報を耳に入れた外国の格付け会社が反応しました。各国の財政の国際ランキングで、日本を低い評価にしたのです。外国の信用情報筋が、日本を財政悪化国と認めたかたち。

すると日本のある団体が怒り、格付け会社に抗議しました。「日本は世界一の債権国(出資国)で最大の黒字国なので、他国並みの低いランクはつけないでくれ」と。数字やグラフを用いて日本の豊かな財力を説きました。破綻から最も遠い国が日本だと、正しく評価したまえと。

その抗議した日本のある団体とは、「日本は世界最大の1000兆円の赤字国であり、ギリシャのように破綻が近い」と国民に告げた団体と、同一の団体です。財務省です。そのジキルとハイドぶりにマスコミが触れないのは、メカニズムが平易でなく咀嚼しきれないからでしょう。たとえるなら抽象美術みたいなもの。
2018/02/01

経済成長させたい気持ちがあれば経済成長する近未来

「日本はもう経済成長しないから、その前提で国づくりすべきと思います」。こう述べる人は、外国に目を向けると開眼するかも。人口減少や少子化が日本より激しい国々は、逆に経済成長(GDP上昇)しているから。投げない国は成長する。

日本だけがただ一人、経済成長しない26年。『サザエさん』の提供が、東芝から外資系のニッサンへ移ると報道。世界には日本を経済成長させない流れや誓いでもあるのかと、ネットでしばしば言われています。

論点のひとつが、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)です。日本政府が国債を出す時、配下の日本銀行から発行し、親が子から借金するかたちです。この借金はよそ(外国)からではなく、内内の貸し借りだから「国の」借金や赤字と呼ぶのは曲解だという。国民は貸す側。

それを国民の累積借金800兆円と呼んだパニックが、20世紀末の中央による例の議論でした。このメカニズムを語れるマスコミ人は日本にいなくて、海外からの異論にとどまっていたもの。政府PBの貸方に当たるこの自称赤字は、今は1000兆円を超えています。

この曲解に目を向ける日本人が今や増え、もっと素朴な疑問もあります。国債が増える不健全は、政府PBの貸方がGDPの2倍になるとメタボ状態だからとされます。それなら逆に、GDPの方が今の倍の1080兆に増えれば、PBの貸方が今の倍の2000兆にふくれてもメタボ度は同じ。ムダを減らすのではなく、ムダができるほど経済成長すれば早い。

日本の人口はドイツの1.53倍で、この程度に気づく者が日本に一人なわけはなく、アンチ成長派が政界にいる疑惑が出ています。今は投資カットで成長が止まっているだけ。GDPを減らせばムダも減ってくれる奇妙な思想が、今の日本です。経済成長は、中央の投資で故意に起こすものだから。
2017/11/26

ベーシック・インカムで日本の不況を終わらせる奥の手

現東京都知事がつくった新政党の公約に、「AIからBIへ」がありました。人工知能からベーシック・インカムへ。交替させる意味ではなく、同時に求める意味です。元大阪府知事もBIを唱えました。人の頭脳を電子頭脳に替えるAI革命が、ホワイトカラーを不要にする時代への対策です。

高給取りだった銀行員も、熟練幹部が頭を使う融資業務さえAIへの置き換えが確定しており、早晩仕事が消えます。現に大手都市銀行でも、全社員を25パーセント減らすと発表したばかり。非正規に替えないで。アメリカには「近い将来に消える百の職業」なんてニュースがありました。事務や営業や管理はもちろん、弁護士やファンドまでもが消滅候補です。

仕事が不足して国民が死んでいくので、全国民に月7万円などを支給し、残り少ない職場で働いたら上乗せする制度がベーシック・インカム。いくつかのヨーロッパ先進国は着手済み。急ぐ動機に、日本企業がデモするロボットの衝撃もあるでしょう。曲芸師や兵士も不要になりそうだから。世界から仕事が消える。

日本で全く議論されないのは資産家が国を仕切るせいと思われ、実際ネットの議論も自分に有利か不利かで意見が割れています。財源がないとか、働かない人が増える指摘は、働く場が消えて人材が不要になる深刻度への反論になっていません。自分大好きを唱えている感じ。

自動運転車が普及してからでは遅いだけでなく、電気自動車への移行も部品数が激減して大量解雇になって手遅れ。車の電化が遅れた日本はなおさら。影響を読めない理由で議論を遅らせようにも、今起きて身近に迫っている問題です。早く研究して失敗を重ねるトレーニングが必要でしょう。

ベーシック・インカムの利点に、老後の不安と蓄財が縮小し、お金を使う好転が言われます。趣味や教養への関心が増えるなら、美術には有利かも。ただし制度設計する人材がいない国では、輸入AIに指示をあおぐのかも。日本は世界一の高齢化社会だから、先輩として動くべき立場は変わらず。
2017/09/08

新聞テレビ対ネットはどちらがウソつきかの出版不況問題

日本に限らず、世界の報道各社がフェイクニュース競争に明け暮れているという。印象操作の工作も、内外ともめっきり増えました。しかもデマを、視聴者たちが比較的早く見破る時代です。ウソの浸透も、その否定も高速化。日本の妊娠米とか。速さの理由はインターネットだと言われます。

日本で多いフェイクニュースのひとつが、書店の消滅はネットが原因だという説。無料の電子情報に食われたから出版不況が起きたと。これがデマとわかる理由は、書店の倒産ラッシュは1998年だったからです。当時のIT雑誌をめくると、ネットが全然普及しない日本を嘆いています。ネットは関係ない話。

紙の本が全盛の時に、街の本屋さんはバタバタ倒れました。ネットの被害者ではなく、不況の被害者だったのです。最近台頭してきた「事の真相」系の報道にみる、「消費税5パーセントへのアップで日本はガクンと傾いた」説が、因果関係として時代の動きと合います。

何のことはない、1989年に3パーセントで始めた消費税を、1997年に5パーセントに上げて、その消費の冷え込みで書店が翌年に倒れたのです。国民は一日二食に減らす前に、本や雑誌の不買で節約に努めたのでした。年に50冊も雑誌を買ったのをゼロにした人も、当時みました。その雑誌はやがてどれも休刊し。実は同じ年に、街のCD店も急に消えました。

新聞社が新聞の値段に軽減税率を求めるのはなぜか。消費税アップでどれほど出版物が落ち込むかを、社内で痛感しているから法律を変えたいのでしょう。新聞社の幹部は人の心をよくわかっていて、あの時消えた書店の二の舞が、自社に起きるのを避けたいのです。本が売れない原因を正しく知る人たちの行動です。

新聞テレビ対ネットのどちらがウソつきかが世界で議論されますが、人が事実を述べても主観的な表現に必ずなります。別人が書けば違う内容になる。だから論説の多彩化を正常とするほかありません。絶対の正解はなく、最高のものも逆方向からみると最低なのは、やはり美術作品と同じ。
2017/07/25

日本が経済成長する前提を大前提としなければ

「日本はもう経済成長しないから、それに合わせた国づくりを考えるべきだ」と、ひんぱんに耳にした7年間でした。この言い方を、20代の若者なら許せません。言うのが70代の名士なら、若者も頭に来るはず。年輩は過去の経済成長で財を得て、余裕の笑顔で日本沈没にいいね!を押す。

そもそもこの25年間、アメリカもEU国もブリックス国も東南アジアも、経済成長しました。フランスもドイツもG20も。例外的に日本だけが一人、GDPの横ばいを続けたのが統計。相対的に国際ランクも急直下。これでよしと永遠の斜陽にゴーサインを出す年配者の影響で、国内空気はよどむばかりです。

国ぐるみ25年間も落ち続けたせいで、少子化にも拍車がかかりました。すると今度は、結婚しない特殊な奇妙な若者たちが現れたと言い出し、連中が日本を傾けた犯人だと話を向け始めたのです。

最近経済新聞が、さらに奇妙な論を情報発信しました。若者たちがシェアハウスに住み込んだ現状を指して、昭和末期の漫画『めぞん一刻』のほのぼのとした下宿を引き合いに出しました。人情とつながりを大事にする新たな暮らし方を若者が始めたと、時代変化を肯定するコラムでした。

そうじゃなくて、満足な家賃が払えない低所得ゆえのシェアハウスでしょう。6万円のマンションは手が届かず、3万円のシェアハウスへ若者たちの暮らしの質が落ちた。貧困で家のシェアを余儀なくされているだけ。路上生活の一歩手前。人とのきずなの台頭ではなく、要はビンボー。

退却を転進と言い替える戦中報道の伝統というか。デフレと搾取の肯定。支配者層の世論操作に、若者は勝たなければいけません。負けたら日本萎縮を止めるメンツがいない。仮に東南アジアの人がこの地に来ても、伸びずに縮む無気力ニッポンの空気になじめず、母国より夢がないと一年半で気づくでしょう。
2017/06/13

明治のカールと少年ジャンプ、ロングセラーが低迷するベクトル

節約とは物を買わないことなので、節約すると物が売れなくなります。節約イコール不景気。削減やコストカットを続けるとGDPの萎縮も続き、国力衰退と地位低下も続きます。節約で経済アップはない話なのに、あると信じる勘違いが日本病の原因と先述しました。しかし、ただの勘違いでもなく。

おやつは「カール」の製造工場を減らし、東日本での発売中止が発表されました。原因を識者が説明したのは、国民の味覚変化やとうもろこしの原価でした。しかしスポーツカーやゴルフクラブや本が売れない理由と同じで、原因は中下層の貧困です。おやつ代を節約して買い控えたから。要はビンボー。

長くサブカル界で人気ダントツ一位の『少年ジャンプ』も、部数が大きく減っています。これも同じで、読者が漫画誌に求める思想が時代変化したのではなく、貧困で買い控えたから。漫画はなくても死なないよと。アートと同じで見るだけ、立ち読みするだけで僕らは買わないよと。要はビンボー。

景気の悪さへ話を向かわせまいとした説明が、怪しい立場の存在をうかがわせる重要ポイントです。国民が一丸となって景気向上へ力を合わせているわけではなく、実は内部で綱引きが起きているのです。景気を上げるか下げるかの綱引き。

今の日本では、上層が国内経済を悪くしたい願望を持ち、下層が良くしたい願望を持っています。概して経済団体は前者。前者に主導権があるうちは不況は維持されます。記録的な好景気が今来ていると、政府が実態と逆のアナウンスを行い、国民が放心した状態が今です。

不況の雪解けのきざしは、2014年の年初でした。しかし、3カ月後の消費税上昇で消費はガク落ちして節約時代に戻り、冬の後の冬という状態です。今から3年後の東京五輪の前評判が暗いのも、節約五輪コンセプトが1998年頃の緊縮財政と同じ考え方だから。国力が落ちるベクトルだから暗い。
2017/06/07

仮想通貨ビットコインとアート作品の宣伝

ビットコインの大半を中国ユーザーが持つ理由は、人民元を円やドルに交換する制限と、国外へ持ち出す制限を、一挙にかいくぐる目的です。日本のショップは、そうした脱出資金での爆買いに応じる目的で、ビットコイン決済へと踏み切り始めています。

数百~二千種もある仮想通貨のひとつであるビットコインは、実は通貨でなく決済手段だとの指摘もあります。人民元に限らず日本からの円持ち出しも、外国為替法があり自由ではありません。空港からの現金も百万円以上は届け出制の上に、内部的な自主報告は十万円あたりから。

電子マネーもタックスヘイブン活用金融商品以外では、少額送付さえマイナンバーカードで顔写真を届け、月何万円までと上限もあります。日本とドイツの送金コストも、為替手続き部分にかかる二項目がかさみ変動もあって手がかかります。

しかも、年々不自由になっています。過去に海外送金できた銀行カードも、今はほぼ廃止。理由は欧米からの国際テロ対策要請で、日本からの資金移動は抑制され、アングラマネーとマネーロンダリング防止が優先しています。

ビットコインの全体像はいわば同人の集いですが、もし米欧日ユーザーがメインで使うと、送金手数料を主な収入源とする日本の銀行は、解散になるでしょう。それで銀行幹部は勉強会を開いて、ビットコインの代わりになる本命システムを計画する準備を始めています。

ビットコインもまた、欲しい人が多いほど資産価値が高まります。昔の貝殻やチューリップ球根と同じ投機商材。その点はアートも似ていますが、アートでは先行購入者が値上げ目的に購入呼びかけするのはまれでしょう。無名画家を買った者が世に広めて、資産価値を上げる発想があってもよいのに。
2017/03/29

日本の大企業が次々とつぶれていく悪い冗談

電器のサンヨーはすでになく、シャープは外国に買い取られ、東芝も倒れようとしています。これを時代の流れと感じる人は、過去の流れを知らない若い一群でしょう。なぜなら、「これからの時代は株主優先へと大きく変えることが、日本復活の唯一の選択肢」という、90年代後半から進めた国家変革の結果がこれだから。

労働者の所得を大きく落とす政策で、バブル後に傾いた企業が助かる約束だったのです。日本をデフレの格差社会に変えて、奴隷制と呼ばれる賃下げを行い、引き換えに企業コストが軽減して立ち直り、経済大国へと返り咲く筋書きでした。だから国民も長い年月がまんできた。

ところが、搾取された従業員だけでなく搾取した企業までが、今になって没落し始めて消滅してびっくり。時代の流れではなく、国の運営を間違ったのです。企業強化のために国民が貧乏に甘んじた98年からの19年に、企業も仲よく倒れる誰トク状態で、これは笑うところなのか泣くところなのか。

要するに19年間、日本国民はだまされました。上が下をだましたのではなく、上も下もだまされた。だましたのは、株主最優先を熱く唱えた投資家たちが疑わしい。しかも少数。それらグローバリストは帰属意識がなく、どの国がどうなっても関係なく金以外に無関心。文化が壊れても平気なタイプ。

おもしろいのはだまされた被害意識の薄さで、イギリスやアメリカやオランダの変化をレイシズムとしか思わない層の広さに表れています。金銭感覚でなく人種感覚で世界が動くとの奇妙な思考の日本人。案の定、90年代のテレビ議論も忘れ、時代の必然と勘違いして。いっぱい食わされた自覚が、この期に及んでも芽生えない日本。

東芝は電器だけでみれば、『サザエさん』のスポンサーで知られる東芝ランプやアイロン程度に思えますが、日立と並んで外国に「日本すごい」と言わせた巨大インフラを数々実現した頭脳集団システムです。そんなボロ企業はいらないと日本人が思っている心理が原因で、日本はよけいに不景気なのです。