fc2ブログ
2021/12/14

18歳以下に10万円給付が大混乱して|批判が空回りする国民

18歳以下一人に10万円を給付するのに、5万円を現金とし、5万円をクーポン券にする決定がありました。当然、全国の自治体は手間がかかって人手不足で遅れるから、不満を言っていました。それで半分の5万円は現金とクーポンを選べるようにするよう変更されました。

自治体はやっぱり困ります。選ばせる手間がかかって人手不足で遅れるから。誰が選ぶのか、選んだ責任はどうなるかなど、パラメーターが増えてきました。このようなことを新型コロナが始まった2020年2月から、延々と続けています。

なぜ、国庫短期証券で生んだデジタル通貨10万円をさっさと渡さないかは、もらい損ねる人を増やす目的です。クーポンにすると期限があるから、使いそびれる者が増えて、それが狙いになっています。

国民がより貧困化するよう仕向ける理由は簡単で、世界は管理通貨制度の信用貨幣ですが、日本は金本位制の実物貨幣で運営されています。その違いは経済ブログに詳しく説明しています。金本位制だとお金の総量は一定だから、ゼロサムゲームになり絶対に経済成長しません。

誰かに10万円あげるなら、誰かから10万円奪うことが、日本国だけは必要になるのです。「そもそも10万円程度だと砂漠の遭難者にヤクルト1本だ」と国民には指摘できるだけの知識がない。それで話が延々とそれ続けています。

1人に10万円配れば、1人に10万円増税するという宗教に引きこもっているのが、日本国民の現状です。このお笑いコントで、すでに大勢が亡くなっているわけで、悪気のない勘違いの信念ほどやっかいなものはないという。
スポンサーサイト



2021/10/09

不評で始まった総理大臣は日本を挽回できるか|新自由主義と決別

10月から新しい総理大臣に代わり、いきなり不評の嵐です。しかしマスコミ論調もネット世論も、評価がグシャグシャにからまっています。これは日本の「失われた30年」が、今も続く理由と同じ現象です。

「失われた30年」は海外でも使われる語で、最初は「失われた10年」でした。長く続く理由は、原因を皆が間違って解釈しているからです。いつもの比喩を使えば、凍傷の人に冷水や氷や冷却剤をあて続ける間違いです。まさか温めれば解決するとは誰も思わず、30年が過ぎました。

治そうと必死になるほど、もっと悪化するわけです。30年前に何があったかといえば、1989年前後からのテーパリングでした。「消費税導入」「公定歩合の爆上げ」「信用収縮」の三つ、自国通貨の削減方針です。この自国通貨という概念が日本人は全く苦手です。

「お金とは何か」で勘違いして、GDP世界2位の国が自己崩壊した、不思議な世界史です。新しい総理大臣は、崩壊を終わらせようとして公言しました。「小泉政権以来の新自由主義から転換する」。「回っているのは地球の方だ」と言い出したから、大勢が「こいつは何なんだ」となったわけです。

新自由主義経済とは、政府を罪悪視して民営化を促進し、格差拡大と貧困化を進める原理主義的な経済思想です。近年は持ち株会社を主軸に世界同時不況を故意に深め、富の独占を進めてきました。新自由主義は反社会的が身の上であり、読み解くキーワードは「社会」です。

21世紀になぜ人権侵害と人命軽視が流行るのか。「社会的」が崩壊したイベントです。『ベルリンの壁崩壊』。新自由主義国の反対は、福祉国です。政府が弱者を守る仕組みを不正とみて、「滅ぶにまかせよ」の優生思想、選民思想が新自由主義。その逆をやると言う総理に、国民が「社会主義かよ」とブーイングしています。
2021/09/29

ドローンの宅配便研究は錬金術みたい|ゴールを決めない経済競争

ドローンという語が出始めた時、ラジコン式の無人ヘリコプターだと知った次に、遠大な計画が出回りました。無人の空中宅配便です。商品の倉庫から購入客の家へと、荷物を空から運べば非常に高速化するという夢です。

しかし少し考えただけで、困難すぎるとわかります。まず出荷側で、誰がドローン本体に荷物を乗せるかです。荷物の形状は無限に多様なのに、ドローンにしばりつける苦労です。運搬中の風雨や落雷や、故障は無視しましょう。

到着した家ですぐ受け取れない時はどうなるのか。引き返すのかなどを考えると、すごい難題です。今現在は、この複雑に分岐する障害をプロのトラックドライバーが解決しています。訓練と知恵と機転で創造的に。人工知能を超えた人間です。

ということは宅配便の空中運搬は、鉛から金を作る錬金術のごとく仮の目標だとわかります。未知の成果を求める、ゴールのないクリエイト競争です。だから研究は国費を使うのが妥当でしょう。民間には適しません。

研究成果が出た後で、民間資金で製品化がスタートする順序です。日本でこうした官民の使い分けが不能です。国際競争から脱落した理由は、新自由主義経済の悪弊です。新自由主義は政府を排除し民営化バンザイだから、年月がかかる基礎研究に手を出す者がいません。それで獲得する特許も減ります。

今日2021年9月29日に自民党総裁に選ばれた岸田議員は、何と新自由主義経済からの転換を公言しています。政府が経済低落させ、貧困化させた「失われた30年」のストップ宣言です。ところが彼は国の財源は税金だと誤解し、Too little to lateに終わってしまう予感も。
2021/09/04

アート作品のハードとソフトのロジック|ベルヌ条約と通貨発行権

パソコンの故障を状況説明する時に、「ハード」の語にご注意を。ハードディスクに関する話なら、略したい時はディスクと呼ぶべきです。ハードと呼ぶと、ハード的な物理故障とソフト的な論理故障に混線し、解決の第一歩が始まりません。

ハードとソフトの対立概念は、丸ごと抽象思考です。人間が故障した場合だと、器質的障害がハード的な物理破壊に相当し、機能性障害がソフト的な動作不良です。ハードとソフトを分離した思考は、先進文明の先端の必須事項です。

この問題に画家も彫刻家も、すぐに直面します。著作権です。キャンバス画を所有した人は、作品のハードだけを所有します。ソフトは所有できません。ベルヌ条約で詳細が決められた国際ルールで、日本は19世紀にすでに加入しています。

キャンバス画を買ったお客は、その絵を美術館に貸して、その展示室を有料にしてレンタル料を受けることは合法です。しかし絵を写真に撮り、複製画や絵はがきにして売ると違法です。実現するには、作者と交渉するか没70年を待たないとだめ。

芸術作品の著作権は、国のお金の通貨発行権と似ています。通貨発行権とは、自国通貨というユニークな単位を、各国政府が自由に増減できる権利です。アメリカがわかりやすく、コロナで産業が低迷すれば、大統領がドルの追加発行を連邦準備銀行に指示します。

ドルは公共投資と個人へのばらまき配布で、市場へ投入します。人々は様々な商品を買い、家具や車や住宅も買い、企業の解雇や倒産や外資への身売りを食い止め、国の棄損を減らせます。コロナ飢饉の餓死を防ぎます。日本が同じことをやらないのは、ばらまくお金が国民の自腹だと勘違いしているからです。
2021/08/10

京都市が財政破綻する悪い冗談|福岡市は交通インフラ整備中

昨日は「山の日」の振替休日でしたが、近所の私鉄高架工事の進み具合を見に行きました。開かずの踏切を解消して、経済を活性化させる計画です。ここは日本経済全体の低迷よりはましであり、繁栄の秘訣は公共投資を続けている点です。

「日本は少子化で人口減だから、インフラ整備は不要」と言われますが、どこから突っ込めばよいのやら。まず少子化急伸はデフレ不況が招いた結果であり、少子を前提とした話なんて「傘をたためば雨はやむ」のギャグというか逆です。

公共投資は造幣を伴うので、役立とうが無駄であろうが、出費すれば経済は右肩上がりになります。「ならば今はなぜ右肩下がりなの?」に対しては、逆をやるから経済が落ちるとなぜ考えない?。上を下と覚えたドジ、国ぐるみの大ゴケです。

3日前に、京都市がいずれ財政破綻する報道がありました。原因は地下鉄と市バスへの補助金の借金がふくれたことです。この話を聞いて、国民はおかしいと思わないといけません。生物兵器の実験から感染したと言われる、コロナパンデミックという緊急事態です。戦時並みの緊急時に、ケロッとしているのはなぜ。

経営の失敗でもないのに、ていたらくを責め合って何が正義か。他国と同様に政府が国庫短期証券を発行して、日銀当座預金を通して京都市が借りた市中銀行へ地方交付税交付金名目で振替して、信用創造と信用収縮の同時履行で完済します。

サリンがまかれた電車内で、車掌が客の切符を点検して回るような、コントふうのニュースです。自治体や企業が有事に、平時どおり倒れる必要があるのか。それもこれも、お金は大事な資源だとする、日本国民の妄想が喜劇を生んでいます。
2021/07/26

2020東京オリンピックの開会式が史上最悪?|違う、そこじゃない

2021年7月23日から、2020東京オリンピックが開催されています。開会式を見た内外から不評の声が多く、史上最悪の五輪開会式だとの声が山のように出回っています。まとまりがなく、意味のない、効果のない演出がだらだら続いたと。

その指摘はたやすいことで、このオリンピックは世界経済の仕組みを変えた恐慌、感染症パンデミックの中での強行です。強行理由は、国際オリンピック委員会は民間グローバル組織なので、通貨発行権などないから。日本の混乱は通貨発行拒否が元凶だとお忘れなく。

一国の中で全てが完結するなら、お金を刷ればよい。しかしIOCは放映権料が資金源なので、犠牲を出しても強行せざるを得ません。飲食店に犠牲を強いる非常事態宣言中で、セレモニーの細かい打ち合わせも演習も省かれ、完成度の低さは織り込み済みです。

となれば鑑賞する側は、ひとつでも見どころを発見すれば、儲けものと考えるのが適切でしょう。制作側の実力が出せないのは前提です。それにしても今もその通貨発行権で、日本ではオリンピックに大きい誤解があります。

それは僕たちの税金で運営されるのだという、上から下まで勘違いした妄想です。コロナ解決策でIMFが勧告したように、政府は最大限通貨を発行すべき時であり、アメリカがやっている公共投資のドル発行を、日本は五輪経費で円発行すれば済みます。需給が国内で完結するから。

「五輪費用のツケは子孫が背負わされる」という激しい妄想のせいで、日本はどこまでもいつまでも貧困化を続けています。国民が駄目出しすべきは、世界とは逆にお金を出さずに五輪費用を国民に払わせる政策です。それは年貢米の時代錯誤。
2021/07/17

東京オリンピック直前に総理大臣を叩く国民|外国を見て学ぶ

海外遠征美術展のブログで国内政治の話をしてもおもしろくないものですが、1年遅れの2020東京オリンピックまで一週間を切って、国民は総理大臣を激しく非難していて気になります。何が気になるかといえば、打開策を知らない者が知らない者を叩いている点です。

打開策は国際通貨基金(IMF)が2020年に宣言しています。「各国は最大限通貨を発行せよ」です。これの意味を日本人は理解しないどころか、こんな宣言があったことも知らされず、世界の流れから脱落して独り相撲の状態です。

IMFが言わんとすることは、「独立国は自国通貨を造幣して、政府財政出動で国内にばらまいて、コロナの撲滅と経済の回復を同時に成し遂げよ」の意味です。自国通貨だから無料で、日本は円建て国債を出せばよいのです。ドル建てやユーロ建てだと有料だから無意味。

国庫短期証券を財務省から日銀へ送り、マネタリーベースの日銀当座預金の政府預金に積み上げます。そこから政府は公共投資として崖崩れ調査やガードレール工事や半導体工場支援などに使えば、GDPが上がり国民のマネーストックとなります。

無関係な業種も多いから、全企業に粗利補償してサラリーマンやバイトを解雇せずつなぎとめさせ、生活費を保ちホームレスや自殺をおさえこみます。全国民に直接円を配り、餓死や犯罪への転落も食い止めます。所得が増えすぎたラッキーな者は総合課税で翌年回収し、インフレ率を調整します。

未知数でなく、アメリカのバイデン大統領がお手本を示しているのに、総理も国民も何が何だか理解できずにいます。「バイデン政権を真似て円をデジタル発行してばらまこう」と誰も言わない。言わない理由も明白で、ばらまくお金は僕らの自腹だと勘違いしているから。芸術以上に理解の壁が果てしない。
2021/06/27

デフレの日本経済を説明する漫画が増えた|芸術の復興の準備

芸術は好景気に花咲くので、日本の芸術を押すにしてもデフレ不況下だと不都合です。そこで日本経済の現状や、低落した敗因に何度も触れてきました。最近ネットで何人かの漫画家が、財政を説明する漫画を出しているようです。

正しい財政とはこうだと説明し、なぜ世界で唯一日本がデフレ不況なのか、登場人物が言い合う漫画です。敗因は自国通貨削減であり、緊縮財政と消費税増税による国民の貧困化でデフレ不況なのです。他国は積極財政と売上税減税を行い、日本とは逆にインフレ好況です。

となると、なぜ日本だけ他国とあべこべに走り、せっせと自滅を続けるかが疑問です。好きで自滅しているのか、嫌いで自滅しているのか。答はネットにも暗示されています。キーワードは独自思想の「財源論」です。

アメリカのバイデン大統領はコロナワクチン接種と並行して、積極財政を行っています。連邦準備銀行からドルを発行し、公共投資と生活費ばらまきです。トランプ減税はそのまま、バイデン増税として超富裕層のキャピタルゲインに増税します。

これを日本人は理解できません。4兆ドル(440兆円)を連邦準備銀行が発行すると、国民が4兆ドルを賠償するのだと嘆くのが日本人です。この誤解釈を捨てるには、中央銀行の通貨発行権は打ち出の小づちだと理解する壁があります。バイデン大統領と日本人の壁は、実は簡単な話です。

大統領は財源は通貨発行だと知っています。日本人は財源は税金だと勘違いしています。大統領はトラに肉を与え、余らせたトラに捨てさせる。日本人はトラの肉を切り取り、トラに与える。アメリカはインフレ率2パーセント以上で富裕化して、日本はインフレ率マイナスで貧困化を強めるだけ。漫画みたいな話。
2021/06/18

日本経済を大きく変える動き|アメリカもEU国もケインズ理論へ転換

世界経済が舵を切っています。国際通貨基金IMFの専務理事は「各国政府が最大限お金を発行するよう、もう一段支出を求める」と宣言済み。「最大限」とはインフレ率の許容で、日本で仮に国民一人240万円配れど、インフレ率は1.8パーセントと、健常の2パーにすら届かず貧困を維持(アメリカは5月に5パーで裕福)。

米トランプ元大統領は240兆円、バイデン大統領はさらに400兆円分ドル発行してばらまく計画で、インフレ率が金銀やビットコインや株式相場にからめて当面話題です。中国の人民元ばらまきは前からですが、英ジョンソン首相もポンドを国民にどんどん配布中。

通貨発行権を持つ国はお金の発行が自在ですが、捨てたドイツ、フランス、イタリア、スペインなどEU国はどうか。欧州中央銀行ECB総裁も、ユーロを大量増刷して各国に投入を始めています。ドイツはベーシックインカムのテストで先行。

お金がなければ列車に飛び込むのは日本人くらいで、歴史的には暴動やクーデターから内戦以上の戦闘になっています。欧米の機関は全世界に通達を出すでしょう。日本でも国会議員が、国内の激しい貧困化をストップする勉強会を進めていることを知りました。日本には洗脳済み国民の抵抗問題があるのです。

日本だけなぜ勉強会止まりなのかは、1997年以降人類史上最長で最大のデフレ不況をキープしている理由と同一です。「財源論」「日本財政破綻論」「ハイパーインフレ厨」「財政モラル真理教」など、古典経済への狂信がじゃまします。たとえるなら、船が進むと海の端で滝から落ちる式の迷信が、日本だけ異常に根強い。

人類がお金について勘違いしてきた実態は、実は経済史の核心だそうです。世界が今やる改善は、1929年の大恐慌の後1930年代の財政と同じ、ケインズ理論です。あの時は景気を上げるのに成功しながら、モラルの反動で古典経済に戻して経済が再下落し、第二次世界大戦を招き原爆まで行ったしくじりが経済史でした。
2021/05/19

アメリカのインフレ懸念と財政手法を理解する|景気と絵画の価格

アメリカのインフレ懸念がニュースに増えて、ネットにも論述が多くありますが、やはり間違いが多いようです。バイデン大統領は公共事業への政府支出と大型増税をセットにしています。これを日本では、増税して集めたお金を公共事業にあてるのだと勘違いしています。

そうではなく、公共事業にあてるお金はドルの新発行です。合衆国のお金が増えて好景気になりすぎる可能性が高まります。インフレ率が過剰に上がるのを冷やすために、余剰金を捨て去る作業が増税です。日本で理解されにくい原理です。

日本政府のインフレ目標は年2パーセントですが、コロナ前のインフレ率はマイナスでした。コロナ中の2020年でマイナス0.4パーセントなので、日本だけは延々とデフレ不況なのです。なのに日本でインフレ懸念するおかしな発言が多く、これが日本が傾いている一因です。金欠を理由に増税する日本はあべこべ。

インフレ好況のアメリカがデフレ不況の日本に「逆をやれ」と指示したのは、朝鮮戦争勃発の時でした。日本は実は味方で、ソ連が本当の敵だと知ったアメリカは、日本と韓国を経済発展させるために、公共投資で富裕化させるよう手伝いました。そして1964東京オリンピック。

インフレが主に二種類あることも日本では知られません。デマンドプル型とコストプッシュ型です。絵画だとわかりやすい。デマンドプル型は人気が出て値上がりする絵、コストプッシュ型はキャンバス代の上昇で値上がりする絵。前者は好景気、後者は不景気と、構造が逆のインフレです。

コロナでインフレ率が1パーセントに落ちた苦境のアメリカは、最近2.6パーセントと幸福度が上がり、それが一時4.2パーセントに上がった時は、コストプッシュ型です。原油価格高騰も原因なので、金利上げや増税する筋合いかを検討中です。
2021/05/07

インドへ日本から55億円贈る|日本では理解されない正しい援助

日本政府はインドのコロナ対策として、55億円を贈ることを決めたという。これに対して「日本人にお金を出さず、外国にはポンポン出す」という裏切りを批判する声がネットに多くみられます。この批判は間違っていて、日本でお金の機能がいかに理解されていないかを示します。

まず各国政府には通貨発行権があります。インドがお金が欲しければ、ルピーを好きなだけ追加発行すれば、費用の心配はいりません。この点で日本人は各国政府が自国通貨を自在に発行できることも知らず、お金を宝物と誤認して日本政府批判を続けてきました。もう何十年も。

ならばなぜお金に困らないインド政府は、日本のお金を必要とするのか。買い物が国産品でないからです。インドの病院で酸素不足に陥った報道がありました。解決に必要な物品は国産でなく外国製だから、絶対安全でも自国通貨ルピーの国債発行ではだめ。他国通貨の国債を出すと危ないしややこしい。

なので日本政府がインドへ贈るお金は、インドが海外製品を買う外貨なはず。案の定、報道に「日本が人工呼吸器と酸素濃縮器の提供」とあります。医療機器は日本製品で、お金は日本の国内メーカーに渡ります。健全な政府財政出動です。インドが受け取るのは、医療機器です。宝はお金ではなく製品なのです。

55億円は日本の自国通貨円の国債で発行するから、日本国民の持ち金は減るどころか逆に増えます。このように、国民の政府批判は善行を悪行と邪推するケースが多く、その声が通貨の削減となって貧困化を強める力になってきました。

それなら政府は、なぜ日本国民にお金を贈るのを渋るのか。そこは国民と同じ時代錯誤な金本位制で動いています。知識の有無で内部分裂しています。最近、与党の一部議員が政府財政出動を大々的に行うコロナ終止符案を出しました。何の話なのか理解できない議員ばかりだから、国民の無意味な犠牲がしばらく続きます。
2021/04/24

国際社会はお金の意味を学び直した|日本の百貨店は強制閉店か

「コロナから脱して経済が伸びる一番は日本だろう」という国際社会の当初の読みは、「日本は感染の収束に失敗した」(NY TIMES)に変わりました。日本が期待された根拠は新型コロナ感染数の異例の少なさでした。しかしワクチン摂取が遅れているのでしぼみました。

ところが論点はワクチンではなく、日本のデフレ不況です。根底には貨幣観の誤謬があります。世界はお金の正体の理解者と、無理解者にきっちり分かれています。芸術を理解するしないで、世界に分断がある実態と似ています。

日本の経済信仰は複数あります。「お金は誰も発行できない真理教」「政府が発行すれば破綻する真理教」「破綻を延ばせば子孫がツケを払う真理教」「発行できてもハイパーインフレになる真理教」「問題は皆無でもモラルが崩れる真理教」という具合。「日本はビンボーが一番」という謎の主張も非常に根強い。

世界はどうか。日本と違い社会リーダーに完全な理解者がいる反面、各国民のほとんどが日本人と同じ誤解を持ちます。名称があり、銀本位性、金本位制と呼ぶ、過去に人類が立ち寄った貨幣政策を世界は引きずっています。教育が行き届いた日本は誤解が激しく、しかし他国にも誤解は残ります。

日本でゴールデンウィークに百貨店の強制閉店が予定され、一店に毎日20万円補償する計画です。でも百貨店は日収1億円だから悪い冗談です。1億円補償できないのは、お金の機能を勘違いして惜しむからです。コロナに負ける理由は、ユニセフから「女性と児童の貧困国」と定義されてきた理由と同一の真理教です。

コロナ前からお金の機能を知る者はイギリス金融とスイス銀行や、米民主党の一部議員が目立ちました。さらに世界は思考停止せず、IMF、ECB、FRBもコロナ中に経済を学び直して方針を一転させました。各国はお金を出し続けなさいと。現代の信用貨幣を理解するこの団結の輪に、しかし日本はいないのです。
2021/04/21

仮想通貨ビットコインはなぜ通貨にできない?|美術品の価値と似た面

仮想通貨、暗号資産のビットコインが、大きく下がってニュースになっています。ビットコイン以外の仮想通貨も、暴落と言われて落ちたようです。世界中でコロナ給付金は平等に配られていて、高所得層が金融商品に投機してきた流れです。投機はナンピン買いが可能な資産家が勝つ道理です。

ビットコインについて参加者と相談したことがありました。こちらの関心は、投機商材としての美術品とのアナロジーとともに、ドルやユーロや円に替わって国家の通貨になる可能性がない、財政技術の本質論でした。

今回の下落の伏線として、トルコで仮想通貨を規制したり、インドなどいくつかの国で所持を違法にする方向だという情報があります。日本も当然、円に替えて暗号資産のデジタルコインを通貨にすることは不可能です。

デジタル仮想通貨は責任者の不在が利点と言われますが、通貨は国ごとに必要なので政府が著作発行権を持ちます。各国政府が仮想コイン類に反対するのは、国民の生命財産を保護する既得権です。財務省の資料では、政府は国民に年240兆円渡しています。国民はこれを知らず、0円のつもりです。

政府が発行と徴税で通貨量を増減して、インフレ率や失業率のコントロールと産業振興を行います。福祉だけでなく大規模災害や疫病蔓延でも、ばらまく権利がないビットコインだと、企業は全滅して従業員は皆が路上生活です。

たとえばアメリカがドルをやめてビットコインに変えたら、FRBの財政出動が消えて貧乏国に落ち、原子力空母も全て廃船です。仮想通貨がアナーキーと言われるのは、世界中を猿人の時代に戻す願望を意味するからです。
2021/03/25

アメリカの増税は貧富の差を縮める目的らしく|日本では理解困難

アメリカのバイデン大統領は、増税へ向けて動いており、財界の抵抗はやはりあるようです。トランプ大統領は新型コロナ対策の一環で減税しましたが、対策強化での増税はどういうサインでしょうか。

経済学の教科書は間違っていて、税金は財源ではありません。各国政府はお金を発行できるからです。発行物は発行者には金目のものではないから。デジタル版画と同じで、持っている人から巻き上げる必要がありません。必要数を自在に追加できるから。増刷して全量を増やします。

ではなぜアメリカは増税するのか。デフレ不況の日本とは反対に、アメリカはインフレ好況だからです。好景気なら増税して、不景気なら減税するのが鉄則。つまりインフレ率の調整です。財源を得る目的なわけはなく、理にかなっています。

そして民主党政権なので、低所得層に対するケアが公約で、富裕層に増税します。わずかであれ貧富の格差の縮小です。この説明は、日本だとまず間違って解釈するでしょう。「富裕層のお金を貧困層に回すのだな」と。これは全く間違いです。

国税の機能は主に四つあります。通貨信認、景気調整、格差縮小、悪事懲罰です。格差縮小は累進課税で実現されます。インフレ率は貨幣過剰で起き、富裕層が過剰なのだからそこの税率を階段状に高め設定します。回収した税は廃棄されますが、財政出動として還流されます。

景気調整はインフレ率のコントロールを指し、金欠の貧困層を増税すれば当然国は傾くから、富裕層の税率を調整して社会を安定させるわけです。アメリカの場合、連邦準備銀行FRBが政府から独立しているので、様々な陰謀の本が出ていますが、それらも間違った経済教科書が発端となった妄想です。
2021/03/18

アメリカのコロナ対策費用で財政が悪化するデマ|デジタル版画に似て

国際経済ニュースにもフェイクが多く、そのひとつがコロナ対策費を使えば財政が悪化するという嘘デマです。実は日本に限りません。お金の意味や機能の歴史転換点が1970年代と新しい出来事なせいで、経済学の本を改定せずに古典が幅をきかせたままになっています。重鎮の地位保全。

コロナ財政悪化の虚偽報道の典型が、アメリカ政権の一人15万円のドル給付です。「国民は楽になるが、国の財政は悪化する」という真っ赤な嘘です。各報道機関が伝えて国民は受け売り、間違い認識を固めて国内の経済悪化を肯定しています。

この認識間違いの根っこは、政府が自国通貨を発行した時に、政府の貸借対照表の貸方欄に負債計上する簿記への誤解です。緑色のインクのあれ。サラリーマンは貸借対照表と生涯関係ないから、理解不能の領域に都市伝説ができてしまうのです。

政府が借りたお金を将来返さないといけない、返せないと破綻するという、イカレた論法をみんなで共用しているのです。いつ誰に返すかは誰も言わない。ところが画家、特にデジタル版画の関係者は、この都市伝説に簡単にはだまされません。

自国通貨はオリジナルCG版画と似て、枯渇しません。たとえば『モナリザ』は知られた原画は1枚、または2枚説ですが、ジクレー版画の『モナリザ』は世界に数百万枚あるでしょう。数千万枚や数億枚に増やすこともできます。足りているから増やさないだけで、足りないなら足りるまで増やすだけ。お金も同じ。

画家がデジタル版画を発行して、発行した百枚を誰かにそっくり返済する日はいつでしょうか。画家が日本政府で、版画が預金通帳です。自分のオリジナルなのに、返せず破綻する奇妙な妄想は、人類のどういう脳の仕組みなのでしょう。
2021/03/11

宮城や福島の津波で考える基本の基本は何か|東日本大震災10年

日本美術をドイツで展示するイベントの前身は、2010年の展示から始まりました。翌年に東日本大震災。活動の中にも被災と社会問題が入ってきました。当時スマホやカメラ撮影された動画が多くあり、かなりの量を毎日見たものです。あれから10年ですが、「基本」の重みを感じます。

今では細かいエピソードがネットにあり、亡くなったケースや助かったケースで、あらゆる思いが噴出しています。全てに共通するのは、ひとつの大きい無念です。「あの時は基本を知らなかった」「だからしくじった」というもの。

小学校や幼稚園が典型で、大地震が起きたので児童を各家庭へ帰そうとしました。先生と生徒が行列したり、送迎バスを出した幼稚園もありました。それらのひとつずつに理由と必然性があり、あの時は適切な判断だったのでしょう。しかし一番の基本が多くに抜けていたのでした。

「津波というものが、ああいうものだと初めて知った」「今では知っているから、もうしくじることはない」「しかしあの時は名称だけを知っていた」「全員が高台にいたのに、帰宅させようとわざわざ低地へ降ろしてしまった」。「わざわざだと今なら言えるのは、正体を見て知った後だから」。

日本の貧困化も似た知識不足の恐ろしさです。日本経済の低落と国全体の貧困は、自国通貨の量を故意に削減して起きています。円を発行してばらまけば正常に戻る簡単な話です。IMFや欧州中央委員会は、新型コロナ恐慌で世界大戦を再度起こすまいと、造幣とばらまきで飢え死にを防ぐ積極財政を宣言済みです。

ところが日本ではほとんど知られません。知識がないと大地震後に低地へ降りてしまう、それが日本経済でも起きています。所得喪失で路上生活になってもあきらめない男性と違い、女性は列車に飛び込んでいます。知らない人だけが集まり知恵を出し合っても、その集団はコロナ恐慌の波にのまれて死んでしまうのです。
2021/02/26

もし国民が税金を払わないと何が起きる|動画サイトの嘘フェイク説明

ネットニュースに時々出てくる記事に、「情報の嘘を見破るネットリテラシーを身につけよう」があります。SNSで広がったデマ「地震で熊本市街にトラが逃げた」「犯人の家族はこの会社で働いている」の事件への、学識者の警告でしょう。

記事を書いた人に甘い見込みがあります。正しい情報を判断する目安に「大多数の人は間違わないだろうけど」という誤りがあるのです。国民全員が一人残らず間違う想定が抜けている欠点です。これでは付和雷同にすぎません。美術でも日常的にみられる現象です。

動画サイトに「もし国民が税金を納めないと、世の中はこんなことになる」という啓もう動画がありました。「犯罪が起きても予算のない警察は動かない」「消防車や救急車も出動されない」「大地震が起きても自衛隊も動かない」「国会は開かれなくなる」「官公庁や地方自治体は金欠で解散する」。

こうした指摘が延々と続く説明ビデオです。同様の動画は他にもいくつも並んでいました。今はもう消されているのでしょうが、どれも完全に間違った説明でした。日本を壊すためのフェイク動画といえるものです。

動画の作者はお金の由来、誰がお金を発行するかを調べずに、フェイク動画をけんめいに制作していたわけです。各国政府は通貨発行権を持つから、お金が底をつくという発想自体がマヌケです。「世に打ち出の小づちなどない」が情報リテラシーの欠如です。どの国もひとつ以上持ちます。では、お金の発行はどうやるか。

財務大臣の決裁で財務省が国庫短期証券を発行し、日本銀行が日銀当座預金の政府預金にマネタリーベースを増やします。それが国や自治体をまかなう財源の正体です。次に金利調整するため、国債を発行して主に一般銀行に買わせて、一般銀行の日銀当座預金を減らします。最後に市中の余剰金を税金として回収し廃棄します。
2021/01/29

コロナ特別定額給付金を生活保護で代用できる?|誤解されたお金

日本のトップの悲惨な発言は外信となりました。「国民に再度10万円を出すのか」を拒否し、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と言ったそう。おもしろいのは周囲の反応です。

この発言への批判が「そこまで国民を落とす言い方はひどい」にとどまる点です。そこかよ。お金への勘違いを誰も指摘しない点がすごい。日本が衰退する原動力は、口を滑らせる方も、それを叩く方も、そろって考え違いしている点です。

国会議員も国民であり、総じてお金について完全に誤解しています。お金を石油やレアメタルのような天然資源に見立て、「出費に使えば減って消える、だから使わず温存すべし」「命よりはお金が大切」という特殊な思想なのです。何が特殊か。

今から48年前にお金の意味が現代化しました。高度な表現だと「借用証書」に戻しました。本来のお金の意味です。平易な言い方だと「各国の商品券」です。足りないなら足りるまで刷り足す方式に、国際的に変えていました。「国はお金を大事にします」は無意味な時代錯誤です。自主発行するチケットに変えたから。

日本人だけがフェイクの世界に住み、結果は女性の多すぎる自殺です。各国が景気調節で自国通貨を自在に増減する方式にしたのに、限りある資源のつもりで、残量を保護しようと使用拒否に必死です。このアホらしさは、美術家なら理解しやすいはず。お金は、いわば自作品のデジタル版画だから。出しても何も減らない。

必要な人がいれば、著作者が出し続ければ解決です。著作者は誰か。デジタル版画なら画家、お金は中央政府。底をつく枯渇や、発行した罪を子孫が受けるなどあり得ない。しかしみんなの勘違いは今も続きます。国庫の残りをコロナごときで消耗させず守り抜こうと、国民一堂が命がけという、むごい笑い話です。
2020/11/16

二重行政は本当はあるのかないのか?|大阪府と市の無駄な議論

大阪都構想は羊頭狗肉で、東京対抗意識を釣る目的で議題さえも偽った住民投票でした。二度否決されて、後日談の動画が増えています。その中で、象徴的な議論がこれ。「大阪府と大阪市に、果たして本当に二重行政はあったのか」「なかったのに騒いだのではないか」。

その指摘に大勢の観衆が納得し、「一番かんじんな話をなぜテレビで議論しなかったのか」「ホントそれ」の声が多いのです。この声の多さがそのまま、日本経済が悪化している理由です。多重行政が問題の核心だと思っている勘違いで、28年間も貧困化が進んできたわけです。

というのは大阪地方の経済が低迷した原因は、日本国のデフレ不況と東京一極集中という、二つの国策だからです。「二重行政についてきちんと検証しよう」と言い出した時点で、わずらっている病気をいきなり誤診しています。

府県と市のそれぞれに美術館や図書館や大学があり、その二重の出費で公費が二倍出ていくから、それで街からお金が消えたのだという、真っ赤な嘘のフェイクネタを5年も信じること自体、貧困化を進めるたいした努力です。あべこべのその努力とは「無駄をなくせ」です。

本当は緊縮財政と消費税増税で国民のマネーストックが減り、個人消費と企業投資が縮小したのです。28年間に他国のGDPが数倍に増えて、日本のみ足踏みしたから、企業や土地が外資に買い叩かれています。その触手は、政党を介して大阪市の中州の中之島にも伸びています。市役所や図書館、中央公会堂の敷地です。

無駄を削減したから貧困化したのに、この期に及んで無駄の削減を誓い合い、貧困に拍車をかける救いがたい民意です。「しもやけの足を従来どおり水で冷やすか、新たに氷で冷やすかの投票」に5年もかけて、今も逆走中です。ところが最近、IMFから大阪経済も温まる積極財政の発言です。自暴自棄をやめて注目しましょう。
2020/11/02

大阪都構想の賛成票の多さが日本の貧困理由と一致|財源論の呪い

昨日行われた大阪都構想の住民投票は、大阪市の取り壊しに反対する人がわずかに多く、否決されました。当初から詐欺的だと言われ続けました。大阪が東京と並び都となる夢だけを語り続け、豊臣秀吉以来の大阪市を破壊し、資産を奪い取り府の赤字を埋める目的を伏せてきたからです。

大阪都構想の発端は、法律番組で人気の弁護士が光市の事件で懲戒請求に対する逆懲戒に悩み、お笑い芸人の助言で大阪府知事に転身した時でした。政令指定都市の制度を知らない府知事は、大阪市の御堂筋にライトアップするよう要求しました。

法的に自治権を持つ大阪市から断られた時の私憤が、大阪市をつぶす動機となり、結実したのが2015年の大阪都構想住民投票でした。彼は潔く政界を引退し、後任が振り出しに戻したのが、2020年の大阪市の廃止と特別区設置住民投票でした。

都市の破壊にイエスかノーかを住民は問われ、二度とも大阪市民の半数近くが賛成しています。これは人々がデフレ不況で金欠に苦しみ、高齢者や生活保護など働かない立場や、公務員や関連業者への憎悪が高まっていることを示します。

ヒトラーが生まれたプロセスを、二度シミュレーションしたかたちになりました。都構想に賛成した全員が、財源論を信じています。お金は公債発行で新たに足せるとは知らない人々が、公金不足の争奪戦に必死なドタバタ喜劇です。地方のひどい貧困は現にあるから、一次大戦後のドイツ恐慌に似た危険な心理状態です。

この話は突き詰めれば、サイフに入っている千円札などの貨幣が、どうして生まれるのか、そもそも何なのかを知らされずに、大勢が生きてきた害です。貸借関係の借用証書だと知ることもなく、日本の貧困に甘んじ歴史ある大都市を壊そうと大挙し突っ走る集団ヒステリー。これも日本の貧困原因と同一の、財源論の呪いです。