消費税15パーセントを要求するIMF｜無駄をなくそうとする勘違い日本

消費税を10パーセントに上げると、次は15パーセント、その後20パー、30パー、40パーと上げていく薬物依存に似たのめり込みが、事前予想されました。根拠は、税率どおりに税収が増えない人間行動学です。500円のラーメンを1000円に値上げして、2倍の売り上げを狙うのと同様、客の買い控えが考慮にない失敗です。

現象は、かゆい腕をかけばかくほどますますかゆくなり、かくべき理由がかくことで生まれるのと似ています。日本語で悪循環と呼んで。ネガティブ・スパイラル。ついに出血や感染症を起こして、破傷風で死んだりして。

最近の国民は、消費税増税で不況が悪化し、所得が減るから収める所得税も減り、よけいに消費税増税が必要になる悪循環に気づきました。ところが改善策を99パーセントが勘違いしています。「増税する前にまず無駄をなくせ」という怒りの声が勘違いの典型で、全く何もわかっていない。

国税を徴収する目的は主に四つあり、（１）貨幣の信認、（２）貨幣価値の安定、（３）所得格差の縮小、（４）購入阻止です。（１）は自国通貨の宣言。（２）は超インフレの防止。（３）は共産主義革命やテロを防ぐ治安維持。（４）は悪品や悪所への抵抗増大。健康に期するタバコ税やアルコール税がそう。

徴税は財源の確保ではない。国内経済は政府発行の貨幣を循環させる方式だから。GDP500兆円に対して、特別会計と一般会計で280兆円の出費、補う国税は60兆円で、本来の財政出動のデカさがわかります。出費を300兆円に増やし、国税を40兆円に減らすのが正解です。貨幣発行増がGDP増であり、芸術よりよっぽど簡単。

時代錯誤の商品貨幣論で日本を攻めるIMF勧告に対し、「いや逆に減税しろ、そして国の無駄な出費を削減しろ」と騒ぐ国民。前半は正解で、後半は誤解。国の出費を減らせば、増税での穴埋めは自明の理ではないか。勘違いした国民が発する日本経済を縮小させる声を受け、国会議員が貧困化を進める構図がみえます。

海外でモテる作品は意外な基本が大事｜デザインの次元でスペース問題

海外での美術展では、作者の魅力で突っ切る場面は減ってきました。作者が現地へ行かないことがほとんどで、お客と顔を合わせて同時代を共感したり、人物の魅力を伝える機会がない前提で考えます。古典作品の紹介と同じ感じになります。

これは、美術家が亡くなると総じて値打ちが落ちる、一般に広く起きる現象の理由にもなっています。今は亡き芸能タレントをテーマにしたテレビ番組が、ごく珍しいのと同じことです。生きているうちが華という面は、芸能に限らず美術にもみられます。

そこも考慮してアート・マネージメント・システムでは、作品自体に絶対的な魅力や取り柄を備えることが目標です。「これ誰が作ったか知らないけど、なかなかおもしろいね」と言われるものを目指します。別に多大な努力を要するほどでもないのですが。

とはいえ一点売るだけで、こんなにあれこれ考えて検討し、修整を重ねたり振り出しに戻すこともあるのかと、驚かれた方もいらっしゃるかも知れません。しかしそれは当初だけです。毎回同じだけ手間がかかるのではなく、やがて手慣れて高速化しますから。

音楽で考えれば、プロはその場でヒョイと即興演奏し、高いパフォーマンスを再現できます。美術も同様に、その場でヒョイと作れてしまうよう、下積み訓練がある程度必要でしょう。おもしろいように自分の絵が描けてしまう境地の、方法確立中はゆっくりでよいし、第一歩に時間をかけてもよいでしょう。

ポツンと残った絵だけを見て、他人が話題にできる、そんな一枚になればよいのですが。その課題は意外なことに、芸術性やらがどうこうという以前に、デザインの次元での基本作法が実は大きいのです。たとえばスペースの埋め方です。

小さな政府が日本を壊した｜報道番組が急に失政を言い始めたのはなぜ

平成時代のラジオ放送には禁句がありました。デフレという語です。「若者が車を買わないのは、デフレ不況で金がないから」と言うと、電波使用権で摩擦がある。そこで放送局は「今の若者は草食系で、車よりもエコに関心がある」などと、現実と違う分析を続けました。若者の貧困化に触れない対応。

しかし10月の消費税10パーセントでトーンが変わりました。「小さな政府を目指す日本で公務員の非正規化が進み、ライフワークの介護は不可能となり、地方自治が機能不全となった」と放送で語り出したのです。表現の自由を取り戻す動きか。

公務員は税金ドロボーで許せないという、アフターバブル時代の役人叩きを覚えている方も多いでしょう。民間企業の女子が貧困のあげく売春に手を出す平成末期、公務員は消費税増税するたび、給与増とボーナスアップでウハウハ。楽して儲かる上級国民のイメージが定着しました。

実際の公務員は、激務で死んだり病院送りになっています。日本は先進国中で公務員が少なすぎて、公共サービス崩壊へ転落中。失政とのほのめかしが、昨今の放送に出てきたのです。ところが放送局は、二言目には認識不足が著しい。ラジオ報道が国内に残された大問題を整理したのがこれ。

（１）日本の景気は回復せず、実質賃金が下がっている。（２）日本は財政再建も不十分で、国に無駄が多く借金ゼロに遠い。二つを改善しない政権批判ですが、放送は正気かとあきれた者も多いはず。（２）の財政再建の赤字縮小が、（１）の景気悪化の主因だからです。論者は日本国の病名を知らないらしい。

放送を言い換えるとこう。（１）男はやせ細ったままだ。（２）男は絶食も不十分で、無駄に食べている・・・。二つは因果関係です。どうやら放送局に日本を滅ぼす意図はなく、単に経済の仕組みを知らないだけ。善意のつもりでも、アナウンス効果を思えば罪深いのですが。

ジャパン・フェスティバル・ベルリン2020の目標｜売れない絵も売る

（Photo:SUZUKI）

ジャパン・フェスティバル・ベルリンの目的のひとつは、国際市場の一角で作品を売る近道です。東京五輪前に、外国で存在感を出す日本押しもあるとして。日本特集での日本作品は、比較的売りやすいことは確かです。高値でなければ。

2014年当初の海外展入門の意味は早く曲がり角にきて、売り切る攻略作戦へ秋にはシフトしました。現地のお客は鑑賞よりも購入の目的で訪れ、ご祝儀的な迎えられ方は最初だけでした。出品者との準備打ち合わせでも、買われる範囲に入れる話を必ず加えています。展示するだけの意義はもう小さいから。

外国でまだ一度も売れていない作風を、とにかく売れるよう改良する作戦をとり、しかも芸術性を高めれば結果は好転するからわかりやすい作業です。もし逆になるならやりにくい。その売るためのハードルは、価値観の内外差でした。

欧州では美術は一般化し、カジュアル感があります。対する日本では美術は特殊化し、フォーマル感が強い。高尚なものだとされる日本のアート感覚がそれで、しかも国内では「美術」と「現代美術」を呼び分けており、普通の人は現代アートとはさらに一歩距離を取っています。美術好きで、現代アート嫌いという人が多い。

その国内の空気に美術家も影響を受けているから、芸術はこうあるべきであろうという方向が欧州とは違っています。日本に照準を合わせた作品は、多少でも世界に合わせ直す必要があるのです。個人の才能よりも、社会の圧の問題です。

具体的には主張を強めて、まず目立つことが大事。刺激をひかえめに抑えて排除や失格を回避する、対コンテスト的な警戒は考えない方がよいでしょう。そしてこれはまた、単純にビジュアルデザイン次元の工夫で済むことも多いのです。

沖縄・首里城の火災は入場料が安いせい？｜敗因は無駄の削減でした

「沖縄県の首里城が焼失したのは、入場料が安すぎるから」が話題になりました。この着眼の間違いは家計と国家財政がごっちゃで、文化財を採算性で斬る収益主義の不適切です。家庭や企業とは違い、独立国の政府が貨幣プリンターを持つルールを知らずに書いたはず。焼失は公金カットによるニッポン貧困化の犠牲です。

入場料低廉説への批判も同じ不適切でした。「再建費を文化財ではなく、貧困者や福祉のために使うべきだ」。これまた独立国に貨幣プリンターがあるとの視点が、やっぱり欠けています。貨幣量が固定していて奪い合うこの思想を、商品貨幣論と呼びます。お金を限りある貴重な資源、レアアイテムだとみる勘違い。

総量が一定の貨幣を、自分の縁故分野へ引き抜く思考です。お金をこっちへ回し、あっちを葬る思考。結果はマクロ経済のGDPが停滞し、国民は貧困と不仲へ暗転。この変化は、1997年から貨幣プリンターを眠らせ、緊縮財政に変えた人災なのに、国民一人一人の劣化に罪をなすり合う人たちが怖い。

会社からもらう給料も、実は国債発行が生むマネークリエーションの循環だとは、日本で知られません。金欠の時に貨幣を追加発行する国際常識がイメージできず、フィールド内に今あるお金を、ラグビーボールのように奪い合うゲーム脳ばかり。身障者や高齢者叩きは、ライバルの口減らしが目的か。

「無駄な出費が多いせいで日本は傾いた」は狂った思想で、独立国は無駄な出費が多いほど裕福に変わると決まっています。一例がアメリカで、車やバイクを何台も買うコレクターが多い。ドイツでも、食べられもしないジャパニーズアートを買う市民が少なくない。生きていくのに全くいらない無駄な物に、お金を使うから社会が富む順序です。

「無駄な買い物が経済を回し、好循環サイクルで国力が上がる」と気づく日まで、日本は経済力ゼロへと縮み続けます。政治家は人口を減らす目的で無駄を減らしているかにみえますが、財政出動を削減し大勢が貧困になった方が、国民は逆に納得するものだから、大衆迎合でやっています。国際金融陰謀説より以前の話で。

ベルリンの壁崩壊30周年の記念セレモニー写真｜そして自由資本主義

2019年11月9日に、ベルリンの壁崩壊30周年記念イベントが開かれました。壁は「鉄のカーテン」の具現化であり、戦後ドイツを分割統治したソヴィエト連邦の下で、1949年にドイツ東部が分離独立し、東西ドイツへ分断。

恐怖政治の東ベルリンから西ベルリンへ脱走できないよう、1961年から西ベルリンをコンクリート壁と鉄条網で囲みました。1989年に壁が壊された発端は、東ドイツ職員の誤判断とされ、「東から西へ自由に行ける」のデマを押さえ損ねたミスらしく。雪解けでなくハプニングとされます。

しかし決定的な要因は、ソ連のチェルネンコ委員が推したゴルバチョフ書記長と、シェワルナゼ、ヤコブレフらの「改革」「情報公開」でした。当時ソ連のスーパーで石鹸やクレンザーなど生活用品が枯渇し、市民は店でひんぱんに長い行列に並びました。さらにチェルノブイリ原発。

ソ連の職員が日本を視察し、「わが国が求めた社会主義は日本で実現していた」。石鹸は豊富で、国民皆保険制度。書記長はクレムリンで日本の乾電池を見せ、我が国の三倍もつと。昭和の日本は、勝ち組がいて負け組は極小にとどまる一億総中流社会で世界経済をリード。税制もそこに照準を合わせていました。

ベルリンの壁がなくなると、新たな壁を築いたのは資本主義のアメリカ国内です。金融やＩＴ長者のみ中に入れるタウンを建造し、周囲に住む一般家庭と仕切るコンクリートと電流鉄条網です。共産主義の壁の次は、資本主義の格差の壁。

30周年当日のセレモニーは雨で、写真は翌10日です。上写真はブランデンブルク門前から旧西ベルリン側へ伸びた空中オブジェで、10万人の願いがテープに書いてあります。下写真は南から北を見ていて、左に空中オブジェ、白球の右にブランデンブルク門。元西側に広がる紅葉した森の向こうは、国会議事堂のガラスドーム。


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Kaori SUZUKI個展 イメージからイメージへ[参加者ニュース]

Kaori SUZUKI個展
「From Image to Image イメージからイメージへ」
https://suzuki.denberlin.com
アートギャラリー絵の具箱
東京都武蔵野市吉祥寺本町2-24-6吉祥寺グリーンハイツ205
2019年12月3日（火）～18日（土）
12:00－19:00、18日のみ－17:00
https://enogubako.in/kaorisuzuki19ex-01

ジャパン・フェスティバル・ベルリン2020サイト公開｜なぜか遅れた

少し前に気づくと、ジャパン・フェスティバル・ベルリンの案内サイトが2020へと更新されていました。夏まで2019のままになっていて、おそらくサイト制作担当者が交代したと想像していました。
→Japan Festival Belrinサイトへ

出展の中心は現地で日本商品を扱う店などですが、日本からの大口出品団体が撤退し、我々が本国からのわずかな出品者ということになります。この事情は前回と同じですが、今度は場所取りスペース3倍です。
→ギャラリー日独物語サイトへ

東京オリンピック2020の前宣伝にからめて意識していましたが、例のマラソンと競歩の札幌移転でトンデモな動転が起きています。日本では情報が燃料投下されるたびに、大きい議論になっています。

秋のフリーマーケットに絵画が多く出る｜ドイツ・ベルリン市内の写真

ドイツのベルリン市の特派員から写真が届きました。ベルリン市内の通りで、2019年10月26日に開かれたフリーマーケットです。何でもありの蚤の市ということで、美術品も出ていました。家にある不要品に限らず、アーティストが新作を売り出すこともあるみたいです。

アートフェアという方式も、フリーマーケットと発想が似ていて、どんな作品でも語れる人には、いくらでも時間がつぶせる楽しい場所です。ドイツでは議論の場になりやすいらしく。実は世界の美術館にある絵画の中にも、フリーマーケットから放出された後で、大物の初期作だと発覚したケースがありました。


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EU内の勝利国ドイツは2020年にどうなる｜通貨発行権と自治権がない

情緒的にEUを理想郷と感じる人が日本に多く、ブラックな内部に気づかないのは、国内の報道がそこを常に省くからです。そのためイギリスが脱出したがる動機を、日本では理解が困難です。気まぐれのポピュリズムだと、軽く考えやすい。

情報を片寄せて国民をあやつる教育効果といえますが、EU加盟国の人はブラックに気づき始めています。理由は事情通がインターネットで暴露するからと、暮らしが現に悪くなっているからです。世界的な隠しごとのひとつは、通貨発行権という昔からある概念です。

各国政府が自国通貨を発行する制度は、日本でもあまり知られません。知らない証拠として、財源不足だから消費税増税したと多くが思っています。財源不足は通貨発行権がある国には起きないから、笑い話です。税収不足なら通貨を追加発行するのが現代文明です。その時必ずデフレなので、副作用のジレンマが生じない。

もし故意に自国を倒すなら、マネーストックを削る逆走か、だぶつかせる暴走の二つです。ところが統一通貨ユーロのEUは、自国を倒す自殺行為がやりにくい半面、傾くと補整ができません。通貨発行権を捨てたギリシャは、お金を増やす調整ができなくて倒れたわけです。倒れた罰で文化財を外国に売ったらしい。

国際決済銀行をバーゼルに置くスイスがEUに入らないのは、顧客情報の開示阻止と軍事の永世中立以外に、通貨発行権と自治権の温存です。ところがEU加盟国なのにイギリスなど9カ国は、ユーロでなく自国通貨のままです。通貨発行権が全国民を裕福にする仕組みに詳しいブレーンが、英国政府内にいるわけです。

ドイツのメルケル首相が移民を無制限としたので、イギリスは脱出。そのドイツは微妙な立場です。リーマンショック以降景気減速が目立ち、不安定なイギリスより経済成長率が低い。優勝しているのに成績はビリ。メルケル首相の党はまた選挙に負け、反グローバルへと向かう揺り戻しが進みます。

我々の活動は他と何が違うか｜売り込み作戦と作品改良の画商マネージ

日本の画家や彫刻家に海外展示をあっせんしたり、外国への紹介事業を行う企業は多いらしいのです。しかしその活動に、共通する空白部分があると気づきました。それは「僕らは芸術なんてわかりません」と顔に書いてあることです。

もし担当者が芸術がわかるなら、当人自身が作品を見極めて、海外で売る画商をやればよいわけです。ところがそうはしないで、何をするかといえば、海外の画商に国内美術家を紹介して、良品を選ばせて取り扱ってもらう仕事だという。何、その二重コンテスト？。

外国に主権を渡す前に、自身がまず販売者になって売り込めば早いのに。そうはしないで最初から外国に丸投げしている。僕らは芸術などわかりません、わかる外国人に全てまかせます、という方針らしいのです。芸術は日本人にはわからないが、外国人ならわかるんだという前提があるらしい。

それで日本の美術家を取りまとめて、外国人に採点してもらうビジネスモデルなのです。買ってくれる欧米人ではなく、現地で売ってくれる欧米人を探す話になっていて。現地に日本の販売店を置き売り込む話でないのは、芸術がチンプンカンプンで深入りしないわけか。これでは事前の国内審査も怪しい。

ここの企画は画商活動です。新進を集めて育て、現地で買い手を探します。我々はディーラーを探す役以前に、ディーラー役です。海外ディーラー登用は後回しで、我々がまず売ってみる。売れるまで改良してみる。ならば、作品をどういう視点で見るのか。その説明で、多くの活字を発信し著書も出しています。

その視点は、日本の芸術観と全く違います。一例として「具象が基本であり、応用した前衛が抽象である」という線引きと無縁です。建前はそうだけど的な、旧態とのずれもなし。美術として完全に間違った意味不明の作品も排除しないのは、日本でたぶんここだけ。

沖縄・首里城の火災とパリ・ノートルダム大聖堂｜お金に不自由するEU

首里城の火災を見て、パリのノートルダム大聖堂の屋根が焼失した半年前を思い起こしました。直後に、世界各国は文化財の建築を点検しました。スプリンクラーのチェックや追加工事など。しかし文明国はそれが十分にできない状態です。世界の景気は後退し始めており、だから世界的な減税ブームです。

よくある言い方「国はお金を持っている」の意味は、国ほどの規模なら国家予算も多く金庫も大きい、という意味ではありません。国家は金持ちという意味は、中央政府が打ち出の小づちを持っている意味です。貨幣プリンターシステムから、無限に出資できる意味なのです。

ところが、ノートルダム大聖堂が燃えたフランスは、お金を持っていない国です。ユーロ統一通貨に加盟したので、自国通貨フランを廃止し貨幣プリンターがなく、自主通貨発行の財政出動ができません。国家が打ち出の小づちを捨てると、お金を生めない県相当の属国に落ちる道理です。

ギリシャショックとは、固定為替相場制度の非自国通貨ユーロの欠格を、国が後で知ったショックでした。国づくりできない仕組みに気づいたショックです。文化財を厳重保護する豊富な資金を民間に頼り、景気が悪いとスプリンクラーが削減される宿命なのです。民営化とは切り捨ての意味。要はだまされた。

一方、自国通貨の円を発行できる日本は、謎の宗教的理由で打ち出の小づちを封印しています（特別会計分には多用）。この緊縮財政で、公費に困窮するフランスとそろって困窮中。そして首里城も焼失。先進国は貧困化を狙った逆走がお好きで、日本もバブル時代の大工事からもれた地域は水害が目立ったばかり。節約があだ。

今「文化財火災安全指数」という数字を考えました。GDPを文化財の合計床面積で割った数字を国際比較すれば、国の保護力がわかる。日本は1997年に消費税3パーを0に減税すれば、今GDPが1300兆円になっている試算があり、だが逆走の増税で22年間500兆円で足踏み状態。予想どおり芸術文化資産の滅失がスタート。