東京オリンピック延期でアスリートが困窮｜一発勝負とオーバーエイジ

日本陸上競技連盟の瀬古利彦理事がちょっと変な話をしても、あまりバッシングが来ないのはなぜか。もちろんおもしろい人という次に、1980モスクワ五輪の日本国不参加を浮かべるからでしょう。瀬古選手が当時メダルの可能性がごく高かったのは確かでした。五輪は8年空きました。

メダル確実だったのに訳ありのてんまつは、日本水泳連盟の古橋廣之進名誉会長も似ていました。戦後の不参加。スポーツ選手は常に複数の運命に翻弄され、年齢のタイミングも含め、たまたまのハプニングにも襲われやすい立場です。

2020東京オリンピックの夏に合わせてきたアスリートは、全く気が気でない困った待機時間になることでしょう。一個のメダルで将来が大違いなのも普通のことで、実力がある選手はこれで人生が極端に左右されるなら、見ている外野も気が重い。高校野球での高3選手も同様です。

1年後に2020東京オリンピックを開催しても、自分のペースで練習できないケースが世界に増えることでしょう。成績が番狂わせになる競技が続出する恐れもまた、気が重い話です。その不安は選手と観客ともに感じているでしょう。

美術では過去の作品は消えないし、特許先取り競争でもないので、過去を振り返る展示で一応救われます。とはいえ新型コロナ不況の中で自粛になるエンタメ系で、美術家は去就を迫られることもあるでしょう。財源論で切り捨てられないよう、まず声をあげることが大事です。たとえば地元国会議員に。

実は絵画制作はマイペース作業にみえて、ブランクで作品ははっきり劣化します。楽器の演奏みたいに。かなりの程度、スポーツと似たトレーニング的な面もあるといえます。こちらも欧州基準で、アートマネージメントを強化していきます。

要求すればコロナ給付金は出ると知ってる？｜ドイツより安い根拠なし

当初のアメリカの余裕は一転して、クールのレジェンドも感染で亡くなりました。映画界でも感染死去が増えています。一方の日本の今。国民が政治に意見を言わない問題です。実は国会議員は意見の声があれば動きやすいのです。根拠なしに動くのは無理だし、私利私欲だと疑われるからです。

だから大きい声を出してくれと、議員の事務所は待っています。封書でもSNSへの書き込みでも。そんなうまい話があるかと思うでしょうが、現に国民の声が参考で一部に30万円の給付となりました。最初はゼロ宣言だったのに。さらに全員に広げて10万円に変更したのも、国民の声だったのです。

もし国民が30万円を一部でなく全員に配れと言えば、10万ではなく30万になっていました。いくら省庁が強くても、国会議員の方が格上の法律だからです。国民は政治家はでたらめだと思っていますが、当人は法律にうるさい面があります。

だからもし国民がこう言えば、やはり実現します。「ドイツではフリーは60万円で3回行うとも聞くが、日本はもっと多くできるはずだ」。ならばなぜ国民はそう言わないのか。ひとつはおとなしい性格です。黙っていれば保護されると期待する、受動的な国民性でしょう。

問題はこっち。ドイツで配るユーロは、メルケル首相側から欧州共同体へ要求し、ECBが新たに発行するデジタル貨幣です。財源なき造幣です。ところが日本人は、お金は働いた時に発生する財宝だと誤解しています。だから給付金は、自分たちの税金からのリターンだと思い込んでいます。備蓄金の取り崩しだと誤解して。

「給付金はタコが自分の足を食べる自傷行為だ」という勘違い。お金をもらえば国は資金難になるとの妄想です。だから座して死を待つか、強盗でもやるかの極端に走ります。政治家はどこに金が必要かを国民に言ってくれ、お金を刷り足す理由をくれと、今呼びかけているのに。

コロナで老害をなくせると暴れ出す日本国民｜財源論の共食い思想

コロナ騒動で死ぬ理由は主に3つあります。医療崩壊済みの地で感染し、新型肺炎で放置された路上死です。アフリカで起きています。次が運良く感染を免れても、経済活動の停滞で飢え死にや自殺という、何か日本らしいコースです。もうひとつは何でしょう。

メンタルが崩壊した人間が繰り広げる、共食いの死闘です。匿名ゆえ心の内が正直に出てくるネットでは、すでに表れています。「コロナでまとまった数の高齢者が死んでくれたら国は正常化して、生き残った人々は幸せになれそうだ」という意見が、あちこちの掲示板に急増しました。

日本にだけ高齢者に対するひどい敵視が増えて、それに対抗したのか高齢者がつまらないことで暴れ出す現象が増えていました。平成のデフレ不況に歩調を合わせています。1996年までは、日本にこうした変形した暴動はなかったのです。

世界で日本国民だけが高齢者に厳しい理由は、簡単な話です。日本国民だけが信じている経済宗教のロジックです。その宗教は「財源論」という思想信条です。働く人が税金を納めて、その財源で国費をまかない、無駄が多いと国の借金で財政破綻するという荒唐無稽な勘違いです。

年金の高齢者や補助金の障がい者を減らしていけば、国の財源が助かり、子育てや学術やコロナにお金を増やせるとの妄想です。妄想を指摘するサイトがまずないのは、妄想を信じ込んだ人の圧倒的な多さを示します。「芸術って写実の腕でしょ」という人の多さにも似ているような。

世界各国は通貨発行権を持ち、自国通貨は無限に発行できます。だから外貨でない自国通貨は、絶対に不足しません。しかし日本では宗教が貨幣発行を妨害します。日本の貧困化は、円を発行する財源がないという妄想で起きた円不足です。しかし国民は、働かず納税しない高齢者が犯人だと勘違いしているのです。
→日本でコロナ感染を止められない理由

第二次世界大恐慌となるコロナ騒動｜令和から第三次世界大戦へ

1985年の五カ国プラザ合意で、完全変動為替の円高と日銀の公定歩合引き上げから、日本はバブル時代へ入り好景気にわく8年間でした。が、バブル前夜のテレビはある現象をとりあげ、一部の国民はある本を読みました。

テレビが話題にしたのは、カラスルックと呼ばれる黒いファッションでした。これは本来は不況の予感なのです。好景気に並行して黒が売れました。ひそかに読まれた本は『大恐慌』でした。1929年にアメリカで起きた株価暴落で、世界が超デフレ不況から恐慌となった事件でした。その記録書です。

第一次世界大戦の賠償支払いで困ったドイツでナチスが台頭し、周辺国へ侵攻して第二次世界大戦へ。昭和恐慌で円を刷り立て直した日本は二・ニ六事件から、ソ連対策でインドネシアの石油をめぐり日米開戦へ。原爆まで直行。大恐慌から1945年まで、株が発端で世界の人口が激減しました。

その大恐慌以来の世界同時不況が、コロナで起きているデータがあります。GDP下落予想ですが、肺炎と所得減の飢餓の死者数は未知の領域です。91年前はウイルスのない恐慌でした。日本から出るデータは粉飾で信用されず、評論家も英米の大手金融会社など海外のデータを頼っています。

他国と違い、日本のみ悲惨な制約があります。刷れば必要なだけ増やせる自国通貨を刷らない宣言です。働いてかせぐべきお金を無料で配る棚ボタだと、財政規律に照らして商道徳に反する理由です。食えない庶民は自己責任で列車に飛び込めと。この特攻玉砕の思想の根に、ある偽書が隠されています。

偽書では、日本は国債発行額でとっくに財政破綻し、円が紙くずになっているはずです。現実は世界一強い円のままです。財政の仕組みを無視した偽書に肩入れするなら、今からでも日本が崩壊してくれないと『ノストラダムスの大予言』に終わる理屈です。ジャパン・プロトコルふうのミステリーが進行中です。

日本人はなぜ上が決めたことを丸ごと信じる？｜受動的行動と事大主義

日本人論の中で昔からよく言われてきたのは、お上が決めたことを無批判に受け入れ、従ってしまう傾向でした。すぐに出る実例は、第二次世界大戦参戦への国民的な賛同でした。もっとも、国民を扇動したのは新聞とラジオ放送でしたが。国民にとって、報道アナウンスがお上でした。

最近の日本人論も、扇動に簡単にかかる国民性への嘆きです。典型が、日本はギリシャと同様に破綻するが、消費税増税で豊かな暮らしに戻るとの、上意下達のデマでした。納豆を食べるとやせるみたいな話。上の意向に素直について行く習性で、国民は必然性のない人為的な貧困化を強いられています。

日本人がお上に従う理由は、大きく二つあるでしょう。ひとつは「上に下がついて行かないのはまずいでしょ」という秩序重視の道徳です。上が正しいかは問わない道徳。もうひとつは「上の者は間違いをやるわけがない」式の、いわゆる事大主義や権威主義です。

ネットのカリスマ論者のよくある論法が、まんまこれです。「上がやっていることが間違っていると批判するやつは頭悪すぎ」「もし間違っているならやるわけないでしょ」「正しいからやっているわけでしょ」「こんな簡単な理屈もわからないのは馬鹿でしょ」「はい論破」。

世界の美術展覧会は、日本だけが違う世界です。諸外国はアートフェアと呼ぶ方式です。作品を全て同格に並べて、観客はこれと思ったものを買って持ち帰ります。だから全作品に値段が貼ってあります。当落という概念がありません。観客の一人一人が見る目を持たされ、だから見る目を持っています。

そのアートフェアは日本では根づかず、公募コンテスト展ばかり。上に立つ審査員が作品を合否判定して落選作品を排除し、合格の中で価値を決めて金銀ラベルを貼ります。会場で作品販売は禁止で、見るだけ。観客は金銀ラベルに感銘を受けて、心の糧にして手ぶらで帰る方式の展覧会です。

緊急事態宣言の翌日のラジオニュースは悲鳴｜令和恐慌がスタートした

2020年4月7日に、緊急事態宣言が7都府県に出されました。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡。こちらも入っています。遅れた上に強制力が弱いのは、逸失利益の補償回避です。実はこれが、日本だけの特殊事情なのですが。

翌8日19時のラジオニュースからも、市民のパニックと殺気だった雰囲気が伝わりました。恐慌がスタートしたとわかります。全国でもう45社だかが倒産し、失職したり抵当物件を失うなどで、列車に飛び込んだり首を吊ったりを、周囲が食い止められるかです。

何日か前からアメリカ在住日本人が、日本への警告動画を出してくれていました。感染スピードに対してアメリカ人は油断して、バッと広がって死にまくり、往年のマスク嫌いさえ消し飛んで皆マスクをつけたという。つけない者は狂って、路上でわめいているという。

ドイツからの目に日本は安泰にみえても、最大の問題はデフレ不況かつデフレ促進策です。コロナは泣き面に蜂です。だからラジオニュースから流れる市民の声は、仕事が消えたのに補償しないと終わりだという悲鳴でした。

なぜ日本だけ補償しないのか、欧米と何が違うかは、経済ブログに105編の詳しい説明があります。12月から、まるでコロナ恐慌向けに書いたかのような内容です。現金支給の意味がわけわからない方は、ご覧ください。皆書いてあります。

日本の暗雲が濃くなり、アートおもしろネタ話の気分も社会に消えてきて、皆が落ち着く話題を探しているところです。アート・マネージメント・システムは、連絡を取り合い続けています。

ドイツ国の現金支給は60万円から108万円｜日本の異常性が際立つ

ドイツから入った貴重な情報ですが、3月中旬からの非常事態宣言で、労働ストップ令が出ています。そして生活補償の現金支給は、フリーで60万円、店舗持ちは108万円だそうです。ネットで申し込めば、3日で口座に振り込まれたそうで。

一方日本では、現金支給を病的なほど嫌っています。理由は単純で、病気だから。経済ブログに詳しく書いたら、ちょっと人気が出ています。アクセス数の順位は、今104記事中5位です。病的というのは、厳密には宗教的です。

理由はお金の意味を勘違いしているからで、誰が勘違いしているかといえば、実は一般国民です。勘違いをリードしているのは、超有名論客たちです。この話は経済ブログで展開中なので、ここでは別の話にしましょう。

思いついたのは、お金という存在の抽象性です。現代のお金は何かと問われると、答はもちろん「借用証書」となります。しかし考えてみると、貸借関係の記録用紙は抽象的存在です。債権と債務の対称性は、抽象思考の世界です。

そこで美術との関連です。日本では具象画は理解され、抽象画は理解されにくい。これがそのままお金への理解に反映している仮説です。世界で日本だけ抽象アートが極端に苦手なように、貨幣観も抽象的な部分が壁なのです。勘違いのこだわりがあり、お金を素直に配れません。

ちなみにお金というものは、独立国は無限に、いくらでも、どれだけ多額でも発行できます。日本の場合、1不可思議円でも発行できます（10の64乗＝1京の1京倍の1京倍の1京倍）。配るお金がないという弁解は、悪い冗談なのでご用心を。お金はいくらでも出せても、宗教上の理由で配れないのです。

EU脱退ブレグジットが遅れたイギリスの無念｜新型コロナに間に合わず

新型コロナのニュースのひとつは、イギリスの無念が伝わるものでした。EU残留を画策したメイ首相に代わり、EU脱退を実現させたジョンソン首相は、国民に訴えたのです。「政府は皆さんを守れない、弱い者は死ぬことになる」と。

日本でもニュースが常に隠してきた事実に、鳥インフルエンザ、サーズ、新型コロナなどの疫病が、グローバリズムに関係する問題があります。デフレ化推進である新自由主義経済とセットとなったグローバリズムは、人・物・金の移動を自由化する国際的な思想信条です。

すなわち、地図や地球儀に引いてある国境線を敵視して、それをなくしていくことがグローバリズムです。関税撤廃の自由貿易から始まり、入国制限の緩和や廃止、さらには民族文化や連帯を解消し、地球市民をつくるとか。日本なら母国語を英語に変える願望など、全体主義構想といえます。

そのうち移民政策が、新型コロナの拡散原因として大きいのです。イタリアが典型で、中国系移民が2割で人民元の資本力もあり、ラテン系イタリア人の支配力は後退しました。乗っ取られぎみで迎えたコロナ。しかもEU本部指導で病院削減後なので、死者が増えています。似た立場がアメリカで、日本も追従中。

今もラジオニュースで「コロナを機会に自国ファーストに戻る風潮はまずい」などと、まだ曲がり角が理解されていません。自国後回しブームと感染症ブームは因果関係なのであり、人の移動のスムーズさゆえに感染がスムーズなのです。

そしてロックアウトと呼ぶ都市封鎖。従来の国境並みに都市への入出を制限して、閉じ込めるという。NY化が懸念される東京都のロックアウトが、今議論になっています。一部の都民は帰省として東京を脱出しており、そこからも地方への感染が広がると予想されます。