美術制作塾・作品撮影術など補強企画の時間｜コロナ休み中の募集

日本列島は大部分が長い梅雨のまま真夏へ向かい、でもコロナ感染者数は記録更新が続きます。旅行推進GoToトラベルキャンペーンで感染が広がる恐れで、混乱ぎみです。スポーツ系と芸術系が羽を伸ばせる日は、なかなか近づきません。

日独とも集会の自由が不十分で、展示がセットできない状態です。ただこれも考えようで、空き時間に作家補強企画は続けています。「現代アート絵画塾」「絵画撮影技術ガイド」「作家サイト制作」などです。

「現代アート絵画塾」は、日本であまり聞かない芸術制作のパワーアップ相談室です。20世紀初頭のパリ前衛アートが連帯で花開いたのにヒントを得て、一人で考えると狭まりがちな作品制作に、プラスのアイデアをつけていくものです。作品評価の感覚が、日欧で差が開いた実態が根底にあります。

芸術は世界言語だといえても、美術様式は世界言語でないようです。日本は世界と逆の価値で動くことがよくあります。海外基準でチャレンジの成果が出るよう補強し、現地の的に当てて売却率を上げる作戦です。

「絵画撮影技術ガイド」では、時代の新技法であるデジタルプリント、版画テクノロジーを活用します。最高作がすでに手元になく、画像も撮っていなかった無念の事態が何度もあり、手遅れになる前に改善します。

「作家サイト制作」は、作家のハイライトだけを見せるために、作品展示壁を模したデザインポートフォリオです。従来の自叙伝型サイトが詰め込んで薄まる欠点を改め、他薦を基準とした別冊特集号の感覚で組みます。

地球温暖化と寒冷化の結論ありき｜冤罪の構図と同じ人類の普遍性

今年の梅雨はやや長引き、地方都市は異例に気温が低い毎日で、夏休みになるのに昼の温度は低く夜は肌寒いほど。なのに地球寒冷化を言い出さず黙っているのは、おもしろい現象です。

警察や検察が起こす冤罪事件は、構図にパターンがあります。「こういう事件だ」「こうであるべきだ」の結論が先に決まっていて、結論を補強する状況証拠だけを選び出してそろえるのです。結論に反する状況証拠は、却下して隠したり、時には作り変えます。

前に、犯罪の証拠がない容疑者を有罪にできるよう、検察官が押収したデータファイルの日付を書き換えた例がありました。途中で弁護士が見破り、大きい事件となりました。決定的な証拠の日付を書き換えた検察官の意図は、事前に決めた結論に落として正義を貫くことでした。

同じことは、国民全員が普段から毎日やっています。暑い日が続くと地球温暖化の社会問題を声高に唱え、寒い日が続くとその話題に触れないで、暑い日が来るまで待って、来たらまた温暖化を叫ぶという態度。

私たちは、検察にワルがいたと解釈するのではなく、人類の脳のはたらきの普遍的な機能だと考える必要があります。望む結論に落とそうとして、証拠を取捨するなどは誰もが日常的にやっていることなのです。

たとえば日本人は具象画だけが好きで、抽象画はからきし苦手だというのも、きれいに割り切れる現象ではなく、程度の問題になっています。ただ程度に片寄りがあるせいで、市場が変に小さいとか、具象画も盛り上がらず国内の斜陽産業になっているだけです。

命の選択と優生思想と日本フェイク財政問題｜嘘で国民パニックが発生

昨年の衆議院選挙で比例区に立候補した金融思想家が、「命の選択が必要」と唱えた動画を出したそう。それがテレビで報道されたらしく。若者を守るために高齢者に消えてもらう主張と受け取られ、不届きだから除名しろという騒動だそうです。皆で意見を出し合おうという声もあります。

意見を出し合いたい理由は、コロナ騒動の中で命の選別が隠れた民意を形成したからでしょう。「国の限られたお金では、国民の全員は守れないから、誰を優先して誰を切り捨てるか」という、ネットに時々みかける生命に優先権を設定する議論のことです。

これと重なるのが「コロナで傾いた企業は不良だからつぶせ」式の政界にある主張に対して、国民が半分納得している企業選別問題です。しかしどちらも前提が全くの勘違いなので、今すぐ議論しても成果はないとわかっています。

勘違いはここ。「国の限られたお金」。真っ赤な嘘。円、JPYというお金は閣僚と財務省職員と日本銀行が、東京都心で自由に発行できます。多すぎたら自由に回収できます。お金の増減は中央政府の胸三寸です。その原理を無視した、総量一定とする思想を財源論と呼びます。前提がそもそも、悪い冗談なのです。

「芸術は写実の精度」と定義して、芸術論を語る無意味さみたいなもの。大前提がフェイクなので、語れない作品だらけです。高齢者が困っていても、若者が貧困で進学できなくても、円を追加発行すれば解決し、発行量が巨額なほど経済成長して右肩上がりになるだけの話です。「選別が必要な時代」がそもそも妄想です。

皆が心得た大前提があべこべだから、知恵を出し合っても悪知恵ばかりでしょう。国民はお金を限られた資源だと勘違いしたまま、給付金におびえ、回収される覚悟という始末です。税金で国の支出をまかなう虚構を共通認識としたまま、優生思想をどう思うかを語り合っても時間の無駄です。

東京都知事選挙と2020東京オリンピック｜中止を公約して票が入るか

2020年7月6日の東京都知事選挙は、現職女性都知事が圧倒的に勝利し、他の21名は伸びませんでした。その原因がさっそくネットで分析され、東京都民の気概のなさや現状認識の甘さに対して、幻滅する声が多くあるようです。

しかしネットの評価で上がってきた21名の候補者は、テレビ画面に出続ける現職がいかに有利かを過小評価したかに、他県の目に感じました。これはよく見るアート作品を名作と感じ、見かけない作品は駄作と感じる露出度の差異と共通します。

そして気になったのは、2020東京オリンピックの見直しや中止という公約のまずさです。瀕死の状態であっても、死の宣告はもう少し待って欲しい、ねばって欲しいと心の支えにしている層の心理的な抵抗に対して、一刀両断すぎるのです。

完全に中止を決めずに保留にした方が、責任を一方的に背負わずに済むし、将来の新展開で復活の可能性が少しでも高いという、淡い期待も残るわけです。1年後にできると夢みて、目指しますと宣言する現都知事は、策謀というより人心に沿っています。勇ましい男らしさこそが敗北です。

1996世界都市博覧会を中止する公約で当選した当時の都知事は、おわび行脚に終始し悲惨でした。無駄づかいは悪だと信じて逆に不況を深めた都民は、セット済みのイベントはなるべくやり遂げた方が吉と出ると心得たことでしょう。お金より大事なもののひとつかも知れません。

お金を言うなら、公費は国債発行で払い、税金で払うわけはありません。地方交付税交付金を受けない東京さえ、オリンピック代は刷った円で払うロジックであり、地方債発行に可能性を見出すなら、五輪の首もつながる理屈になるでしょう。もちろん、現今の財源論の誤りに触れる話になりますが。

ハンコ制度を廃止するかの国会議題｜印鑑印章を最重視する文化の終末

新型コロナで増えたのが、リモートオフィス方式のテレワークで、事務作業を自宅からパソコンで行う方法。パソコン需要が増えているらしく。そこで問題になったのは、決済の書類にいちいち印鑑を押す手間です。捺印だけのために会社へ出向くケースもあるらしく。

印鑑は日本の伝統だから、今後も残そうという団体があるそうです。しかしすでに前々から、個人の証明を印鑑で行う方式は廃止が広がっています。郵便や宅配も、ハンコよりも手書きサインの方をよしとする場合が増えました。

契約書の誤解も多いのです。日本では今も契約書に印鑑が必要と信じる人が多いのですが、実はサインの有無も決定的ではありません。笑福亭仁鶴が司会の法律番組で何度もテーマになったあれで、契約は形式より実質的な有効性を審判します。

当契約の存在の有無は、契約書で決まるのではなく、契約があった蓋然性で判決が出されます。口頭の約束であってさえ、双方が約束を履行すべく動いていたなら、契約書類が何もなくても契約は有効です。今ならメールのやりとりも証拠です。

正式な契約書こそニセの印鑑やサインで偽造でき、書類重視は危険です。一例が、不動産書類を偽造でそろえて土地をだまし取った、地面師の事件です。印鑑重視はもはや無意味で、双方が合意して動いた形跡が契約の実体とされます。印鑑の地位は下がり、銀行通帳にも押さなくなりました。

今のネット通販も互いに捺印やサインもなく決済が進みます。そんな現代の事情を背景に、古風なハンコを廃止すべきとの声がまた噴出しています。日本の美術通販サイトでは、手書きサインがないプリント画を扱わない規則がほとんどで、中身でなく形式に価値を感じる国民性との葛藤にもみえます。

ドイツは今日から売上税を減税し景気回復へ｜消費税は景気冷却が目的

今日2020年7月1日からドイツは売上税を減税します。食品は7から5パーセントに下げ、アートなどぜいたく品は19から16パーセントに下げます。ドイツの売上税が元々変に高いのは、EUルールの義務が15パー以上だからです。これは新自由主義とグローバリズムの思想です。

つまりECとEUは緊縮財政による貧困化促進が基本設計で、ヨーロッパの活力をそぐ意図が優先しているとわかります。活力をそがれて国難に至ったイタリアやスペインの斜陽は、EU設計指針のシンボル的な光景といえます。謎がない。

消費税は消費行動への懲罰なので（比喩でなく元々その機能）、EUは消費抑制型のグランドデザインです。消費税を100パーセントにした時と、マイナス50パーセントにした時の違いをみれば、景気を好きに上げ下げできる機能がよくわかります。

100パーなら物価は倍になり、マイナス50パーなら半額です。マイナスの消費税は手間がかかるので、最悪デフレ不況なら0か廃止で調節して、それでもなおデフレなら政府財政出動で貨幣量をより増加させ、GDPアップを図りマネーストックM3のかさ上げで貧困化を防ぎます。

EUが制度設計した時、実は消費税の機能は不明だったのです。後世2017年頃の論文で、景気の緊急ブレーキ役と判明しました。日本でももちろん毎度こじつけ理由で、シャウプ税制を放棄した初回以来、変転しています。最近の理由は「一度下げたら上げる苦労が大きい」という内情だそう。

ちなみに、消費税はインフレだと上げて、デフレだと下げます。固定は誤用です。日本で消費税を下げる気運が盛り上がらない理由は、上と下で異なります。上は輸出企業が益税が目当てで陳情するから。下は福祉の財源だと勘違いしているから。増税で福祉が切り捨てられ、マスコミが気づいて指摘したのが昨年秋でした。