Kaori SUZUKI個展 A Little World (東京ポルトリブレ)[参加者ニュース]

Kaori SUZUKI個展
「A Little World」
ポルトリブレ デ・ノーヴォ
東京都杉並区高円寺南3-25-18
（丸ノ内線「新高円寺駅」2番出口徒歩8分、JR「高円寺」駅南口徒歩12分）
2020年12月4日(金)～9日(水)
13:00－20:00、最終日は18:00まで



意外な住宅地にあるギャラリーです。近くの方はぜひ偵察を。

Go Toキャンペーンで混乱していく三連休｜貨幣観の間違いを反映

日本経済で起きている現象は、いつも同じパターンです。間違った見当外れの政策があり、批判する国民の声が間違った見当外れで、相身互いの奇妙な対立が続きます。勤労感謝の日にさしかかったGo Toキャンペーンでも続いています。

現金のばらまきは、短期国債（財務省証券）でデジタル発行した自国通貨で、コロナで倒産が近づく旅行業や飲食業を救済する正しい政策です。ところがお金を発行すると日本は破綻するという、フェイク経済学者や金融セミナーの詐欺師が広めた勘違いの妄想が日本にあり、これに従って曲げられています。

お金をばらまけば経済と人命が同時に助かるのに、通貨発行で犠牲があると勘違いして、お客の資産も出させて折半する計画がGo Toです。それでコロナ感染が増えてきた最中に三密の原則も捨てて、感染記録を更新しているのに中止や撤退を渋る強いバイアスがかかっています。

それに対する国民のGo To批判が全くズレていて、「僕たちの税金で旅行業者を利するのはやめて欲しい」という財源論なのです。「国の無駄づかいをまた始めた」「選挙票目当ての利権」という、誤認した冤罪で無意味な怒りです。このボタンの掛け違いは、発端が消費税でした。

消費税増税の時に、「高齢化時代の福祉の財源になる」と真っ赤な嘘で国民を染めました。後になって、政府が通貨発行してばらまいて国民の命を救おうとしても、「高齢化時代の福祉の財源が底をつく」と真っ赤な嘘で国民が怒り出す。フェイクの応酬がお笑いコントの状態です。

国が出すお金は、政府の打ち出の小づちで追加発行した円であり、足りるまで刷り足せばよい商品券にすぎません。なのに国民はお金をゴールドや石油など総量一定の天然資源になぞらえ、円が枯渇する妄想の恐怖にかられ、歯車がどこまでも狂い続けています。最初に定義がズレた芸術と、ちょっと似ていますが。

二重行政は本当はあるのかないのか？｜大阪府と市の無駄な議論

大阪都構想は羊頭狗肉で、東京対抗意識を釣る目的で議題さえも偽った住民投票でした。二度否決されて、後日談の動画が増えています。その中で、象徴的な議論がこれ。「大阪府と大阪市に、果たして本当に二重行政はあったのか」「なかったのに騒いだのではないか」。

その指摘に大勢の観衆が納得し、「一番かんじんな話をなぜテレビで議論しなかったのか」「ホントそれ」の声が多いのです。この声の多さがそのまま、日本経済が悪化している理由です。多重行政が問題の核心だと思っている勘違いで、28年間も貧困化が進んできたわけです。

というのは大阪地方の経済が低迷した原因は、日本国のデフレ不況と東京一極集中という、二つの国策だからです。「二重行政についてきちんと検証しよう」と言い出した時点で、わずらっている病気をいきなり誤診しています。

府県と市のそれぞれに美術館や図書館や大学があり、その二重の出費で公費が二倍出ていくから、それで街からお金が消えたのだという、真っ赤な嘘のフェイクネタを5年も信じること自体、貧困化を進めるたいした努力です。あべこべのその努力とは「無駄をなくせ」です。

本当は緊縮財政と消費税増税で国民のマネーストックが減り、個人消費と企業投資が縮小したのです。28年間に他国のGDPが数倍に増えて、日本のみ足踏みしたから、企業や土地が外資に買い叩かれています。その触手は、政党を介して大阪市の中州の中之島にも伸びています。市役所や図書館、中央公会堂の敷地です。

無駄を削減したから貧困化したのに、この期に及んで無駄の削減を誓い合い、貧困に拍車をかける救いがたい民意です。「しもやけの足を従来どおり水で冷やすか、新たに氷で冷やすかの投票」に5年もかけて、今も逆走中です。ところが最近、IMFから大阪経済も温まる積極財政の発言です。自暴自棄をやめて注目しましょう。

カメラの三脚がオークションで底値に落ちている｜景気を上げなければ

以前ドイツ特派員がカメラの三脚を買うことになり、すぐに良い物があったそうです。フォトグラファーは、三脚で意外に苦労するものです。三脚の必要条件と十分条件で、スペックが矛盾していて、しかも製品の多くが研究不足だからです。

日本ではプロフォトグラファーが使う三脚で、定番メーカーの三強というのがあります。アメリカのクイックセット社、イタリアのマンフロット社、フランスのジッツオ社です。クイックセットはジュラルミン製のごく標準的なかたち。マンフロットはアルミでやや廉価で独自機構が多い。

プロの誰もが持っているとされるジッツオの三脚は、パーツがシステム化されています。00型から5型まで、サイズと段数とエレベーターの有無やローアングル可否など、多様な製品群です。機能でスタデックス・クレメーユなどの名称がつきますが、数字の型番に法則がかつてありませんでした。

日本で売れない三脚メーカーもあり、ほとんど誰も持っていなかったのがドイツのリンホフ社でした。ドイツのカメラ関係は非常に高額で、1990年頃に他社なら6万円程度の製品が、プライスリストで30万円でした。その後改善されたようです。

三脚の下部は三脚（トライポッド）、上部は雲台（うんだい、ヘッド）と呼んで、日本のプロメーカーもかつてディスクブレーキ式や非常に精巧な小型超高級雲台を製造していました。しかし三脚部分は、ほとんどがジッツオの製品と組み合わせていました。

今ネットオークションを見ると、かつては中古店で強気価格だったジッツオの三脚と雲台が、すっかり底値に下がっています。一方で日本のメーカーは大丈夫か。中小企業の世界なので、例の勘違い連発のアトキンソン・ドクトリン「コロナで傾いた中小企業は容赦なくつぶす」で滅ぼされる恐れが出てきました。

アメリカ大統領選挙で共和党と民主党が交錯する時代｜グローバリズム

トランプ現大統領とバイデン次期大統領内定に関して、国内マスコミはうまく論じられずにいます。ソースを引用する若いカリスマ論客たちも同様です。日本の報道は表面的すぎて、比較的新興のアメリカ合衆国の現実を拾えていません。

日本ではこうしたトップ選挙では、英語を和訳したスローガンと、伝え聞く人柄を印象論で組み立てます。アメリカではもっと突っ込んだ解説が出ています。日本で話題から消えている争点のひとつは、グローバリズムと反グローバリズムです。

日本の保守層からトランプが変に期待されるのは、反中国よりも反グローバリズムです。グローバリズムは、先進国の庶民から過度に搾取する階級闘争を経済思想化したものです。新自由主義のグローバリズムで利を得る上級国民層は、トランプと敵対する道理です。

コロナで全世界の焦点は、積極財政か緊縮財政かです。トランプは積極財政が基軸で、中国共産党はバリバリ積極です。緊縮財政はドイツやフランスで、世界最大の緊縮が日本です。なのでドイツは経済成長率が主要国で二番目に低く、日本は最低で、唯一の経済衰退国です。緊縮財政とは自国通貨の削減、お金減らしです。

アメリカ大統領選挙の上部構造には、国際金融資本の系列の代理戦争があります。イギリス系金融とアメリカ系金融が、交錯してややこしい。しかも共和党は本来は小さな政府、民主党は大きな政府なはずが、近年の新自由主義は大きな政府を否定した貧困促進なので、従来とずれています。

若年の論客は歴史経緯の情報不足で、結局は差別反対の視点にとどまっています。4年前から最悪の人選だったトランプに票が入るのは、支持者がアホだで済ませてはアメリカの混沌と苦悩が読めません。両候補とも米国史の流れを負う代理人でもあり、背後から縛られている点も重要です。

アメリカ大統領選挙の不正と伝統文化のドラマ｜メートル法でない世界

パソコンを自作すると、ハードディスクや電源やケースと、フロッピーディスクやDVDドライブの止めネジが異なる不便を知ります。開発元がアメリカか日本かで、インチネジとミリネジの違いです。ミリネジの方がネジが小さめで山が細かい。

これがいまだに世界を分断する、英米のメートル法拒否問題です。車のスピードのマイルやゴルフのヤード、水量のガロン、ボクシング体重のパウンドなど、世界の10進数と違って計算しづらいし、端数処理がラフで科学では不便です。

アメリカ大統領選挙で毎度話題になる「選挙人」の数も似て、2026年に建国250年になる歴史の中で、受け継がれてきた伝統文化です。アメリカ国民の合理性には昔から疑問符がつき、日本以上に日本らしいと言われたりもします。

今開票作業をやっている共和党トランプ対民主党バイデンの大統領選でもめているのは、またしても郵便投票です。不正の温床だからです。民主党が強い大票田で、なぜか郵便投票率が高い州があり、郵便投票分を加えると民主党の票が伸びたことがあるのです。

改めて数え直すと有権者数を超えていたり、投票用紙が家に届かなかった苦情や、なのに投票済みになっていて排除された事件がありました。日本でも期日前投票で、なりすまし投票の発覚が何度もありました。投票に行かない人から購入したか、団地のポストから盗んだ疑惑でした。人類に不正選挙はつきものです。

州制度の特性で自治州の勝手にできるから、トランプ大統領は投票日より後に届いた郵便投票を無効にする裁判の構えです。それでも抜本的見直しをやらないで繰り返すのは、伝統文化を守る意識なのか、利害の思惑なのか。縁起もあるかも。

大阪都構想の賛成票の多さが日本の貧困理由と一致｜財源論の呪い

昨日行われた大阪都構想の住民投票は、大阪市の取り壊しに反対する人がわずかに多く、否決されました。当初から詐欺的だと言われ続けました。大阪が東京と並び都となる夢だけを語り続け、豊臣秀吉以来の大阪市を破壊し、資産を奪い取り府の赤字を埋める目的を伏せてきたからです。

大阪都構想の発端は、法律番組で人気の弁護士が光市の事件で懲戒請求に対する逆懲戒に悩み、お笑い芸人の助言で大阪府知事に転身した時でした。政令指定都市の制度を知らない府知事は、大阪市の御堂筋にライトアップするよう要求しました。

法的に自治権を持つ大阪市から断られた時の私憤が、大阪市をつぶす動機となり、結実したのが2015年の大阪都構想住民投票でした。彼は潔く政界を引退し、後任が振り出しに戻したのが、2020年の大阪市の廃止と特別区設置住民投票でした。

都市の破壊にイエスかノーかを住民は問われ、二度とも大阪市民の半数近くが賛成しています。これは人々がデフレ不況で金欠に苦しみ、高齢者や生活保護など働かない立場や、公務員や関連業者への憎悪が高まっていることを示します。

ヒトラーが生まれたプロセスを、二度シミュレーションしたかたちになりました。都構想に賛成した全員が、財源論を信じています。お金は公債発行で新たに足せるとは知らない人々が、公金不足の争奪戦に必死なドタバタ喜劇です。地方のひどい貧困は現にあるから、一次大戦後のドイツ恐慌に似た危険な心理状態です。

この話は突き詰めれば、サイフに入っている千円札などの貨幣が、どうして生まれるのか、そもそも何なのかを知らされずに、大勢が生きてきた害です。貸借関係の借用証書だと知ることもなく、日本の貧困に甘んじ歴史ある大都市を壊そうと大挙し突っ走る集団ヒステリー。これも日本の貧困原因と同一の、財源論の呪いです。

UAEアラブ首長国連邦の火星探査機｜美術収集も盛んな新興国

アポロ計画の切手が世界でどっと発行された時、その図案はアポロ8号による写真「地球の出」でした。大気のない月の昼空は真っ暗で、白と青の地球が上弦の月のごとく浮かぶ、人類が初めて見た光景でした。次の切手発行ラッシュは、アポロ11号の人類月面着陸でした。

直後に日本の切手商も、記念切手の詰め合わせセットを企画販売しました。ずいぶん安いのですが、発行した国が奇妙でした。「アジマン」「フジエラ」「ウムアルカイン」と記された謎の国が目立ちました。大型できれいな切手だが、どこか南国の小島だろうかと。

現在の「アジュマーン首長国」「フジャイラ首長国」「ウム・アル＝カイワイン首長国」がそうで、ペルシャ湾の入り口付近にあるUAE、アラブ首長国連邦の7つの一員です。脱石油を考えて先進技術開発を目指し、アメリカの協力で火星探査機『HOPE PROBE』を製造しました。開くと8メートルで、質量1.5トン。

HOPEはコロナ騒動の最中の2020年7月20日に、受注した三菱重工業とJAXAのH2Aロケットで打ち上げました。日本での報道がひかえめだったのか、編集された「日本すごい動画」は少ないのですが、UAEの人たちの喜びが伝わってきます。

UAEの国土はアブダビが大半を占めますが、ドバイ市が美術文化行政で知られます。レオナルド・ダ・ヴィンチ作の新発見とされる『サルバトール・ムンディー』を、510億円で競り落としたのがドバイ市の文化観光局でした。中東では、イランにあるポロックの絵も話題になりました。

世に美術の新作は増えますが、すぐに権威が有効な古典名作は限られます。だから日本が高度成長からバブルにかけて買い込んだ名画も、景気が落ちると維持できずに裕福な国へ移転します。水面下の争奪戦で負けないよう、日本を早く好景気に戻す必要があるでしょう。その方法は、しかも既知なのです。