fc2ブログ
2021/05/26

海外のキノコ取りで出た日本の国民性|コロナ給付金の奪い合い

かなり前に読んだ本に、海外に住む日本人がレジャーで恥をかいた体験談が書かれていました。欧州のどこかの国で、友人が集まって山でキノコ狩りして、その場で料理するピクニックでした。現地に着くと自由行動して、思い思いにキノコを探してカゴに入れました。

やがて集合すると、ヨーロッパの友人たちはカゴに少ししかキノコがないのです。一人にこう言われたそうです。「君は一人でそんなにたくさん食べるのかい?」。自分だけが山のようなキノコをカゴに詰め込んでいて、時間内に取れるだけ取っていたのです。

自然の恵みを根こそぎ取って、独り占めにする我が行動は何だろうかと。西洋では自分が今食べる量だけを取り、後から来た人も自分と同様に楽しむ権利が行き渡るよう分かち合う。ポロッと出た我が心底にある何かが、あまりに恥ずかしかったというエピソードでした。

ツクシでも栗でも、根こそぎ取って占有しようとする。余らせて捨てることになっても取り尽くす行動には、他人に渡せば損をする焦りが隠れています。獲物の総量が固定している前提の焦りです。争奪戦。今の日本のコロナ騒動がまさにこれで、根底には財源論があると想像できます。

財源論とは、国のお金の合計が一定と考える誤った解釈です。現代のお金はイングランド銀行が確立した信用貨幣方式であり、政府は通貨発行権でお金の増減が自在です。足りないなら足りるまで追加発行し、自国通貨の不足は絶対に起きません。国費を出し惜しみ節約するのは、時代錯誤か悪だくみです。

国民は時代錯誤なので、イス取りゲームのようにお金を奪い合う共食い状態です。コロナ給付金は、職業の貴賤を根拠にしたヘイトで激しくもめて、行政は選別して給付拒否しました。被差別扱いを受けた職業人たちが提訴し、裁判が始まります。絵に描いたような人権侵害。絵の背景は何色か。
スポンサーサイト



関連記事
2021/05/19

アメリカのインフレ懸念と財政手法を理解する|景気と絵画の価格

アメリカのインフレ懸念がニュースに増えて、ネットにも論述が多くありますが、やはり間違いが多いようです。バイデン大統領は公共事業への政府支出と大型増税をセットにしています。これを日本では、増税して集めたお金を公共事業にあてるのだと勘違いしています。

そうではなく、公共事業にあてるお金はドルの新発行です。合衆国のお金が増えて好景気になりすぎる可能性が高まります。インフレ率が過剰に上がるのを冷やすために、余剰金を捨て去る作業が増税です。日本で理解されにくい原理です。

日本政府のインフレ目標は年2パーセントですが、コロナ前のインフレ率はマイナスでした。コロナ中の2020年でマイナス0.4パーセントなので、日本だけは延々とデフレ不況なのです。なのに日本でインフレ懸念するおかしな発言が多く、これが日本が傾いている一因です。金欠を理由に増税する日本はあべこべ。

インフレ好況のアメリカがデフレ不況の日本に「逆をやれ」と指示したのは、朝鮮戦争勃発の時でした。日本は実は味方で、ソ連が本当の敵だと知ったアメリカは、日本と韓国を経済発展させるために、公共投資で富裕化させるよう手伝いました。そして1964東京オリンピック。

インフレが主に二種類あることも日本では知られません。デマンドプル型とコストプッシュ型です。絵画だとわかりやすい。デマンドプル型は人気が出て値上がりする絵、コストプッシュ型はキャンバス代の上昇で値上がりする絵。前者は好景気、後者は不景気と、構造が逆のインフレです。

コロナでインフレ率が1パーセントに落ちた苦境のアメリカは、最近2.6パーセントと幸福度が上がり、それが一時4.2パーセントに上がった時は、コストプッシュ型です。原油価格高騰も原因なので、金利上げや増税する筋合いかを検討中です。
関連記事
2021/05/13

毎日の為替と株のニュースがおかしい|報道を信じなくなる国民

ラジオニュースをぼんやり聞いていると刷り込まれてきますが、毎日のニュースで奇妙なのが「今日の為替と株」のコーナーです。為替のドルと円の相場に続いて、株の日経平均とトピックスと東証マザーズの上がり下がりと、理由を述べます。

よくよく聴くと、ほとんど毎日が間違った説明です。たとえば昨日2021年5月12日の株は、日経平均の下げ幅が前日の900円だかに続いて、400いくらも下がったという。アメリカのインフレ懸念で株が売られたからという説明でした。

実はアメリカのインフレ懸念も、長期金利上昇不安も、コロナ収束のもたつきも、直接の関係ではなく。たとえば日産自動車株は、四季報にて来期赤字になる予定が発表され、オーナーが黒字株に買い替えるために一斉に売却して暴落しました。

また東急不動産や九州電力の暴落は、アメリカのモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が出すMSCI指数に含む世界のリストから、日本の29社を全て外し採用ゼロにする決定で、29社の株が大量に売却され下げました。

他に全日空やキヤノンなど多くが下がったのは、東京証券取引所の規則の穴に起因します。メジャーSQやマイナーSQでも、日経先物の売買規制が甘い状態で放置されていて、海外ヘッジファンドが大量の釣り買いや売り崩しで、市場を好きに操作できる欠陥があるのです。

インフレも、金利も、コロナも決定的でなく、純粋に大口のマネーゲームで日本株は急騰や急落を繰り返します。企業業績からいえば、日本株はもっと高いはずだと言われます。これは美術でも似たような不備がある気がします。各分野に不思議な未整備が残るのも日本らしさ。
関連記事
2021/05/07

インドへ日本から55億円贈る|日本では理解されない正しい援助

日本政府はインドのコロナ対策として、55億円を贈ることを決めたという。これに対して「日本人にお金を出さず、外国にはポンポン出す」という裏切りを批判する声がネットに多くみられます。この批判は間違っていて、日本でお金の機能がいかに理解されていないかを示します。

まず各国政府には通貨発行権があります。インドがお金が欲しければ、ルピーを好きなだけ追加発行すれば、費用の心配はいりません。この点で日本人は各国政府が自国通貨を自在に発行できることも知らず、お金を宝物と誤認して日本政府批判を続けてきました。もう何十年も。

ならばなぜお金に困らないインド政府は、日本のお金を必要とするのか。買い物が国産品でないからです。インドの病院で酸素不足に陥った報道がありました。解決に必要な物品は国産でなく外国製だから、絶対安全でも自国通貨ルピーの国債発行ではだめ。他国通貨の国債を出すと危ないしややこしい。

なので日本政府がインドへ贈るお金は、インドが海外製品を買う外貨なはず。案の定、報道に「日本が人工呼吸器と酸素濃縮器の提供」とあります。医療機器は日本製品で、お金は日本の国内メーカーに渡ります。健全な政府財政出動です。インドが受け取るのは、医療機器です。宝はお金ではなく製品なのです。

55億円は日本の自国通貨円の国債で発行するから、日本国民の持ち金は減るどころか逆に増えます。このように、国民の政府批判は善行を悪行と邪推するケースが多く、その声が通貨の削減となって貧困化を強める力になってきました。

それなら政府は、なぜ日本国民にお金を贈るのを渋るのか。そこは国民と同じ時代錯誤な金本位制で動いています。知識の有無で内部分裂しています。最近、与党の一部議員が政府財政出動を大々的に行うコロナ終止符案を出しました。何の話なのか理解できない議員ばかりだから、国民の無意味な犠牲がしばらく続きます。
関連記事
2021/05/01

アメリカ経済政策と好景気対策|インフレ好況に遠いデフレ日本

トランプ元大統領が打ち出したコロナ対策のドル財政出動は、バイデン大統領が実行に移しました。国民への給付金を重ねて、公共事業のインフラ投資も始めます。GDPの20パーセントのドルを発行して、公共関連事業へとばらまいて景気を上げる正攻法です。予想された数字どおりです。

1929年に世界大恐慌を起こし、第二次世界大戦に至ったあの国際社会のしくじりに学んだ新しい理解は、バイデン・ニューディール政策などと呼ばれます。政府側がお金を発行して使えば経済成長となり、国民の無駄死にを防ぐ手段です。

日本のマスコミもネットも、アメリカの動向を理解できません。理解できないからこそ、現に今の日本はデフレ不況で貧困化しているわけですが。アメリカの前進を見せつけられているので、間違った日本論ばかりが目につきます。

そのひとつが富裕層への増税です。日本でも物まねして富裕層への大増税をやりかねません。税金とは余剰金の廃棄であり、財源なわけはない。2から4パーセントの適正インフレ率が8を超えると、物の売買が過熱する、その好景気の冷却が税金の主目的です。インフレ率が0のデフレが続く日本側は、世界を理解しようがない。

アメリカ共和党は「公共事業の財源はどこにある?」という素人の愚問で民主党の活躍を阻止する構えで、しかし民主党にはジェット機を鉄道に替える案で知られるオカシオコルテスがいます。財源はドル発行コンピューターで、税金は通貨の廃棄だと知っている集団なのです。

連邦準備銀行FRBは、インフレ率の設定のみがドルを増やす目安だとすでに理解して公言し、躍進中の中国と同じ手法で後追い開始。EU国はそれができない制度で、日本はできる。「この24年間の逆をやって景気を上げろ」とアメリカに命じられる日を、日本は待つ身です。ドイツはベーシックインカムの実験を開始。
関連記事