2020東京オリンピックの開会式が史上最悪？｜違う、そこじゃない

2021年7月23日から、2020東京オリンピックが開催されています。開会式を見た内外から不評の声が多く、史上最悪の五輪開会式だとの声が山のように出回っています。まとまりがなく、意味のない、効果のない演出がだらだら続いたと。

その指摘はたやすいことで、このオリンピックは世界経済の仕組みを変えた恐慌、感染症パンデミックの中での強行です。強行理由は、国際オリンピック委員会は民間グローバル組織なので、通貨発行権などないから。日本の混乱は通貨発行拒否が元凶だとお忘れなく。

一国の中で全てが完結するなら、お金を刷ればよい。しかしIOCは放映権料が資金源なので、犠牲を出しても強行せざるを得ません。飲食店に犠牲を強いる非常事態宣言中で、セレモニーの細かい打ち合わせも演習も省かれ、完成度の低さは織り込み済みです。

となれば鑑賞する側は、ひとつでも見どころを発見すれば、儲けものと考えるのが適切でしょう。制作側の実力が出せないのは前提です。それにしても今もその通貨発行権で、日本ではオリンピックに大きい誤解があります。

それは僕たちの税金で運営されるのだという、上から下まで勘違いした妄想です。コロナ解決策でIMFが勧告したように、政府は最大限通貨を発行すべき時であり、アメリカがやっている公共投資のドル発行を、日本は五輪経費で円発行すれば済みます。需給が国内で完結するから。

「五輪費用のツケは子孫が背負わされる」という激しい妄想のせいで、日本はどこまでもいつまでも貧困化を続けています。国民が駄目出しすべきは、世界とは逆にお金を出さずに五輪費用を国民に払わせる政策です。それは年貢米の時代錯誤。

五輪その後の世界アフターコロナはどうなる｜欧州が好景気に転じる中

無理やりの東京五輪が始まりました。こちらは現代アート絵画塾を続けています。嬉しい事実は、画家の作風が互いに類似していない点です。日本の隠れ作品は、各々が違う作風に広がっています。アフターコロナの欧州へ送る日が楽しみです。

コロナの6日前2020年1月に露呈した課題がありました。世界同時不況で販売価格が落ちすぎた問題です。ドイツの貧困化。2019年のニュースで日本より不景気と言われたほどでした。実際は日本が主要国で最低で、ドイツは二番ですが。

原因は新自由主義が掲げた、政府の財政をなくす思想です。新自由主義経済とは、経済は完全自由が正しく、公が調整するのを悪とする原理主義です。緊縮財政をとり、市中のお金を削減して貧困化させます。福祉は敵、自助が全て。弱者は淘汰。弱肉強食の優生思想、選民思想です。

EUは新自由主義で設計され、北欧のスウェーデンは福祉国から脱落してズタボロ。イタリアやスペインは国難、アートギャラリーも没落しました。しかし新型コロナで一転して、通貨のばらまきが推奨され、アメリカやカナダは景気回復の途にあります。

EU国の景気回復が遅いのは、打ち出の小づちといえる自国通貨を捨てたからです。マルクやフランやリラやペセタはもうない。日本は円をばらまけば、すぐに富裕な福祉国に戻れますが、新自由主義を続けています。貧困化で利を得た上級国民は、経済回復を阻止する側に回るので、何か外圧が必要です。

日本が貧困化を進める政策を続ける時間帯に、世界は富裕化へシフトしています。日独美術展では、日本のデフレ不況と海外のインフレ好況の落差が開き切った状態に直面しそうです。画家も沈黙して成り行きの受け身では、座して死を待つことになるでしょう。

東京オリンピック直前に総理大臣を叩く国民｜外国を見て学ぶ

海外遠征美術展のブログで国内政治の話をしてもおもしろくないものですが、1年遅れの2020東京オリンピックまで一週間を切って、国民は総理大臣を激しく非難していて気になります。何が気になるかといえば、打開策を知らない者が知らない者を叩いている点です。

打開策は国際通貨基金（IMF）が2020年に宣言しています。「各国は最大限通貨を発行せよ」です。これの意味を日本人は理解しないどころか、こんな宣言があったことも知らされず、世界の流れから脱落して独り相撲の状態です。

IMFが言わんとすることは、「独立国は自国通貨を造幣して、政府財政出動で国内にばらまいて、コロナの撲滅と経済の回復を同時に成し遂げよ」の意味です。自国通貨だから無料で、日本は円建て国債を出せばよいのです。ドル建てやユーロ建てだと有料だから無意味。

国庫短期証券を財務省から日銀へ送り、マネタリーベースの日銀当座預金の政府預金に積み上げます。そこから政府は公共投資として崖崩れ調査やガードレール工事や半導体工場支援などに使えば、GDPが上がり国民のマネーストックとなります。

無関係な業種も多いから、全企業に粗利補償してサラリーマンやバイトを解雇せずつなぎとめさせ、生活費を保ちホームレスや自殺をおさえこみます。全国民に直接円を配り、餓死や犯罪への転落も食い止めます。所得が増えすぎたラッキーな者は総合課税で翌年回収し、インフレ率を調整します。

未知数でなく、アメリカのバイデン大統領がお手本を示しているのに、総理も国民も何が何だか理解できずにいます。「バイデン政権を真似て円をデジタル発行してばらまこう」と誰も言わない。言わない理由も明白で、ばらまくお金は僕らの自腹だと勘違いしているから。芸術以上に理解の壁が果てしない。

経済破壊大臣と言われた経済担当大臣｜飲食店に銀行と税務署から圧力

経済破壊大臣こと経済担当大臣の恐ろしい発言で、騒ぎになりました。「酒の提供を続ける飲食店に対し金融機関へ働きかけを要請する」「税務署にも依頼する」というような内容らしく。これは日独の貨幣観の違いに関係するネタです。

日本は、コロナ感染の記録続きでした。酒の席だとデカい声でしゃべるからコロナ感染のクラスター（感染の幹）ができやすいとの推測で、居酒屋などの酒類を禁止し、料理だけにとどめさせる強制的な自粛が続いています。

当然その逸失利益で店は倒産したり、家族も失業して破産と自殺が連鎖するから、補償金を出します。しかし話にならない低額です。一律同額だから零細店だけ黒字になり、それが国民の恨みになって、事を複雑にしています。

店が傾いた店主は利益マージンが大きい酒類を出して、食いつないでいます。大臣はそれを阻止する目的で、店の取引銀行に要請して融資を打ち切らせ、倒産に追い込むよう圧力をかける発言です。税務署の方は、酒類の取引資格をはく奪させて、刑事犯罪として立件する目的です。

日本でこうした高圧が続く最大の理由は、日本人の性格が悪いとかでなく、貨幣観が間違っているのです。お金は貴重な天然資源かつ、かけがえのない宝物だと考えて、お金を使わずにコロナを何とかしたい。円の追加発行をなくそうとする勘違いです。日本財政破綻論と呼ぶ、経済版「口裂け女」です。

ドイツでは最初の飲食店禁止から、フランクフルト市のECB出先でユーロを刷って逸失利益を補償し、違反の処罰は交換条件でした。日本では補償をせずに処罰だけします。横暴な政策だなと国民は感じても、居酒屋への補償金は僕が働いたお金だと誤認しているから、国民が国民を救いたくないわけです。

→ 日本財政破綻論とノストラダムス

若者が社会主義に好感を持つアメリカ｜財源論を信じる日本は嫌う

アメリカの若者は社会主義に対するアレルギーが薄れているらしく、普通に好感を持ち話題にすることが増えたと聞きます。東西冷戦が終わり、社会主義を目指す国が消えたことも関係があるでしょう。独裁的な資本主義国へ移行したからです。

この話がややこしいのは、「社会主義」の定義がまちまちで、浮かべるイメージが違うからです。ここで考える社会主義は、福祉を重視する国家理念として、一昔前の北欧のイメージが近いと考えます。つまり底辺層のない脱貧困社会です。

そう考えると、日本で「そんな政策は社会主義だ」と敏感に非難する者が多い理由もわかります。世界では国の予算執行は、自国通貨を発行して払います。弱者を助けるたびに通貨を発行するので、国内のお金は増えて弱者も強者も全員が裕福になります。

しかし日本人は国の財源は税金だと信じ、国がお金を使えば国民が負担すると誤解しています。だから支援を受ける高齢者や障がい者が絶滅すれば、現役の税負担が軽くなると信じています。この勘違いが圧倒的多数すぎて、弱者への恨みが掲示板で殺意むき出しの文言となっているほど。

自分の重税を軽くしたくて、社会主義的な福祉社会への猛烈な嫌悪が噴出します。人頭税と呼ぶ殺人税制を言い出す者が変に多いのは、総量一定と見立てたお金を奪い合うゼロサムゲームに慣れた平成の不幸です。競争社会の意味がずれた。

ところが日本の財政法に、税金を財源とする規則（1947）があります。戦後GHQが日本を管理した際に、アジアの最貧国へ落とすペナルティーを仕込んだのです。ドイツもペナルティーを課せられたはずで、現に唯一の経済衰退国日本を除けば、ドイツの経済成長率は主要国で最下位です。ドイツは気づいて除去しました。