日本経済の低落原因を知っておこう｜悪い側に加担しないよう

日本経済は正念場で、ここから消費税を無限に上げていくか、それとも制度を廃止し他国と同様にインフレ好況に戻し、正常化するか。二つのせめぎ合いが続いています。国民は「税金は国の財源だ」の真っ赤な嘘に染まっているから、民意で増税になる可能性が高い。

積極財政の議員は「これこそ正しい方法なのだ」と生前のゴッホみたいに叫び、しかし国民は「高齢者や障がい者へ支援すると国の無駄だ」式の「貨幣のプール論」を信仰し、「失われた34年」はまだ続いています。

仮にそこそこ食べていけた画家が、なぜか貧困化するとします。理由は二つ。お客が所得減で美術市場から去ったからがひとつ。もうひとつは、公募展の償金総額が減らされた場合です。主催者が賞金総額を半額に減らせば、皆の年収も半額です。あるいは二位以下が大きく減るかも。

競技参加者たちは、「絵の描き方が悪いから」と結論しては間違っているのです。効率も画期性もイノベーションも、全体のマクロの次元では関係ありません。努力不足などはミクロの話だから関係ない。「償金総額を減らされたから」と正しく認識しないとまずい。

国のマクロ経済に話を戻すと、国民が同じ調子で働いても所得が落ちるなら、賞金総額が減らされている悪政を見破らないとだめ。勤務態度や効率に話をそらせたらだめ。国全体の賞金総額をGDPと呼びます。GDP＝生産の合計＝支出の合計＝所得の合計。

GDPを増やすには通貨の追加発行が必要で、具体的には「政府消費」「政府投資」「政府配布」です。三つを俗に「ばらまき」と呼びます。「ばらまいたから日本は傾いた」批判は話がひっくり返っています。世界で日本だけがお金をばらまかず、それで兜町で女子大生の売春が異常に増えすぎた報道というわけです。

高齢者老害論のデマを信じちゃだめ｜お金は版画と同じで必要なら刷る

日本に「老害」の語が出回っていて、広めているのはマスコミの論調です。具体的には「高齢化社会が進むと、働く人たちの負担が増える」の耳タコな言い方です。実はこの危機は真っ赤な嘘ですが、この嘘を暴く者は局に出入り禁止になるとか。

高齢者はパソコンをあまり使わないとすれば、ここの読者に高齢の美術家は少ないでしょう。しかし美術家のコア部分も当然高齢化しており、ドイツ遠征展の強豪参加者も若い方は比較的少なかったのが最初の傾向でした。それでアート・マネージメント・システムには、新世代に早く国際競争力をつける目的もありました。

最近、高齢者の施設を訪問し強く感じたのは、「この世代が高度成長の頃の若い社員であり、バブル時代の企業幹部や社長だった」という点。投資が停滞する「失われた34年」の直前まで、各地を設計施工し作り込んだ主役が昭和一けた以降の世代でした。今我々が恩恵を受けているインフラです。

マスコミ論調の「高齢者が若者の負担になっている」の嘘を、高齢者のほとんどが耳に入れているでしょう。「自分たちが長生きしては、働く世代に申し訳ない」という罪悪感が心の片隅にあると思われ、皆の顔が曇っている気がしたのです。日本のこの嘘を暴かないといけません。

「働く世代の負担になれど、ご先祖様は偉大だし人権もある」という話ではありません。国の経費が増えれば通貨発行が増え、GDPが上がりマネーストックが増え、好景気になり国力が増す、という話です。日本国民が思考する全てがあべこべなのです。現に日本だけがデフレ不況で、他国はことごとくインフレ好況です。

「国費は国民が負担」は日本限りの嘘であり、裏に新自由主義とグローバリズムのレントシーキングが隠れています。ところが最近繰り上げ当選した議員が国会質問で「政府負債を国民は返済しない」と財務省に言わせました。回答の重さを国民が理解し、税金は財源でないという地動説を飲み込めるかが迫られます。

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