東京オリンピック2020の経費節減思想

残り4年を切った東京オリンピック・パラリンピックは、今も準備が動転しています。予定した費用の7300億円は、再計算すると4倍の3兆円に上がり、東京都のツケ支払いが恐ろしい負担になるとの議論が出てきました。

ただ問題の根は、烏合の衆的な部会で進めたコンセプトなき失策であり、ハイコストの善悪はコンセプトしだいで変化すると思われます。というのも、増えた2兆2000億円は、札束を燃やしたりビットコインで海外に奪われはせず、主に東京都の業者への委託料だからです。全くの無駄でもなく。

一億総中流をやめてグローバル経済に過剰適応し、国際的にも貧困傾向が目立つ日本での、突然の五輪。国力が落ちゆく最中に行う意義は、財政出動の名目があるからでした。

東京都が赤字でも、域内の民間が潤えばよしとする計算も可能で、庶民が質素な暮らしを捨てて飽食に走る景気浮揚の流れに合います。日本のような先進文明国では徹底した節約こそが逆回転であり、そちらにこそ特別なコンセプトが必要なのです。

ハイコストに都民の不信が大きくなるのは、元請けが搾取（ピンハネ）して海外隠匿し、ついに東京にも地方にも還元されずに終わる疑いが強いせいでしょう。トリクルダウン理論がウソで決着し、タックスヘイブン疑惑は本当だったという、ネタばれの後ということもあって。