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2017/03/18

世界のマスコミが庶民から疑問視される時代の英米

新自由主義経済を基盤とするグローバリズム社会は、70年代イギリスのサッチャー首相が始めた説が有力です。アメリカの映画俳優出身、レーガン大統領のあの頃。その先端にあるEUからイギリスが降りるということは、世界にトレンドをもたらせる国は相変わらずイギリスということかも。

1パーセントの人が99パーセントから搾取するグローバリズムは、日本では宅配荷物の激増に表れています。激務で低賃金のトラック運転手が足りない問題ですが、要するに送料無料の通販店のみ繁盛して、引き換えに日本全国にシャッター通りが増えた現象です。99パーセントの貧困へ向かうニッポン。

マスコミのうち放送局は、電波周波数に限りがあるせいで自由参入に脅かされない既得権ゆえ、1パーセント側に属します。日本では放送局の株を他国政府も買える甘さがあり、他国政府やグローバル企業が放送局を仕切れる理屈なわけです。

その放送局から流す情報が偏向していると日本で言われて久しく、しかしそれを表の争点にしたのは、何と日本の大先輩たるアメリカでした。日本にグローバリズムを伝授し、江戸時代に確立した大和国の構造まで変えさせた張本人のアメリカが。

偏向情報で目立つのはグローバリズム礼賛と、反対勢力への批判です。要するに1パーセントを「理性的」、99パーセントを「感情的」と伝える言葉が、放送局からガンガン流れる毎日です。ナショナリズム政治家たちを「愚かなポピュリズム」と叩く。毎日毎日、耳タコなほど。

マスコミがレフェリー役でなくプレイヤー役で加勢するせいで、世界が不穏となりテロの下地ができてきた、あるある構図。それでは国がもたないと、一転して言い出したのが英米です。事態がのみ込めない日本を置いたまま、サッチャー首相以来片寄った文明国を是正するリーダー争いを、英米が始めた政局です。
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