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2018/10/06

2020東京オリンピックのボランティア参加とドイツ

22カ月後に迫った2020東京オリンピックは、運営スタッフをボランティアで募っています。無料奉仕の予定が日給千円に変わり、しかしこの安さはタダ働き批判をかわすアリバイ同然で、限りなく値切りたい主催側の意向と受け取られています。関係者が利益拡大するため。

このボランティアの誘い文句で多いのは、「世界の人とつながる」「生涯の記念になる」「運営に関わった誇り」「外国語の訓練になる」「後の就職面接で有利になる」「有名選手の演技を無料で見られる」などなど。

「そんなに遊んでいられる仕事なの?」という疑問はさておき、ボランティアでなくアルバイトにすべきとの意見も多いようです。オリンピックは国民体育大会と異なり、民間のショービジネス興行としてフェアと呼ぶべき商活動だから。

民営路線を強めたのは、1984ロサンゼルス五輪でした。アマチュア大会を改めプロスポーツを集めるイベントに転向し、サーカス団に似た興行です。2020東京五輪はスポーツの秋を避け、セミが鳴く真夏に行う予定で、アメリカのプロスポーツの夏休み期間にはめ込む取り引きです。

1964東京五輪のスタジアムを最近急いで取り壊したのは、建設会社との取り引きになっていて、景気刺激策の利点もあるのですが、財政出動すべき場面でスタッフの安報酬で緊縮財政に戻るのは不合理だという、経済面と倫理面の疑問もあります。今のブラック日本国に似合いすぎる問題です。

我々はドイツのジャパン・フェスティバルで、バイトに日給千円でなく時給約千三百円払います。日給は東京五輪の十五倍。珍しい体験を報酬を低く下げる理由とする「やりがい搾取」は日本に非常に多く、人権感覚も違うのかも知れません。
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