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22カ月後に迫った2020東京オリンピックは、運営スタッフをボランティアで募っています。無料奉仕の予定が日給1000円に変わり、しかしこの安さはタダ働き批判をかわすアリバイ同然で、できるだけ値切りたい主催側の意向と受け取られています。関係者の収益確保が本意。

このボランティアの誘い文句で多いのは、「世界の人とつながる」「生涯の記念になる」「運営に関わった誇り」「外国語の訓練になる」「後の就職面接で有利になる」「有名選手の演技を無料で見られる」などなど。

「そんなに遊んでいられる仕事なの?」という疑問はさておき、ボランティアでなくアルバイトにすべき仕事だとの意見も多いようです。オリンピックは国民体育大会と異なり、民間のショービジネスの興行になっていて、フェアと呼ぶべき商用活動だから。

民営路線を強めたのは、1984ロサンゼルス五輪でした。アマチュア大会を改めプロスポーツを集めるイベントに転向し、サーカス団に似た興行です。2020東京五輪はスポーツの秋を避け、セミが鳴く真夏に行う予定で、アメリカのプロスポーツの夏休み期間にはめ込む取り引きです。

1964東京五輪のスタジアムをさっさと取り壊したのは、建設会社との取り引きになっていて、景気刺激策の利点もあるのですが、財政出動する気前のよさをスタッフの安報酬で埋める節約はどうかという、倫理意識も国内にあります。今のブラック日本国に似合いすぎる問題です。

我々はドイツのジャパン・フェスティバルで、バイト料を日給1000円ではなく時給1300円で払います。日給は東京五輪の15倍です。珍しい体験を報酬を低く下げる理由とする「やりがい搾取」は日本に非常に多く、人権の考え方が根本から違うのかも知れません。
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