2019年の世界の動きから逸脱した日本｜デフレ不況で増税する精神病質

おかげ様でジャパン・フェスティバル・ベルリン2019が無事終了しました。皆様ありがとうございます。日本の空気に戻りました。が、次の一年がみえない理由は、2019年秋の消費税の増税です。誰もが経済が悪化すると予測しておびえています。死刑執行を待つ心理がこんな感じ？。

財界のみならず、日本国政府までが増税で起きるさらなる不況を予測し、経済低下を小さくする策を打ち出しました。軽減税率や電子マネー割引もそうで、ルールを穴だらけにした例外規定は、後年に既得権となり国の首が締まる悪政でしょう。

税率を上げても税収は増えないという、消費者心理の法則があります。ラーメンが一杯380円で、店の収入が800万円だとします。一杯760円に値上げすれば、収入は1600万円に倍増するのか。逆に、700万円にでも下がる可能性の方が高い。

税率5パーを10パーに上げると、パイ全体となるGDPが横ばいを保ってさえ、庶民の購買力は952分の909に落ちる理屈です。だから本来消費税は、景気が良すぎる時にインフレを食い止める目的の税金だったわけです。誤用が続くと、シャープやパイオニアのように外資に買われる企業が増え続けるだけ。日本の解体。

ネット配信番組も、政府が悪手を指す動機が読めずにいます。ささやかれるひとつの動機は、官僚の人事評価基準が、「税額」ではなく「税率」だからというもの。800万円から700万円に落ち込んでも叱られず、380円を760円に上げたらボーナスが出る、省内での出世レース説です。

今回のジャパン・フェスティバル・ベルリン参加で、日本側では「出品したいけれどお金がつくれない」の声が続出しました。一方、日本のバイト時給は780円などでも、ドイツでは最悪でも1300円と社会のデフレ度が違う。日本は貧乏。日本側の少ないお金の大半を現地へ送り、何とか実現した貴重な回でした。