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2019/03/10

大阪都構想のメリットの分量がわかりにくい問題

2015年に住民投票の僅差で反対多数だった大阪都構想は、メリットの規模がわかりにくいと言われ続けました。たとえば京都府と京都市の間にも、大阪と同じ問題はあるのかと疑問もわきます。普遍的な構造問題なのか、固有の特異性なのか。

大阪都構想が怪しまれた理由は、大阪市を五つの特別区に分割する点でした。全体の指揮を大阪府か都に一本化しても、特別区に五重コストがかかり相殺や逆効果になるから。五つをすっきりまとめた合理化が、現在の大阪市だともいえて、分けるとスケールメリットで不利です。

そもそも論もあり、節約で景気が上がると言われても、今日本は節約で沈んでいるわけで。何しろ、節約意識と不景気はイコールなのだから。つまり国にデフレ不況促進策があるから、全国的に不況で当然。二重の人件費とずさんな地域計画は解決法が異なるし、無駄金も一応府や近畿圏の地域経済になった理屈で。

日本各地に必要なのは無駄な経費の削減よりも、単純に市民が物を買うことです。庶民の購買力アップにつながらない改革は、失業した公務員の数だけ経済縮小するオチかも知れず。役所の経費を削減して、阪急百貨店や心斎橋商店街の売り上げが増える理屈が欲しい。

とはいえ現状維持だと最悪でしょう。大阪全体の落ち込みは慢性化し、その危機感で賛成票も多かった。東京一極集中による本社移転が構造問題であり、東京と大阪の二重出費を削減する国内の合理化で大阪府も伸びないわけで。やや好転した市の税収を、府の負債に回す策では間に合わない。

日本全国の二重行政のひとつは美術館です。よくあるのが、県立美術館と市立美術館の併存。両方とも県庁所在地の市にあるのが普通で。しかしある県では、新築の私立美術館は近代美術が主力で、古い県立美術館は現代美術が主力となりました。実験アートが県立へ残る棲み分けでした。二重三重も意外に悪くない。
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