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2019/03/13

2020東京オリンピックに反対する意見は正当なのか

2020東京オリンピックまであと500日を切りました。このオリンピックに反対する声は多くみられます。一番多い声は「五輪の後に必ず景気が落ち込む」という経済法則です。長くデフレ不況を続けている日本には、財力も体力もないから、活動を止めて静かにしている方がよいという意見です。

シンガポールのペーパーカンパニーに開催地決めの投票工作を依頼したと、フランスが日本を調べているニュースもあり、インチキなら直ちに開催を返上せよという声も多い。声の裏には、政界のお友だち企業だけが儲かる仕組みがあるのは確か。その根拠は人件費節約宣言です。経済波及を小さな輪にとどめる宣言です。

しかし注意がいるのは次の声です。「オリンピックはもう飽きた」「もうたくさんです」「どうせ見ないし」。飽きていない人や、実物を見たことがない人のために開催しても公平なはず。21世紀だけでソルトレイク以降の冬夏すでに9回ですが、実物を見た人は一部だけ。

まして1964東京オリンピックを見た世代の「もういいよ」は説得力なし。少年少女や児童が世界一のスポーツを間近に見るなら、断片シーンであれ教育的な意義は大きいでしょう。開催が大国の持ち回りの貧乏くじだとしても、降りると斜陽感が大きいだけ。

「無駄な東京五輪はやめろ」の意見は、どの国のどの人が書いたかわかりません。世に一個しか存在しないインターネットのおもしろい性質で、アメリカ大統領選の候補者攻撃を、ロシアの団体がロシアから書き込んでいた現実もありました。昔は資金工作、今はネット工作。

1964東京オリンピックの翌年には法則どおり経済悪化し、しかし五輪運営は赤字でも内部の借金にとどまります。外国からの借金で開催するわけではなく、国内での金の貸し借りは内需に相当します。文化波及効果も全て足せば、日本株の支えにはなるでしょう。
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