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2019/05/09

大津市保育園児死亡事故のガードレール論

日本国民の勘違いは、琵琶湖畔の大津市保育園児死亡事故でも炸裂しました。典型例がこれ。「歩道にガードレールや道路ポールがあれば防げたなどと無理な要望はやめて、車の運転は一人一人が気をつけよう」という発言です。このよくある模範的発言は完全に間違い。

この考えが招いた取り返しがつかない失敗が、福島原発でした。「堤防を高くしていれば津波が防げたと無理な要望はやめて、不景気の実情を計算に入れて、工事をどんどん削減すべきだ」と、2011年から散々聞いたものです。

普通に考えて、ガードレールや防潮堤で危険率を下げるのが、国の統治でしょう。倉敷市の川の堤防も、削減して途上国並みの水びたし。大事なのは、ガードレールは日本の道路を管轄する日本の自治体が、日本のメーカーに日本円で払って買う点です。日本日本と、日本しか出てこない。

アメリカ製やドイツ製のガードレールと違い、日本製だと円で払ってドルやユーロは払わず、国内で完結します。政府が国債を発行するなどで、地方に補助金を出しても解決します。内々のやりとりだから、誰も損しません。増えた政府負債は国内の財産になります。死者数の減少と引き換えたかたちで。

ところが根本が誤解されているのです。ガードレール代が自国通貨建てだと知らない。国内では好きに資金創造して、買い物し放題だと知らない。お金を自在につくれると知っても、天罰を受けそうで怖い。結局ありもしない怖い神に、園児の命を差し出しておしまい。皆で運転女性を叩いて終わり。

道路整備のお金がないのは、あえてお金を刷らない特殊な思想信条が続くせいで、原典は1947年の進駐軍の法律条文だという。全国の小学校長は、通学路の歩車分離とガード設置を長年要求し続けてきました。設置費は円で、財源は印刷インクだと国民が理解すれば、敗戦時の人命軽視の原則を72年ぶりに変更できます。
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