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2019/07/22

参議院議員選挙にみられた経済理論の対立軸をチェック

昨日の参議院議員選挙で、政党の要件5名を満たさない零細党が複数ありました。それらはみくびられながらも、知識層に感慨を与えたようです。「れいわ新選組」「オリーブの木」「幸福実現党」は日本に合う理論を持ち、しかし不発でした。

三党に共通する理論とは何か。「ケインズ理論」です。ケインズ理論とは、1929年の世界大恐慌で、アメリカ政府に意見したケインズ氏のデフレ対策でした。政府財政出動と金利下げと減税で、国民を富ませて景気を上げる手法です。世界史に出てくる「ニューディール政策」がそれです。

それに対して今回勝利した大政党は、「新自由主義経済」と呼ぶ反ケインズ理論を信奉しています。これは物がよく売れて、80万円の版画をホイホイ買うほど浮かれたインフレ好景気を、効果的に冷却する理論です。緊縮財政と規制緩和と民営化と増税です。過熱する経済活動をストップさせ、落ち着かせる手法です。

ここまで言えばわかりますが、日本に合っている零細政党と、反対をやる大政党の戦いでした。ケインズ理論と、新自由主義経済の対立構図。12年続いた大恐慌より長い、22年続く平成大不況の解決策は、ケインズのニューディール政策の方です。その目玉の消費税廃止は、やるならゼロ課税が妥当です。それはなぜか。

ひとつは高負担を喜ぶ、自虐的な道徳です。負担の元凶をなくす案は逆にびびらせ、ポピュリズムと言われ嫌われる。ドイツなど先進国なら無料の高速道路でも、日本人は罪の意識がじゃました。それに将来インフレ好況の金余りが起きた時に、消費税を10パーでもかけて急冷する手段を残してよいはず。

消費税は買い物をやめさせる役目だから、消費バブルで重宝するはず。アメリカの税制はよく考えられており、連邦銀行の下で無意味な国税の売上税はなく、全額が州税です。日本も地方税に変え東京5.5パー、大阪3.7パーでもよいわけで。キリがよい現行税率は、理論より情緒の政策でしょう。
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