台風19号の洪水後も意味不明の節約｜土木工事嫌悪は財源論なる宗教

台風19号の死者数をみて、経済新聞社が記事で釘を刺しました。「これを機に土木工事を増やすべきでなく、個人の自己責任に期待する」。この名案には実は問題があります。もし本当に自己責任で台風被害を防ぐなら、住民が近所の川のコースを変え、地形を変えるはず。底を掘り上流もいじるはず。

ところが川を加工すると、不法侵入や無許可工事で逮捕される。つまり自己責任制に変えるなら、先に刑法と民法と土地の所有権を廃止する必要があります。住民の自助で足りれば政府は不要ですが、法律がある今は必要です。自助を封じておきながら自助を求めぬよう、部外者に大人の分別も必要でしょう。

日本人がこの道理を理解はしても、なおも土木工事に反対し続け、災害で死ぬ方に賛成するのはなぜか。国に国民を助けるお金がないと思っているからです。レームダックの政府に、頼れない国民の総意ができつつある心理状態です。

そして、経済新聞社はもうひとつ提言すべきです。政府が持つ貨幣プリンターを、川辺の住民に引き渡すことです。まだやっていません。ここの読者は理解しているでしょうが、独立国には資金不足が起きません。各国政府が自ら発行できるから。日本政府は円だけは無限に生める。工事費を政府は生め、住民は生めない。

「高齢化社会で介護費が増えて、しかし少子化で税収が減るピンチだ」の報道も、その心配は勘違い妄想です。政府がお金を発行して介護業へ払い、そのお金が二次購買に使われた好況で、国内企業が商品全般を増産しきれるかが本来の懸案です。焦点は財源でなく需給ギャップ。経済の新聞なら間違わずに書くべきでした。

今も上から下まで、お金の生まれ方と消え方を知らないから、レアメタルのように奪い合う発想が抜けません。経済新聞社のこの思想を「金本位制度」と呼びます。金はゴールドの意味。実は1973年から「管理通貨制度」に変わっており、新聞記事は三百年古い。だから三百年前みたいに洪水が起きたのかも。