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2019/11/01

沖縄・首里城とパリ・ノートルダム大聖堂の火災と財政

首里城の火災を見て、パリのノートルダム大聖堂の屋根が焼失した半年前を思い起こしました。直後に、世界各国は文化財の建築を点検しました。スプリンクラーのチェックや追加工事など。しかし文明国はそれが十分にできない状態です。世界の景気は後退し始めており、だから世界的な減税ブームです。

よくある言い方「国はお金を持っている」の意味は、国ほどの規模なら国家予算も多く金庫も大きい、という意味ではありません。国家は金持ちという意味は、中央政府が打ち出の小づちを持っている意味です。貨幣プリンターシステムから、無限に出資できる意味なのです。

ところが、ノートルダム大聖堂が燃えたフランスは、お金を持っていない国です。ユーロ統一通貨に加盟したので、自国通貨フランを廃止し貨幣プリンターがなく、自主通貨発行の財政出動ができません。国家が打ち出の小づちを捨てると、お金を生めない県相当の属国に落ちる道理です。

ギリシャショックとは、固定為替相場制度の非自国通貨ユーロの欠格を、国が後で知ったショックでした。国づくりできない仕組みに気づいたショックです。文化財を厳重保護する豊富な資金を民間に頼り、景気が悪いとスプリンクラーが削減される宿命なのです。民営化とは切り捨ての意味。要はだまされた。

一方、自国通貨の円を発行できる日本は、謎の宗教的理由で打ち出の小づちを封印しています(特別会計分には多用)。この緊縮財政で、公費に困窮するフランスとそろって困窮中。そして首里城も焼失。先進国は貧困化を狙った逆走がお好きで、日本もバブル時代の大工事からもれた地域は水害が目立ったばかり。節約があだ。

今「文化財火災安全指数」という数字を考えました。GDPを文化財の合計床面積で割った数字を国際比較すれば、国の保護力がわかる。日本は1997年に消費税3パーを0に減税すれば、今GDPが1300兆円になっている試算があり、だが逆走の増税で22年間500兆円で足踏み状態。予想どおり芸術文化資産の滅失がスタート。
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