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2019/11/14

沖縄・首里城は入場料が安いから火災が起きたの?

「沖縄県の首里城が焼失したのは、入場料が安すぎるから」が話題になりました。この着眼の間違いは家計と国家財政がごっちゃで、文化財を採算性で斬る収益主義の不適切です。家庭や企業とは違い、独立国の政府が貨幣プリンターを持つルールを知らずに書いたはず。焼失は公金カットによるニッポン貧困化の犠牲です。

入場料低廉説への批判も同じ不適切でした。「再建費を文化財ではなく、貧困者や福祉のために使うべきだ」。これまた独立国に貨幣プリンターがあるとの視点が、やっぱり欠けています。貨幣量が固定していて奪い合うこの思想を、商品貨幣論と呼びます。お金を限りある貴重な資源、レアアイテムだとみる勘違い。

総量が一定の貨幣を、自分の縁故分野へ引き抜く思考です。お金をこっちへ回し、あっちを葬る思考。結果はマクロ経済のGDPが停滞し、国民は貧困と不仲へ暗転。この変化は、1997年から貨幣プリンターを眠らせ、緊縮財政に変えた人災なのに、国民一人一人の劣化に罪をなすり合う人たちが怖い。

会社からもらう給料も、実は国債発行が生むマネークリエーションの循環だとは、日本で知られません。金欠の時に貨幣を追加発行する国際常識がイメージできず、フィールド内に今あるお金を、ラグビーボールのように奪い合うゲーム脳ばかり。身障者や高齢者叩きは、ライバルの口減らしが目的か。

「無駄な出費が多いせいで日本は傾いた」は狂った思想で、独立国は無駄な出費が多いほど裕福に変わると決まっています。一例がアメリカで、車やバイクを何台も買うコレクターが多い。ドイツでも、食べられもしないジャパニーズアートを買う市民が少なくない。生きていくのに全くいらない無駄な物に、お金を使うから社会が富む順序です。

「無駄な買い物が経済を回し、好循環サイクルで国力が上がる」と気づく日まで、日本は経済力ゼロへと縮み続けます。政治家は人口を減らす目的で無駄を減らしているかにみえますが、財政出動を削減し大勢が貧困になった方が、国民は逆に納得するものだから、大衆迎合でやっています。国際金融陰謀説より以前の話で。
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