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2019/11/21

小さな政府が日本を壊した|報道番組が急に失政を言い始めたのはなぜ

平成時代のラジオ放送には禁句がありました。デフレという語です。「若者が車を買わないのは、デフレ不況で金がないから」と言うと、電波使用権で摩擦がある。そこで放送局は「今の若者は草食系で、車よりもエコに関心がある」などと、現実と違う分析を続けました。若者の貧困化に触れない対応。

しかし10月の消費税10パーセントでトーンが変わりました。「小さな政府を目指す日本で公務員の非正規化が進み、ライフワークの介護は不可能となり、地方自治が機能不全となった」と放送で語り出したのです。表現の自由を取り戻す動きか。

公務員は税金ドロボーで許せないという、アフターバブル時代の役人叩きを覚えている方も多いでしょう。民間企業の女子が貧困のあげく売春に手を出す平成末期、公務員は消費税増税するたび、給与増とボーナスアップでウハウハ。楽して儲かる上級国民のイメージが定着しました。

実際の公務員は、激務で死んだり病院送りになっています。日本は先進国中で公務員が少なすぎて、公共サービス崩壊へ転落中。失政とのほのめかしが、昨今の放送に出てきたのです。ところが放送局は、二言目には認識不足が著しい。ラジオ報道が国内に残された大問題を整理したのがこれ。

(1)日本の景気は回復せず、実質賃金が下がっている。(2)日本は財政再建も不十分で、国に無駄が多く借金ゼロに遠い。二つを改善しない政権批判ですが、放送は正気かとあきれた者も多いはず。(2)の財政再建の赤字縮小が、(1)の景気悪化の主因だからです。論者は日本国の病名を知らないらしい。

放送を言い換えるとこう。(1)男はやせ細ったままだ。(2)男は絶食も不十分で、無駄に食べている・・・。二つは因果関係です。どうやら放送局に日本を滅ぼす意図はなく、単に経済の仕組みを知らないだけ。善意のつもりでも、アナウンス効果を思えば罪深いのですが。
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