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2019/11/27

消費税を15パーセントに上げるIMFの要求と日本人の反応

消費税を10パーセントに上げると、次は15パーセント、その後20パー、30パー、40パーと上げていく薬物依存に似たのめり込みが、事前予想されました。根拠は、税率どおりに税収が増えない人間行動学です。500円のラーメンを1000円に値上げして、2倍の売り上げを狙うのと同様、客の買い控えが考慮にない失敗です。

現象は、かゆい腕をかけばかくほどますますかゆくなり、かくべき理由がかくことで生まれるのと似ています。日本語で悪循環と呼んで。ネガティブ・スパイラル。ついに出血や感染症を起こして、破傷風で死んだりして。

最近の国民は、消費税増税で不況が悪化し、所得が減るから収める所得税も減り、よけいに消費税増税が必要になる悪循環に気づきました。ところが改善策を99パーセントが勘違いしています。「増税する前にまず無駄をなくせ」という怒りの声が勘違いの典型で、全く何もわかっていない。

国税を徴収する目的は主に四つあり、(1)貨幣の信認、(2)貨幣価値の安定、(3)所得格差の縮小、(4)購入阻止です。(1)は自国通貨の宣言。(2)は超インフレの防止。(3)は共産主義革命やテロを防ぐ治安維持。(4)は悪品や悪所への抵抗増大。健康に期するタバコ税やアルコール税がそう。

徴税は財源の確保ではない。国内経済は政府発行の貨幣を循環させる方式だから。GDP500兆円に対して、特別会計と一般会計で280兆円の出費、補う国税は60兆円で、本来の財政出動のデカさがわかります。出費を300兆円に増やし、国税を40兆円に減らすのが正解です。貨幣発行増がGDP増であり、芸術よりよっぽど簡単。

時代錯誤の商品貨幣論で日本を攻めるIMF勧告に対し、「いや逆に減税しろ、そして国の無駄な出費を削減しろ」と騒ぐ国民。前半は正解で、後半は誤解。国の出費を減らせば、増税での穴埋めは自明の理ではないか。勘違いした国民が発する日本経済を縮小させる声を受け、国会議員が貧困化を進める構図がみえます。
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