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2019/12/07

若い新世代が日本をあきらめ始めたのは理解できるが

一昔前に野党の党首が交代して打ち出したスローガンは、「日本をあきらめない」でした。「誰もあきらめてなんかねーよ」などと、世間から散々に叩かれました。ところがその後は、特に若い世代が日本をあきらめ始めているという。それも当然です。年末の今、人類史上最長のデフレ不況を記録更新する直前だし。

日本国が通称「リゾート法」と呼ぶ国土開発の内需と株投資ブームで、マイルドなインフレを続けた1987年から1992年まで。88年に落ちたアートの次に不況に弱いフィットネス産業も落ちた95年まで。さらにWindows95で燃えたパソコンとソフト開発販売ブームの97年まで。という節目を振り返ります。

バブル後の経済低落を、突き落とした政策が二つ。ひとつは銀行に不良債権処理を急がせた金融政策。貸しはがし倒産の連鎖です。さらに決定的な分岐点が、97年の消費税増税でした。あの時の正解は消費税3パーセントを0パーに下げるのが世界の財政の常識なのに、いきなり逆走した。

逆走した理由は、税金は貨幣価値の安定が目的だという知識がない日本人が、予算不足を補う財源だと誤認したせいです。その思い込みは今も国民の96パーセントが信じたままで、記録的なデフレ不況を今もしっかり「支えて」います。国際陰謀論以前の問題として、国民の勘違いで国を倒したかたち。目が覚めるのはまだ先。

つまり日本の貧困化の起点は、1992年、95年、97年の三種類あります。リーマンとか関係ない。もちろん89年の消費税導入も犯人ですが、インフレ好況ゆえ悪行ともいえなかった。国民に明るい笑顔があった。物品税廃止で、モーターボートなどぜいたく品を皆が買いやすくできた。実際にヨットを買った会社員も多かった。

日本を暗転させた最悪の政策、97年の消費税増税の時に生まれた子は、今22歳だというわけ。大卒たちの半生は、日本が落ちていく時間に同調して夢も希望もない。冷え切った若者を、バブルや高度成長がリアルタイムだった年長者が温め直さないと、際限なく落ちそう。首里城や銀行の首ぐらいではすまないはず。

→【アートの本格解説】消費税と芸術はどちらが簡単な話か
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