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2019/12/30

日独の金融問題も焦点になりそうな来年2020年

ドイツの危機が近いと言われますが、金融問題がよく語られます。ひとつは民間のドイツ銀行が売った金融商品のプライム問題とされます。プライムとは、リーマンショックのサブプライムローンを浮かべます。

ローンは借金のことで、メインでないサブは返せる見込みが低い相手を意味して、つまり借りたサブちゃんたちの多くが破産するわけです。すると現金を引き出され使い込まれた銀行側も、借り逃げされて不良債権となった事件でした。

サブプライムの仕掛け人はドイツ銀行だったから、アメリカが一兆円の制裁金を課すという、その危機がひとつ。そして今も、ドイツ銀行がジャンク債同然を5千兆円も発行している別問題です。

このように銀行が金融商品を売りたがる理由は、貨幣新発行手続き(信用創造)の特別行使権で手っ取り早く手数料をかせぐためです。理由は、正規の企業融資では金利が得られない先進国の不況傾向があるでしょう。

日本が典型で、現在のような国ぐるみ故意にデフレ不況を深める逆走を続ければ、投資する先が増えない銀行は困ります。すると預金者からマイナス利息、すなわち口座維持費をとって食いつなぐ方向になるのは明らかです。

グレタさんの温室効果ガス騒動も、金融が仕掛けたマネー捻出の契機づくりが疑われ、国際金融資本はそちらへシフトする意思表示済みです。京都議定書では米中でなく欧州側についた日本も、ここではブレーキを踏んでいるような。
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