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2020/03/30

アーティストへの給付金の案がドイツで出る|日本では反対の声ばかり

新型コロナへの措置で、ドイツでアーティストに給付金を出す案があり、掲示板で話題でした。フランスもドイツも芸術大国で、アート市場の規模も大きく、これは自然な発想なのでしょう。欧州の先進国では芸術が人々の暮らしのアクセント以上に一般化し、庶民の楽しみとして定着しています。

日本のネットでは「必要を全く感じない」「アート自体が不要」の反応ばかりでした。何しろ日本ではアートは専門家が仕切り、庶民には難解で鑑賞は苦痛な行事です。文化の日の美術館巡りは、たまに背伸びしたみたいな。日欧の差は伝統かDNAか、ここの参加者の体験どおりでしょう。

財源はどうするかのいつもの的はずれは、しかしドイツではある話です。というのも、いくらでもお金を発行できるイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、日本など独立国と違い、ドイツは統一通貨ユーロを借りた従属国だからです。

治外法権の欧州中央銀行からの仕送りでお金を増やすから、本来はない財源の概念が本当にあるドイツです。交易を調整できない固定為替相場制の制約も、強いイギリスと弱いイタリアやスペインの明暗を分けました。ドラクマの打ち出の小づちを失ったギリシャショックで発覚した、EU財政問題は続いています。

アーティストに給付金を出すのは、それ以外の職種にも出すからであり、各国首脳は特定の職業人が多数亡くなれば、紛争から戦争に発展した1929年を浮かべているのかも知れません。今と似ている91年前のアメリカ発世界大恐慌は、ナチス台頭と二次大戦まで行きました。不況は人をキレさせますから。

話をアーティストの処遇に戻すと、フランスとドイツは前にも美術家の救済を考えました。美術作品が転売されるたびに配当を作者に渡す案です。若い頃に二束三文で売った絵が後に巨額になっても、作者にはビタ一文入らない問題の緩和でした。こうした芸術家へのリスペクトは、創造国としての威信にみえます。
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