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2020/06/04

ドイツは消費税減税すると発表|日本に可能な0にはできないEUルール

ドイツは7月から12月まで、消費税減税します。長年の19を16パーセント(EUルールは15以上)に、食品などの軽減税率は7を5パーに下げます。当活動はドイツの景気に左右されるので、近年GDPの伸び率鈍化が気になっていました。

日本は23年もGDPが伸びずに止まり、ワースト2位のドイツに引き離されていました。その引き離され方が鈍っていたのです。絵が売れる単価が下がってきて、現地の人・物・金が不景気に巻き込まれている問題です。

消費税はむろん財源でなく、景気の調節弁です。本来は緊急インフレ抑制とデフレ抑制、つまり貨幣価値安定の手動式スタビライザーです。その道理でドイツ政界の意向に従い、メルケル首相は付加価値税の減税を発表しました。当然ユーロを追加発行し、ダブルで好景気化します。

EUは新自由主義経済とグローバリズムで設計され、景気後退局面でデフレスパイラルから出られない宿命です。そこで昨年、ECB総裁はMMTも参考にすると公言し、その時点では現代通貨の認識改善に出遅れ、主流派経済学説だとわかるわけです。

総裁がMMTの本を書ける程度に現代の貨幣メカニズムを理解すれば、EUが景気を上げるのは難問ではなく、コロナ後の紛争も防げるはずです。コロナで新自由主義とグローバルの曲がり角が来たと、世界に共通認識があるでしょう。例によって、イギリスとアメリカが先行して次へ進む過渡期です。

国債発行で自由に景気を変えられる日本とは違い、ドイツはユーロ発行が受動的です。欧州委員会がユーロ補助金を増やすにも、理念や思想や貧困化ビジネスの利害もあります。ただし日本のように、輸出業者が還付金欲しさに増税を望む歪みは、最終ユーザーのみ払う付加価値税なので起きません。
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