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2020/07/01

ドイツは今日から売上税を減税し景気回復へ|消費税は景気冷却が目的

今日2020年7月1日からドイツは売上税を減税します。食品は7から5パーセントに下げ、アートなどぜいたく品は19から16パーセントに下げます。ドイツの売上税が元々変に高いのは、EUルールの義務が15パー以上だからです。これは新自由主義とグローバリズムの思想です。

つまりECとEUは緊縮財政による貧困化促進が基本設計で、ヨーロッパの活力をそぐ意図が優先しているとわかります。活力をそがれて国難に至ったイタリアやスペインの斜陽は、EU設計指針のシンボル的な光景といえます。謎がない。

消費税は消費行動への懲罰なので(比喩でなく元々その機能)、EUは消費抑制型のグランドデザインです。消費税を100パーセントにした時と、マイナス50パーセントにした時の違いをみれば、景気を好きに上げ下げできる機能がよくわかります。

100パーなら物価は倍になり、マイナス50パーなら半額です。マイナスの消費税は手間がかかるので、最悪デフレ不況なら0か廃止で調節して、それでもなおデフレなら政府財政出動で貨幣量をより増加させ、GDPアップを図りマネーストックM3のかさ上げで貧困化を防ぎます。

EUが制度設計した時、実は消費税の機能は不明だったのです。後世2017年頃の論文で、景気の緊急ブレーキ役と判明しました。日本でももちろん毎度こじつけ理由で、シャウプ税制を放棄した初回以来、変転しています。最近の理由は「一度下げたら上げる苦労が大きい」という内情だそう。

ちなみに、消費税はインフレだと上げて、デフレだと下げます。固定は誤用です。日本で消費税を下げる気運が盛り上がらない理由は、上と下で異なります。上は輸出企業が益税が目当てで陳情するから。下は福祉の財源だと勘違いしているから。増税で福祉が切り捨てられ、マスコミが気づいて指摘したのが昨年秋でした。
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