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2020/07/07

東京都知事選挙と2020東京オリンピック|中止を公約して票が入るか

2020年7月6日の東京都知事選挙は、現職女性都知事が圧倒的に勝利し、他の21名は伸びませんでした。その原因がさっそくネットで分析され、東京都民の気概のなさや現状認識の甘さに対して、幻滅する声が多くあるようです。

しかしネットの評価で上がってきた21名の候補者は、テレビ画面に出続ける現職がいかに有利かを過小評価したかに、他県の目に感じました。これはよく見るアート作品を名作と感じ、見かけない作品は駄作と感じる露出度の差異と共通します。

そして気になったのは、2020東京オリンピックの見直しや中止という公約のまずさです。瀕死の状態であっても、死の宣告はもう少し待って欲しい、ねばって欲しいと心の支えにしている層の心理的な抵抗に対して、一刀両断すぎるのです。

完全に中止を決めずに保留にした方が、責任を一方的に背負わずに済むし、将来の新展開で復活の可能性が少しでも高いという、淡い期待も残るわけです。1年後にできると夢みて、目指しますと宣言する現都知事は、策謀というより人心に沿っています。勇ましい男らしさこそが敗北です。

1996世界都市博覧会を中止する公約で当選した当時の都知事は、おわび行脚に終始し悲惨でした。無駄づかいは悪だと信じて逆に不況を深めた都民は、セット済みのイベントはなるべくやり遂げた方が吉と出ると心得たことでしょう。お金より大事なもののひとつかも知れません。

お金を言うなら、公費は国債発行で払い、税金で払うわけはありません。地方交付税交付金を受けない東京さえ、オリンピック代は刷った円で払うロジックであり、地方債発行に可能性を見出すなら、五輪の首もつながる理屈になるでしょう。もちろん、現今の財源論の誤りに触れる話になりますが。
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