コロナ特別定額給付金の締切り1週間｜原資は税金ではなく財務省証券

新型コロナの特別定額給付金10万円の申込期限は、8月末です。ネットカフェ難民や、路上生活者がまだ残っているという。国内景気に左右される美術系には、気になることです。そして国民の多くは、給付金の正体を根本から間違っています。

10万円は打ち出の小づちといえる、国債（急場は財務省証券）の発行と償還の作業で生みます。多額を出すほど好景気になります。もらう人が国内に多いほど、国民側にあるお金の全量が増え、経済は右肩上がりに向かい、コロナ不況の損失補てんに成功します。

住民基本台帳にない平成難民に受け取らせて使わせ、マネーストックを増やすのが課題です。ところが国民は解釈間違いしています。10万円は納めた税金のリターンだと誤解し、（消費税以外を）納めていない者に受け取る資格はないとして、感情的なのです。この思想がいわゆる財源論です。

固定したサイズのパイを分配するという、誤った安易な思考で、優生思想へと自然に進んで国民の選別を必ず始めるのです。現にネットニュースの意見投稿コーナーでも、持ち家を失うなどした路上生活者たちを厳しく非難し、10万円を受け取らせまいと妨害に必死です。

芸術とくらべれば慣れっこなのは、芸術もまた逆転の常識で回転し、傑作と駄作が海外と逆だったりするからです。全員の思いが誤解で全滅なんて、世の中にけっこうあります。写真術や脳死、インターネットも、最初は全員が誤解していました。

ところで中国と並び、日本がコロナ戦で一番強いと言われる根拠は、生産力です。正反対がレバノンで、生産力がありません。核兵器以外は何でも短時間に作れる日本は、お金を多く発行しても消化する商品が足りるから安定します。しかしここに財源論を持ち込むと、借りたお金の返済で子孫が滅ぶ妄想に至るらしく。