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2020/09/27

建前と本音は日本人の欠点にあらず|ドローンと先進美術館構想

内外の比較文化論によくみる日本人の欠点が、「建前と本音を使い分ける」です。悪いことのように言われてきましたが、考えてみると社会性やら世渡りに苦心するヒトの宿命として、人類全てに必須のやりくりといえます。

日本に限らないし欠点でもないから、再考が必要でしょう。むしろ逆に、日本人はダブルスタンダードを除去して公正を演じようとして、損することが多いのかも知れません。最近の日本政府の発表は、中国製のドローンを公的機関が使わない方針というもの。是正です。

世界をひとつにするグローバリズムを、日本は本音の部分で信奉しました。しかし諸外国は国益のための建前でした。それが表れたのが、新自由主義経済の保護主義撲滅スローガンです。日本は補助金をやめれば公正だと信じ込んで、国内の農産品を没落させました。農家を悪者扱いし続けました。

欧米国は農業への手厚い補助金が露骨で、建前のはずの民営化に本音で乗った日本を尻目に、公務員も多いのです。大阪市は経費削減で職員を減らしすぎて、コロナ給付金が日本で最も遅く4カ月以上もかかったとか。本当は、公務員がそれなりに多い方が安定した強国です。

ドローンに戻れば、この手の無線IT機材の半導体には、情報監視するバックドアを備えつけるのは常識です。バックドアのプログラムは厳重に暗号化され、メーカーの技術者だけが遠方からコントロールできます。用心して法規制が及ぶ国産製品が無難だとして、日本政府もドローンを選ぶ方針にしました。

人・物・金の国境越えの自由化は、資産の争奪戦だと気づく時が来ました。アートの争奪戦が、懸案の先進美術館構想(リーディング・ミュージアム)です。日本の美術館が好景気で買ったピカソやミロやミレーを、平成デフレ不況の経費ダウンに乗じて、金余りの中東国などに放出させる、仲介ファンドの新ビジネスです。
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