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2020/11/16

二重行政は本当はあるのかないのか?|大阪府と市の無駄な議論

大阪都構想は羊頭狗肉で、東京対抗意識を釣る目的で議題さえも偽った住民投票でした。二度否決されて、後日談の動画が増えています。その中で、象徴的な議論がこれ。「大阪府と大阪市に、果たして本当に二重行政はあったのか」「なかったのに騒いだのではないか」。

その指摘に大勢の観衆が納得し、「一番かんじんな話をなぜテレビで議論しなかったのか」「ホントそれ」の声が多いのです。この声の多さがそのまま、日本経済が悪化している理由です。多重行政が問題の核心だと思っている勘違いで、28年間も貧困化が進んできたわけです。

というのは大阪地方の経済が低迷した原因は、日本国のデフレ不況と東京一極集中という、二つの国策だからです。「二重行政についてきちんと検証しよう」と言い出した時点で、わずらっている病気をいきなり誤診しています。

府県と市のそれぞれに美術館や図書館や大学があり、その二重の出費で公費が二倍出ていくから、それで街からお金が消えたのだという、真っ赤な嘘のフェイクネタを5年も信じること自体、貧困化を進めるたいした努力です。あべこべのその努力とは「無駄をなくせ」です。

本当は緊縮財政と消費税増税で国民のマネーストックが減り、個人消費と企業投資が縮小したのです。28年間に他国のGDPが数倍に増えて、日本のみ足踏みしたから、企業や土地が外資に買い叩かれています。その触手は、政党を介して大阪市の中州の中之島にも伸びています。市役所や図書館、中央公会堂の敷地です。

無駄を削減したから貧困化したのに、この期に及んで無駄の削減を誓い合い、貧困に拍車をかける救いがたい民意です。「しもやけの足を従来どおり水で冷やすか、新たに氷で冷やすかの投票」に5年もかけて、今も逆走中です。ところが最近、IMFから大阪経済も温まる積極財政の発言です。自暴自棄をやめて注目しましょう。
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