fc2ブログ
2021/01/16

全米ライフル協会が解散しNY脱出?|TPP改めFTAで銃規制は変わるか

全米ライフル協会は銃器と兵器の製造業が中心の組織で、アメリカ最大のロビー団体です。銃規制を公言した議員を落選させる激しいキャンペーンでも知られ、議員たちは銃規制を強める政策を口にできません。

その全米ライフル協会がNYを出てテキサス州へ移る話があり、団体を解散して再結成する計画だという。汚職問題が関係するそう。そこでこちらも、日米がTPPで合意すると日本の銃規制が変わるかもと踏んでいました(その後FTAに交替)。

TPPはアメリカ合衆国憲法の下位にあり、日本国憲法の上位として定義されます。基本的人権の尊重をかかげる日本国憲法とて、アメリカ企業がTPP裁判に告訴すると、判決は日本国憲法に優先するので、一企業が相手国を壊せる仕組みです。

自由貿易で最初に壊される日本の制度は、軽自動車規格と国民皆保険制度とされます。日本政府が国民を保護すると、アメリカの車や高額保険の権利を損ねるから、福祉のないアメリカに合わせるよう、アメリカの裁判所が命令を出す仕組みです。カナダ国は全ての裁判に敗れていました。

それを銃にあてはめると、日本でもコルトやスミス・アンド・ウェッソンの薬装式連発短銃を庶民が買えるよう、法律の変更を迫ることができる理屈です。日本では競技用の単発短銃(ラピッドファイアーピストル)を国内に50人だけが持て、自宅ではなく警察署に短銃を保管する規則です。

輸出販売チャンスを失わせる障壁として、銃器メーカーがアメリカのTPP裁判所に訴えると、日本は銃社会に強制改革される理屈です。今後さらに貨幣発行を断ち、貧困化を進めテロの機運を強めれば、日本人の武装したい民意は高まるはずです。福祉制度は今以上に嫌われ、弱者の撲滅を国民は支持する恐れがあります。
関連記事
スポンサーサイト