もし国民が税金を払わないと何が起きる｜動画サイトの嘘フェイク説明

ネットニュースに時々出てくる記事に、「情報の嘘を見破るネットリテラシーを身につけよう」があります。SNSで広がったデマ「地震で熊本市街にトラが逃げた」「犯人の家族はこの会社で働いている」の事件への、学識者の警告でしょう。

記事を書いた人に甘い見込みがあります。正しい情報を判断する目安に「大多数の人は間違わないだろうけど」という誤りがあるのです。国民全員が一人残らず間違う想定が抜けている欠点です。これでは付和雷同にすぎません。美術でも日常的にみられる現象です。

動画サイトに「もし国民が税金を納めないと、世の中はこんなことになる」という啓もう動画がありました。「犯罪が起きても予算のない警察は動かない」「消防車や救急車も出動されない」「大地震が起きても自衛隊も動かない」「国会は開かれなくなる」「官公庁や地方自治体は金欠で解散する」。

こうした指摘が延々と続く説明ビデオです。同様の動画は他にもいくつも並んでいました。今はもう消されているのでしょうが、どれも完全に間違った説明でした。日本を壊すためのフェイク動画といえるものです。

動画の作者はお金の由来、誰がお金を発行するかを調べずに、フェイク動画をけんめいに制作していたわけです。各国政府は通貨発行権を持つから、お金が底をつくという発想自体がマヌケです。「世に打ち出の小づちなどない」が情報リテラシーの欠如です。どの国もひとつ以上持ちます。では、お金の発行はどうやるか。

財務大臣の決裁で財務省が国庫短期証券を発行し、日本銀行が日銀当座預金の政府預金にマネタリーベースを増やします。それが国や自治体をまかなう財源の正体です。次に金利調整するため、国債を発行して主に一般銀行に買わせて、一般銀行の日銀当座預金を減らします。最後に市中の余剰金を税金として回収し廃棄します。