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2021/03/25

アメリカの増税は貧富の差を縮める目的らしく|日本では理解困難

アメリカのバイデン大統領は、増税へ向けて動いており、財界の抵抗はやはりあるようです。トランプ大統領は新型コロナ対策の一環で減税しましたが、対策強化での増税はどういうサインでしょうか。

経済学の教科書は間違っていて、税金は財源ではありません。各国政府はお金を発行できるからです。発行物は発行者には金目のものではないから。デジタル版画と同じで、持っている人から巻き上げる必要がありません。必要数を自在に追加できるから。増刷して全量を増やします。

ではなぜアメリカは増税するのか。デフレ不況の日本とは反対に、アメリカはインフレ好況だからです。好景気なら増税して、不景気なら減税するのが鉄則。つまりインフレ率の調整です。財源を得る目的なわけはなく、理にかなっています。

そして民主党政権なので、低所得層に対するケアが公約で、富裕層に増税します。わずかであれ貧富の格差の縮小です。この説明は、日本だとまず間違って解釈するでしょう。「富裕層のお金を貧困層に回すのだな」と。これは全く間違いです。

国税の機能は主に四つあります。通貨信認、景気調整、格差縮小、悪事懲罰です。格差縮小は累進課税で実現されます。インフレ率は貨幣過剰で起き、富裕層が過剰なのだからそこの税率を階段状に高め設定します。回収した税は廃棄されますが、財政出動として還流されます。

景気調整はインフレ率のコントロールを指し、金欠の貧困層を増税すれば当然国は傾くから、富裕層の税率を調整して社会を安定させるわけです。アメリカの場合、連邦準備銀行FRBが政府から独立しているので、様々な陰謀の本が出ていますが、それらも間違った経済教科書が発端となった妄想です。
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