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2021/05/01

アメリカ経済政策と好景気対策|インフレ好況に遠いデフレ日本

トランプ元大統領が打ち出したコロナ対策のドル財政出動は、バイデン大統領が実行に移しました。国民への給付金を重ねて、公共事業のインフラ投資も始めます。GDPの20パーセントのドルを発行して、公共関連事業へとばらまいて景気を上げる正攻法です。予想された数字どおりです。

1929年に世界大恐慌を起こし、第二次世界大戦に至ったあの国際社会のしくじりに学んだ新しい理解は、バイデン・ニューディール政策などと呼ばれます。政府側がお金を発行して使えば経済成長となり、国民の無駄死にを防ぐ手段です。

日本のマスコミもネットも、アメリカの動向を理解できません。理解できないからこそ、現に今の日本はデフレ不況で貧困化しているわけですが。アメリカの前進を見せつけられているので、間違った日本論ばかりが目につきます。

そのひとつが富裕層への増税です。日本でも物まねして富裕層への大増税をやりかねません。税金とは余剰金の廃棄であり、財源なわけはない。2から4パーセントの適正インフレ率が8を超えると、物の売買が過熱する、その好景気の冷却が税金の主目的です。インフレ率が0のデフレが続く日本側は、世界を理解しようがない。

アメリカ共和党は「公共事業の財源はどこにある?」という素人の愚問で民主党の活躍を阻止する構えで、しかし民主党にはジェット機を鉄道に替える案で知られるオカシオコルテスがいます。財源はドル発行コンピューターで、税金は通貨の廃棄だと知っている集団なのです。

連邦準備銀行FRBは、インフレ率の設定のみがドルを増やす目安だとすでに理解して公言し、躍進中の中国と同じ手法で後追い開始。EU国はそれができない制度で、日本はできる。「この24年間の逆をやって景気を上げろ」とアメリカに命じられる日を、日本は待つ身です。ドイツはベーシックインカムの実験を開始。
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