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2021/06/18

日本経済を大きく変える動き|アメリカもEU国もケインズ理論へ転換

世界経済が舵を切っています。国際通貨基金IMFの専務理事は「各国政府が最大限お金を発行するよう、もう一段支出を求める」と宣言済み。「最大限」とはインフレ率の許容で、日本で仮に国民一人240万円配れど、インフレ率は1.8パーセントと、健常の2パーにすら届かず貧困を維持(アメリカは5月に5パーで裕福)。

米トランプ元大統領は240兆円、バイデン大統領はさらに400兆円分ドル発行してばらまく計画で、インフレ率が金銀やビットコインや株式相場にからめて当面話題です。中国の人民元ばらまきは前からですが、英ジョンソン首相もポンドを国民にどんどん配布中。

通貨発行権を持つ国はお金の発行が自在ですが、捨てたドイツ、フランス、イタリア、スペインなどEU国はどうか。欧州中央銀行ECB総裁も、ユーロを大量増刷して各国に投入を始めています。ドイツはベーシックインカムのテストで先行。

お金がなければ列車に飛び込むのは日本人くらいで、歴史的には暴動やクーデターから内戦以上の戦闘になっています。欧米の機関は全世界に通達を出すでしょう。日本でも国会議員が、国内の激しい貧困化をストップする勉強会を進めていることを知りました。日本には洗脳済み国民の抵抗問題があるのです。

日本だけなぜ勉強会止まりなのかは、1997年以降人類史上最長で最大のデフレ不況をキープしている理由と同一です。「財源論」「日本財政破綻論」「ハイパーインフレ厨」「財政モラル真理教」など、古典経済への狂信がじゃまします。たとえるなら、船が進むと海の端で滝から落ちる式の迷信が、日本だけ異常に根強い。

人類がお金について勘違いしてきた実態は、実は経済史の核心だそうです。世界が今やる改善は、1929年の大恐慌の後1930年代の財政と同じ、ケインズ理論です。あの時は景気を上げるのに成功しながら、モラルの反動で古典経済に戻して経済が再下落し、第二次世界大戦を招き原爆まで行ったしくじりが経済史でした。
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