若者が社会主義に好感を持つアメリカ｜財源論を信じる日本は嫌う

アメリカの若者は社会主義に対するアレルギーが薄れているらしく、普通に好感を持ち話題にすることが増えたと聞きます。東西冷戦が終わり、社会主義を目指す国が消えたことも関係があるでしょう。独裁的な資本主義国へ移行したからです。

この話がややこしいのは、「社会主義」の定義がまちまちで、浮かべるイメージが違うからです。ここで考える社会主義は、福祉を重視する国家理念として、一昔前の北欧のイメージが近いと考えます。つまり底辺層のない脱貧困社会です。

そう考えると、日本で「そんな政策は社会主義だ」と敏感に非難する者が多い理由もわかります。世界では国の予算執行は、自国通貨を発行して払います。弱者を助けるたびに通貨を発行するので、国内のお金は増えて弱者も強者も全員が裕福になります。

しかし日本人は国の財源は税金だと信じ、国がお金を使えば国民が負担すると誤解しています。だから支援を受ける高齢者や障がい者が絶滅すれば、現役の税負担が軽くなると信じています。この勘違いが圧倒的多数すぎて、弱者への恨みが掲示板で殺意むき出しの文言となっているほど。

自分の重税を軽くしたくて、社会主義的な福祉社会への猛烈な嫌悪が噴出します。人頭税と呼ぶ殺人税制を言い出す者が変に多いのは、総量一定と見立てたお金を奪い合うゼロサムゲームに慣れた平成の不幸です。競争社会の意味がずれた。

ところが日本の財政法に、税金を財源とする規則（1947）があります。戦後GHQが日本を管理した際に、アジアの最貧国へ落とすペナルティーを仕込んだのです。ドイツもペナルティーを課せられたはずで、現に唯一の経済衰退国日本を除けば、ドイツの経済成長率は主要国で最下位です。ドイツは気づいて除去しました。