経済破壊大臣と言われた経済担当大臣｜飲食店に銀行と税務署から圧力

経済破壊大臣こと経済担当大臣の恐ろしい発言で、騒ぎになりました。「酒の提供を続ける飲食店に対し金融機関へ働きかけを要請する」「税務署にも依頼する」というような内容らしく。これは日独の貨幣観の違いに関係するネタです。

日本は、コロナ感染の記録続きでした。酒の席だとデカい声でしゃべるからコロナ感染のクラスター（感染の幹）ができやすいとの推測で、居酒屋などの酒類を禁止し、料理だけにとどめさせる強制的な自粛が続いています。

当然その逸失利益で店は倒産したり、家族も失業して破産と自殺が連鎖するから、補償金を出します。しかし話にならない低額です。一律同額だから零細店だけ黒字になり、それが国民の恨みになって、事を複雑にしています。

店が傾いた店主は利益マージンが大きい酒類を出して、食いつないでいます。大臣はそれを阻止する目的で、店の取引銀行に要請して融資を打ち切らせ、倒産に追い込むよう圧力をかける発言です。税務署の方は、酒類の取引資格をはく奪させて、刑事犯罪として立件する目的です。

日本でこうした高圧が続く最大の理由は、日本人の性格が悪いとかでなく、貨幣観が間違っているのです。お金は貴重な天然資源かつ、かけがえのない宝物だと考えて、お金を使わずにコロナを何とかしたい。円の追加発行をなくそうとする勘違いです。日本財政破綻論と呼ぶ、経済版「口裂け女」です。

ドイツでは最初の飲食店禁止から、フランクフルト市のECB出先でユーロを刷って逸失利益を補償し、違反の処罰は交換条件でした。日本では補償をせずに処罰だけします。横暴な政策だなと国民は感じても、居酒屋への補償金は僕が働いたお金だと誤認しているから、国民が国民を救いたくないわけです。

→ 日本財政破綻論とノストラダムス