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2021/10/09

不評で始まった総理大臣は日本を挽回できるか|新自由主義と決別

10月から新しい総理大臣に代わり、いきなり不評の嵐です。しかしマスコミ論調もネット世論も、評価がグシャグシャにからまっています。これは日本の「失われた30年」が、今も続く理由と同じ現象です。

「失われた30年」は海外でも使われる語で、最初は「失われた10年」でした。長く続く理由は、原因を皆が間違って解釈しているからです。いつもの比喩を使えば、凍傷の人に冷水や氷や冷却剤をあて続ける間違いです。まさか温めれば解決するとは誰も思わず、30年が過ぎました。

治そうと必死になるほど、もっと悪化するわけです。30年前に何があったかといえば、1989年前後からのテーパリングでした。「消費税導入」「公定歩合の爆上げ」「信用収縮」の三つ、自国通貨の削減方針です。この自国通貨という概念が日本人は全く苦手です。

「お金とは何か」で勘違いして、GDP世界2位の国が自己崩壊した、不思議な世界史です。新しい総理大臣は、崩壊を終わらせようとして公言しました。「小泉政権以来の新自由主義から転換する」。「回っているのは地球の方だ」と言い出したから、大勢が「こいつは何なんだ」となったわけです。

新自由主義経済とは、政府を罪悪視して民営化を促進し、格差拡大と貧困化を進める原理主義的な経済思想です。近年は持ち株会社を主軸に世界同時不況を故意に深め、富の独占を進めてきました。新自由主義は反社会的が身の上であり、読み解くキーワードは「社会」です。

21世紀になぜ人権侵害と人命軽視が流行るのか。「社会的」が崩壊したイベントです。『ベルリンの壁崩壊』。新自由主義国の反対は、福祉国です。政府が弱者を守る仕組みを不正とみて、「滅ぶにまかせよ」の優生思想、選民思想が新自由主義。その逆をやると言う総理に、国民が「社会主義かよ」とブーイングしています。
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