お金のばらまきを阻止する貧困化圧力｜国民はチンプンカンプン

財務省の次官が月刊『文藝春秋』誌10月号に寄せたフェイク論が「選挙のばらまき競争で、日本は破綻する」でした。これがフェイクな理屈は簡単です。国会議員が財政出動するお金のつくり方は、政府財務省が国庫短期証券を発行し、市中銀行が買います。

日銀当座預金の中で、市中銀行のマネタリーベースを同額減らし、政府預金のマネタリーベースを同額増やします。現金輸送車などは使わず、ボタン押しでデジタル操作するだけ。こうして政府預金の残金が増えますが、これは国民のお金ではなく「お金の素」です。

このマネタリーベースを第三の市中銀行の日銀当座預金へ送ることで、その銀行はお金を発行して企業への支払いを行使したり、国民へ給付したりできるわけです。こうして日本列島というか、世に存在する円の総量を増やすのです。

どこで増えたのか。国庫短期証券が打ち出の小づちなのです。こうして政府が国民経済を上向かせようとした時、財務省次官が阻止して経済低落へ戻そうとしたのはなぜか。国民はここが全く理解できずにいます。ヒントはナチスです。

連合国がナチスの幹部をとらえた時、調査官は動機を調べたのですが、ユダヤ教への憎悪よりも、出世コースの人事評価に沿ううちに大量殺りくとなった結果論でした。家族愛が動機ではないかとされます。

財務省の伝統では、増税に貢献すると次官や局長へ昇進し、減税で経済成長させてしまうと、左遷や中途退色で天下りになる不文律があるのです。事情は複数のインサイダーが告白済みで、暗殺が一巡もせず他国のかいらいとは別とされます。この裏事情に国民はチンプンカンプンです。