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2022/03/26

日本を苦しめている企業改革願望|社長が馬鹿で社員がナマケモノだと

世界で日本のみ延々と経済が落ち続け、氷河期世代以降は人生を壊され、手に職をつけられず結婚もできず、社会のお荷物扱いされます。先進国の若者の願望は未来指向なのに、日本だけは「結婚したいけど収入不足」の次元でストップという。

経済成長する国際社会の中で日本のみ経済停滞すると、相対的に経済衰退国となります。よくある指摘が韓国に抜かれた経済統計です。一人当たりGDPもそう。韓国はソ連をGDPで追い越し、右肩上がりだから日本とクロスする。

日本の解決で強く叫ばれるのが「企業改革せよ」です。経済衰退は企業の売上減であり、利益減とは違います。利益増はコストカットで可能で、現に多くの企業が賃下げで業績を粉飾中です。世の株投資家が利益より売上を重視する理由です。

日本企業の業績が悪いのは簡単な話で、通貨を削減する政策が原因です。自国通貨の発行量は、全企業が競争で得る「償金総額」にあたります。賞金総額を故意に減らし続けたから、だから所得減なだけ。企業をどうこうは関係ない話。

自国通貨を刷り足せば解決し、現に国際社会はコロナ禍の落ち込みをすでに埋めました。日本だけが埋めずに逆に掘り下げて逆走し続ける姿です。企業の怠惰という作り話へそれて、社会がキリキリ舞いしています。結果は女性の自殺と無理心中の多さ。列車やビルへの放火テロも目立ちます。

1991年の旧ソ連崩壊後にウクライナに起きていた「内部分裂の火」が、実は日本でも企業資産に仕掛けられて、複数の領土問題が平成をにぎわせたわけです。類似の問題は、旧東ドイツにも起きているらしいのです。この話はまた今度。
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