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2022/06/24

フランスに続き日本も参議院選挙|ロシアウクライナ戦以降の世界秩序

日本は参議院選挙期間です。日本国民が一貫して政治に求めているのは「国の無駄をなくせ」です。これは通貨発行の停止を意味し、経済を右肩下がりに落とし国民の貧困化を進める方向です。結果の「失われた30年」はもう33年目です。

コロナ以降に国民の一部は、国の無駄は逆に経済成長にあたると、やっと知り始めました。現代の財政は「管理通貨制度」と呼び、政府がお金を国民側にばらまき、人々に物を買わせて企業を育て、イノベーションを起こさせる順序です。アメリカも中国もそれで伸びた典型。

この解釈が戦後常に、あべこべにひっくり返されていたのです。企業の社長がまずイノベーションを行い、企業増収となれば世のお金が増える。それが経済成長だと大勢が誤解してきました。国民のおそらく99パーセントがこの考えです。

これの何が間違いかは、まず民間企業や家庭や個人がお金を増やせば、通貨偽造の犯罪です。各企業がお金を増量など不可能なのです。お金が増えるのは、銀行から誰かが借金し、負債がかさんだ時だと国際的に決まっています。イングランド銀行方式を、スイスにあるBISが強制しているからです。

それに逆らった日本でお金不足が続き、国民の自殺は目に見えて増え、歴史や領土を外国から攻められました。外国が日本を攻める資金は、日本人が嫌う「自国通貨の発行」です。国の支出は国民が負担するわけがなく、政府が毎回ボタンを押して書く電子数字です。コストはタダ。

日本の国家予算は年間100兆円です。参議院議員の立候補者は二つに分かれます。国民の負担は0円だと知る人と、知らないから国民に100兆円負担させる人の二つ。国民は後者に誠実な人柄を感じ続け、結果の「失われた30年」はもう33年目です。
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