美術通販がまたひとつ傾いた報｜画商がいない日本の不景気

元総理の現職衆議員が、参議院選挙応援でかけつけた路上で暗殺され、弔い合戦で勝った政権は堂々と増税して、レントシーキングで国民を貧困化させ企業を倒します。日本を壊す議員は海外から好評で、守る議員は不評です。元総理は日本を守る側に転向し、壊す側の現総理と対立していたから、早くも陰謀説が出ました。

そんな不穏な空気の中で、またひとつ美術通販が倒れ、別企業へ譲渡され親会社が替わります。前も替えたのに。国内の美術通販が売れない理由は、もちろん美術が苦手な国民が多い問題があり、さらに25年続くデフレ不況と33年目の「失われた30年」が決定的です。

世界でほぼ唯一日本のみ経済衰退しているから、美術販売業の問題点を指摘しても無意味な面もあります。買う客が重税で金欠を強いられる以上は、売る側のまずさを論じてもだめ。現に輸出企業が好調なのは、よその国は経済成長しているから。

今のところ美術通販は海外に販路を広げないと、二重の意味で開けません。二重とは、芸術が苦手な国民、お金をはく奪された国民。その中で片隅に置かれた通販の致命的問題は、画商の不在です。

こちらの企画は画商宣言をやっています。画商はどの作品が売れるかや、売れない作品をどうすれば売れるかに見当がつかないといけません。チンプンカンプンなら素人なわけで、「何でこの業界にいるの？」という話です。

並ぶ作品をどれもきれいと感心していては、芸術に一過言持つ海外の市民に売るのは困難です。セールスを作者の自助に頼っても、買い手はつきません。それで通販の多くは、作者や身内に自分買いさせる仕組みを設け、倒れた通販もそれでした。