円安が進む原因は緊縮財政と消費税増税｜通貨削減すれば価値は落ちる

日本で今二つの話題が盛んです。暗殺された元総理大臣を国葬にするかしないか。1ドル144円に下がった円安をどうするか。この二つ。両方の議論とも、日本の議員も要人も論者も国民も、全く勘違いして悲惨な的外れが展開されています。

そもそも的外れがひどいから、欧米が言う「失われた30年」は33年目の2022年にも、力強く突き進んでいます。どこを勘違いしているかは、コメンテーターの論を耳コピーした市民の声に表れています。路上インタビューに「円安になれば、経済が停滞するから心配です」と。その言い方、因果関係が逆さまです。

順序があべこべ。経済が停滞しているから、デフレ不況で物価が低い。その物価に対応する日本円は対外通貨比で相対的に価値が下がる。これが円安のメカニズムです。利上げしない日銀のみガリレオ状態で、周囲の批判者は全員が天動説。

現にインバウンドで来日した先進国の人々は、日本の物価が安いから強い自国通貨を為替交換して使いでがあるのです。日本はバーゲン状態。中華人民共和国民も、安い炊飯器や洗浄便座などで爆買いブームを起こしました。日本は物価が安すぎる途上国の立場なのです。特に外食産業。

経済停滞が先に起きています。「どこに起きてるって」。だから平成元年から続く日本の経済停滞を、欧米が「失われた30年」と呼んでいるではありませんか。緊縮財政と消費税増税で自国通貨を削減し続け、デフレ基調で賃下げが続いています。

日本では、通貨発行も徴税もインフレも金利も、まるきり勘違いした説明ばかり。一方のアメリカはトランプ大統領＋バイデン大統領がドルをばらまいて、その結果ドル高なのです。他国は自国通貨をばらまいて、良性のデマンドプル型インフレ。日本だけが緊縮と増税と資源輸入依存で、悪性のコストプッシュ型インフレ。