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2022/10/22

日本の消費税とドイツの売上税|知られざる仕組みの違い

日本では延々と間違った議論が続いていて、間違っているから「失われた30年」が33年目の今も続きます。そのひとつの焦点は、国を経済成長させるための成長戦略は何かという課題です。答は簡単で、自国通貨の造幣とばらまきです。

日本以外の国は全てがコロナをきっかけにお金を消費者の手に渡すことで、消費を活発化させています。それがなぜ成長戦略になるかという疑問が出る時点で、日本の経済評論家や大学名誉教授たちは完全に勘違いしています。時代は管理通貨制度なのに、金本位制で考えてしまうのです。

古典経済学は間違っており、現代経済学では経済成長とはGDPが上がることと定義されています。GDPとは、個人と企業と政府の金づかいの合計に、輸出入のプラマイ差し引きを加えた金額数字です。買い物の総額がデカくなるのが経済成長です。

それをアメリカが模範的にやってみせ、しかも国際金融基金IMFは「各国は最大限通貨を発行せよ」と勧告しています。日本だけが通貨削減して貧困化に突っ込む、その根拠は二次大戦の敗戦のペナルティ(の名残)です。真珠湾攻撃をさせないために、通貨発行を罪と教える特別な教育で国民を洗脳したのです。

それで世界は積極財政と減税で好景気となり金利を上げる中、日本だけが緊縮財政と消費税増税で不景気を続け、自助と身を斬る改革を行政で命じ、大勢が脱落して亡くなっています。マスコミが、女性の多すぎる犠牲の特集番組を作ったほど。

日本の消費税は10%で食料品は8%、ドイツの売上税はコロナ減税で15%で、食料品と生活必需品は5%です。ここから日本人のだまされっぷりの本題ですが、ほぼ字数を使い一回で終わらない話です。絵画にかかる税金も別の機会にします。
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