消費税は直接税であり間接税でない|ドイツの売上税で見当はついていた

日本が今も「失われた30年」なのは、消費税が原因です。今も国全体の貧困化が続くのは「国費は国民が負担する」式の壮大な勘違いを皆が信じるから。日本人だけが「乳児が飲む母乳は、乳児が負担して母の胸に与える」の間違った信念です。

そして我々の海外美術展でわかった、売上税の概念が関係します。ドイツの売上税は19％で、生活必需品と食品は7％です。コロナ後に15％と5％に減税しました。税金は財源だと根本から勘違いした日本では、当然ながらドイツと日本の税の違いを理解できません。

こちらが前身の海外美術展示活動に一画家として参加した2009年に、ドイツは外税か内税かを現地の本部にたずねました。回答は「inner」。この回答は日本の消費税の感覚に起因する間違いだったのです。正しくは直接税なので「direct tax」なのです。inかoutではなくてdirect。

ドイツの売上税は「付加価値税」であり、法人税であり直接税です。現地会場で絵が100ユーロで売れると、お客は119ユーロでなく100ユーロを払います。一方、日本の消費税は付加価値税なのに、1万円の絵が1万千円になり、買い物、消費への懲罰となり平成大不況の直接原因です。

国民全員が言葉巧みに嘘を説明されていたと、動画やSNSでも話題です。しかも1992年と2002年の裁判で「消費税は消費者でなく業者が払うもの」と法の定義が東京大阪で判決済みです。この裁判は「小規模な免税業者の預り金」を弁護士などが告発したもの。弁護士すら知識がなかった。

「預り金でない」法律を無視した嘘が続いたのは「国費は国民負担」という日本人だけの勘違いに沿うプロパガンダだと、裁判から30年たった今さら広まりつつあります。我々がドイツで美術を売ってお客から19％の税を受け取ったことは皆無で、日本だけが何から何まで嘘づくめで自縛し自爆したというわけ。