日本に画期的発明やイノベーションが乏しい問題｜成果を買う金がない

Yahooニュースなどに多い記事で、日本で画期的な発明やイノベーション（革新）が起きない問題があげられます。対比的にアメリカでべンチャー企業を立ち上げたアメリカ人たちの飛躍ぶりや、既成の概念を超えた発想が称賛されます。この種の記事は、必ず結論が間違っています。

間違っているから、日本だけが「失われた30年」の不景気が34年目で、経済収縮（右肩下がり）のデフレ不況が26年目に入ったのです。間違った結論とは「画期的な発明やイノベーションを起こせば、国全体が経済成長する」という、あべこべにひっくり返った論法です。原因と結果が逆、因果関係が反対です。

アメリカはドルを次々発行して、国民の「自由に買い物できる金」「可処分所得」を増やして、企業のイノベーション開発費を支えています。トランプとバイデン両大統領は日本のGDPの2倍、1000兆円相当のドルをコロナ補償でばらまいたのに、増税などしていません。国民に買う金を持たせています。

政府が通貨発行して公共事業に投入したり公務員給与を上げると、上げた分はGDPに直接足され、それを経済成長と呼ぶ定義です。公的に経済成長を先に起こして、景気に乗った民間企業が発明とイノベーションを起こす順序なのです。

言い換えれば、政府が発行した自国通貨の総合計が、各企業たちが競い合って得る「賞金総額」です。選手のがんばりで賞金総額が増えたりしない。日本はあべこべ思想が大手を振るい、「労働の質で未来が開ける」逆さまの信仰です。逆。お金を刷って市場に与えるから、人は水を得た魚となり能力発揮する順序です。

日独美術展参加を契機にドイツへ住んだ方は、既得権として大事にしたい。日本は元総理暗殺後に経済を縮める策が勢いよすぎです。他国は減税なのに、日本だけが増税ラッシュ。悪魔にとりつかれた逆走で「#XXXXに殺される」のハッシュタグがツイッタートレンド入りしたほど。現に女性が次々命を奪われています。