日本経済の低落原因を知っておこう｜悪い側に加担しないよう

日本経済は正念場で、ここから消費税を無限に上げていくか、それとも制度を廃止し他国と同様にインフレ好況に戻し、正常化するか。二つのせめぎ合いが続いています。国民は「税金は国の財源だ」の真っ赤な嘘に染まっているから、民意で増税になる可能性が高い。

積極財政の議員は「これこそ正しい方法なのだ」と生前のゴッホみたいに叫び、しかし国民は「高齢者や障がい者へ支援すると国の無駄だ」式の「貨幣のプール論」を信仰し、「失われた34年」はまだ続いています。

仮にそこそこ食べていけた画家が、なぜか貧困化するとします。理由は二つ。お客が所得減で美術市場から去ったからがひとつ。もうひとつは、公募展の償金総額が減らされた場合です。主催者が賞金総額を半額に減らせば、皆の年収も半額です。あるいは二位以下が大きく減るかも。

競技参加者たちは、「絵の描き方が悪いから」と結論しては間違っているのです。効率も画期性もイノベーションも、全体のマクロの次元では関係ありません。努力不足などはミクロの話だから関係ない。「償金総額を減らされたから」と正しく認識しないとまずい。

国のマクロ経済に話を戻すと、国民が同じ調子で働いても所得が落ちるなら、賞金総額が減らされている悪政を見破らないとだめ。勤務態度や効率に話をそらせたらだめ。国全体の賞金総額をGDPと呼びます。GDP＝生産の合計＝支出の合計＝所得の合計。

GDPを増やすには通貨の追加発行が必要で、具体的には「政府消費」「政府投資」「政府配布」です。三つを俗に「ばらまき」と呼びます。「ばらまいたから日本は傾いた」批判は話がひっくり返っています。世界で日本だけがお金をばらまかず、それで兜町で女子大生の売春が異常に増えすぎた報道というわけです。